『ドル亡き後の世界』 副島隆彦 （祥伝社） 《後編》

《前編》　より

【二つの経済政策】

　ここで　「金融政策」　と　「財政政策」　（この二つを合わせて経済政策と言う）　はどう違うかを簡単に説明しておく。 ･･･(中略)･･･　
　金融政策というのは、倒れそうな銀行を救済することだ。 ･･･(中略)･･･　
　それに対して、財政政策（財政出動）というのは、 ･･･(中略)･･･、政府が直接お金を出して、企業やら個人やらを直接助けることを言う。(p.117-118)

　金融政策はマネタリスト政策で、財政政策はケインズ経済学が一番得意とするとことで、「人助けの思想」　である。
　経営の実例でもこれに対比できる。日産のゴーン経営はまさに　「金融政策」　で、キヤノン、トヨタ、日本電産といった企業の経営は　「財政政策」　である。
　　　《参照》　　　『敗者の論理 勝者の法則』 増田俊男 （プレジデント社） 《後編》
　　　　　　　　　　　　【日産ゴーン改革の影】　

　　　　　　　　　　　　　～　【日本電産】

　経済学の思想としても、きっとジョン・メイナード・ケインズの　「人助けの思想」　のうほが偉大であり正しかったのだ。どうやら決着がついた、とまで言えそうである。(p.118)

　ドル亡き後の世界では、ケインズの　「バンコール案」　が再評価されている段階でもある。
　　　《参照》　　　『世界が日本を必要としている』 高橋乗宣 （ビジネス社）
　　　　　　　　　　　　【「バンコール」という世界共通通貨】

【通貨発行高】
　いまやFRBは、ドルの終わりの時を防ぐという目的のために、お金の元（原資）はどこにもないのに勝手にジャブジャブにドルを印刷している。他の先進国の通貨に関しても同様なのだという。

　（日銀は）先進国の中では異例とも言うぐらい通貨発行高を抑えている。その伸び率は年率で1割ぐらいしかないはずだ。(p.150)
　これは特筆すべきことである。白川日銀総裁はアメリカの言うことを聞かない。(p.153)

　この健全な事実が、近い将来、日本円を高く押し上げることになるのだろう。
　アメリカに逆らって、失脚させられた愛国者が二人いる。

【速水優・元日銀総裁】

　速水元総裁は愛国者であった。彼はアメリカから押し付けられた　「ゼロ金利政策」　に一生懸命抵抗した。金利は自分たちで決めるのだと言って戦い続けた。だが最後は矢折れ刀尽きて、辞めさせられてしまった。(p.154)

【中川昭一財務・金融大臣】

　中川（昭一）氏は昨年９月に財務・金融大臣に就任してから、アメリカに対して正論を吐き続けた。「日本はもうこれ以上、米国債を買い増ししたくない。アメリカは身勝手だ。アメリカはニューヨークで起きた金融危機の責任を自覚すべきだ」　と言った。この１年間に数回、緊急で開かれたG7の席でも、日本を代表して堂々とアメリカを批判した。中川昭一は立派な愛国者であった。(p.202)

　２月１４日のローマG7会議の後、午後の記者会見が始まる前の昼食で、中川昭一氏のワイングラスに薬物（おそらくハルシオンという睡眠薬）が入れられた。ここに、日本財務省国際局の玉木林太郎（56歳）と、この玉木林太郎と　「特別に親しい関係にある」　越前谷知子記者（現職の読売新聞経済部記者・35歳）が同席していた。他に２人、日本テレビとブルームバーグの女性記者がいた。
　そして　「この時、中川大臣にクスリを盛ったのは玉木と越前谷だ」　というニュース記事がインターネットなどで盛んに流れた。 ･･･(中略)･･･　。
　玉木林太郎は、あのローマでの事件のあと今年の7月14日に財務官に就任した。(p.204)

　「玉々が淋病」　になっている不埒太郎と、「越ッチ全然へいき谷」　という不埒女の組み合わせなのだろう。
　少々穏やかに　「タコ！」　と罵り言葉を書きつけたいけれど、こんな連中はタコではない。アメリカに餌をもらうためなら、日本人の資産が全て奪われようがどうしようが何でもする　「不埒なブタ野郎２匹」　である。
　でも、そんなことを書くなら、日本はブタだらけである。
　　　《参照》　　　『タイゾー化する子供たち』 原田武夫 光文社
　　　　　　　　　　　　【奥の院・マネージャー国家・ワーカー国家】

　　　　　　　　　　　　【フルブライト留学生】

【国民年金】

　国民年金については、民主党政権が　「どんな人にでも一人あたり７万円渡す」　という政策をはっきり打ち出した。だから７０歳を超した老人なら夫婦で最低、月額１４万円はもらえる。そういう国民総福祉国家路線になった。貧しい層の日本国民が疲弊している。この年金福祉政策は当然、行われなければならない。国民を守る最低限の安全網（セイフティ・ネット）という考えである。
　今のところは、これをできるぐらいの余裕はまだ日本国にはある。余裕資金を日本の官僚たちが　「特別会計」　その他にたくさん隠し持っているのである。その隠し金（　“埋蔵金”　）の総額は　「７５兆円ある」　と高橋洋一氏がはっきりと書いている。(p.187)

　しかし、アメリカでの運用に失敗して８０兆円は消えてもいる。なのに、これに関わった官僚たちが譴責されることはない。

　このことに責任のある官僚たちをまず投獄せよ。それから政治責任である。(p.187)

　農林中金にしても国民年金にしても、資金を無くしておいて知らん顔は官僚の得意技である。流石に知らん顔もできず一つの団体を辞めても、また次の団体へ、のうのうと天下りで渡り歩いているから、超～凄～い人々である。

＜了＞

副島隆彦・著の読書記録