是枝監督について、過去（2018年頃）には「（映画製作に）政府から助成金を貰っておいて、『公権力と距離を持つ』などと言うのはケシカラン！」と、意味不明な非難（それにまさる称賛）を受けたことがあります。
今回も『ＢＰＯの委員をしていながら、政府を批判するとは…』云々と言われそうですが、そもそもＢＰＯは報道メディア業界が自律的に創った『第三者的機関』なので、政府・自民党政権や総務省とは全く関係無いことになっていますから、『政府（総務省）の外郭団体or下部機関』と勘違いしないようにしましょう。まあ、最近（第二次安倍政権）以降の明白（あからさま）な『政府（官邸）・自民党政権の政治介入』によって、ＢＰＯも本来の役割を果たせているのか、疑問に思うことはありますが…
以前から繰り返している通り、『報道の自由と権力』と『報道(放送)の中立・公平性』とは、『権力及びそれを持つもの』に対して発揮されるべきものであり、それが近代民主主義の成果なのです。故に、現政権に限らず『政権交代』が起ころうとも、その権利は保障されなければいけない…それが憲法に基づく『放送法』の意味だと理解しています。
しかし、放送法に限らず教育やその他の分野でも、『中立・平等・公平』を字面だけで解釈して勘違い…あるいは意図的に曲解して、権力が介入（強要）するのは当然と主張する勢力…私はそれを『反動右翼』と呼んでいます…に報道メディアも、その他の分野でも制圧されつつあるように思える状況です。
『歴史を繰り返さない』ために、他の先進国と同様の『電波行政を担う第三者機関（独立機構）』の創設が何より必要であり、『政権交代』と『自民党解体』によって、それが現実になると確信しています🙇
＃ストップ・自民党政権
【報道機関には黒歴史がある。太平洋戦争時、大本営発表を垂れ流し、軍政と一体化して悲劇を招いた過去だ。その反省から戦後、放送局の独立を保障する『放送法』が成立した。
ところが、成立から70年以上を経て、形骸化が進んでいる。それに一石を投ずる一冊が出版された。『僕らはまだテレビをあきらめない』（緑風出版）。著者の一人で、番組制作会社勤務を経て映画監督になった是枝裕和さんに、真意を聞いた。
「一言で言えば、『歴史に学ぼう』というところ」と是枝さんは話し出した。大学卒業後、番組制作会社に入り、水俣病認定訴訟を扱ったドキュメンタリーなど、数々の番組を制作してきた。…その経歴もあって、2010年４月に『放送倫理・番組向上機構』（BPO）の『放送倫理検証委員会』の委員に就任。2019年３月まで務め、番組について必要に応じて意見書などを発表してきた。
「委員在任中、政府・与党による放送への介入を間近に見た。放送法の成り立ちからして『これはまずい』と感じた。退任から時間がたったが、多くの人に知ってもらおうと一つの形にまとめた」と言う。
…欧米先進国には、過去に独裁政権が放送で国民を情報統制し、世界大戦の惨禍を招いたという共通認識がある。そこで“日本”を除く先進７カ国（G7）などには、『報道の自由』を守るために、電波行政は政府から独立した組織が担い、政府の介入を受けない仕組みがある。ところが、日本では「政府が担い、放送免許を交付して、過去には総務相が『電波停止の可能性』に言及したこともあった」（是枝氏）
（旧）民主党（政権）が、独立組織の設置を公約として、総選挙で勝利したことはあった。実現できずに下野したが…「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者が、独立組織の不在を問題視して、「政府を監視すべきメディアが、逆に政府に監視されている」と指摘（2017年）していた。
そもそも、政府が介入の根拠とする『政治的公平』を定めた放送法第４条は、『倫理規範』とみなすのが通説だ。罰則を科せる法規範ではない。…政府は施行後、長らく「番組が放送法違反という理由で、行政処分するということは事実上不可能」という見解を示してきた。
「（『表現の自由』を保障する憲法との整合性からしても）放送法は、放送局に『政治的公平』を求めているのではなく、公権力が放送局に対して保障していると解釈すべきだ。安易な政治介入は、『放送法違反』ではないか」（是枝氏）
ところが、是枝さんのBPO在任中、歴史を無視した政治家の発言が相次ぎ、「怒りを感じた」という。その矛先は公権力にだけでなく、圧力に向き合おうとしない放送局側にも向かった。BPO在任中の具体的成果として、「NHK総合テレビ『クローズアップ現代』”出家詐欺”報道に関する意見書」を挙げる。
『出家詐欺』とは、檀家（信者）の減少などで困窮する宗教法人が、多重債務者を出家させて戸籍上の名前を変え、再びローンを組ませて融資金をだまし取る手口だ。それを特集した「クローズアップ現代」に、許容範囲を超えるやらせがあったとされ、BPOが検証した。
BPOは「重大な放送倫理違反」と断罪する一方で、総務相が放送法第４条を根拠に、NHKへ厳重注意したことに「（同条は）番組の内容に介入する根拠ではない」と明言。自民党情報通信戦略調査会が、NHK幹部を呼び説明させたことについても「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又（また）は規律されることがない」とする同法第３条を盾に非難した。…NHKに対しても「干渉や圧力に対する毅然（きぜん）とした姿勢と、矜持（プライド）を堅持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる」と警告した。
「『放送法』は、番組を守る盾。放送局は理論武装して、公権力の介入に対峙し、自分たちの役割を果たすべきだ。それを前提に、BPOは政治介入への防波堤となる。そうでなければ、戦時下の反省から生まれた放送法の意味が失われる」（是枝氏）…】（本文より）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/343031?s=09