“ムダに気づく習慣”が会社を変える

「ムダ」って、製造業を中心に 死に金に直結する大問題 だとご存じですか？
ところが、このムダを意識していない経営者の方は意外と多いんです。

例えば、製造業で各工程を属人化していませんか？
「この人がいないと回らない」という仕組みは、実はムダな属人化の典型例です。
本人は承認欲求を満たせるかもしれませんが、ノウハウは引き継がれず、会社にとってはリスクしか残りません。

経営者も「業務が回っているから」と見て見ぬふりをしがちですが、これこそが大きなムダ。
今日は、その解消のための 仕組みづくり を提案します。

ムダ発見を仕組み化する

1. 「ムダ発見会議」を毎週開催
   　各部署でムダを持ち寄り、経営者に報告。すぐ取り組めるものは即実行。
   　後回しにするものもリスト化して残し、必ず年に一度は見直す。

2. 年度末に「ムダ解消大賞」を発表
   　最も利益につながった改善には報奨金を出す。
   　遊び心を加えることで、社員の士気もアップします。

実際の改善事例

ある金属加工業の会社では、営業が「日報を書くためだけに残業」をしていました。
その結果、営業活動が停滞し、売上は下降、決算は赤字に…。

私は「日報をやめて、毎朝15分の営業会議に切り替えましょう」と提案しました。
すると、

• 不要な残業代が削減

• 形式的な日報がなくなり、実のある意見交換が習慣化

• 営業成績も回復

という成果につながったのです。

ムダの解消は、単なる経費削減にとどまらず、 利益と活力を生む原動力 です。
ぜひ「ムダ発見の仕組み化」に挑戦してみてください。

本日もありがとうございました。

【データ活用⑬】現場の写真・動画も立派なデータ資産になる

中小企業の施工会社や製造業を支援していると、施工写真や作業動画をほとんど残していない企業が少なくありません。熟練工の感覚や経験に依存しており、従業員の高齢化が進む中で若手が定着しにくい状況になっています。

技術は「持っている」だけでは意味がなく、継承して初めて企業の資産になります。今はツールの進化で技術の習得スピードを大幅に短縮できる時代です。旧態依然の体制では技術が途絶えかねません。

１．施工写真や作業動画を残す価値

スマホで簡単に撮影できる今、現場の写真や動画を残すのは必須です。

• 不具合発生時の原因特定に使える

• 熟練工の技術を後から確認できる

• 顧客との認識を一致させる証拠になる

• トラブル防止の抑止力になる

単なる「記録」ではなく、経営に役立つデータ資産になるのです。

２．トラブル防止・教育効果

写真や動画を残すことで作業員に適度な緊張感が生まれ、作業精度や安全性の向上につながります。

また、教育効果も絶大です。熟練工が言葉で教えなくても、動画と数値データを組み合わせれば技能承継が可能になります。

実際に支援した印刷業の例では、色の調合を動画＋数値で記録した結果、若手でも熟練工の再現ができ、生産効率が大幅に改善しました。

３．デジタルで保存する仕組みづくり

施工写真や動画、数値データは社内規定で保存を義務化してください。

熟練工の自主性に任せると浸透しません。経営側が仕組みとして導入し、**「残すのが当たり前」**という文化を作ることで、技術継承が進み、若手が育ちやすい環境になります。

まとめ

熟練工の技術はかけがえのない資産ですが、継承できなければ企業は淘汰されてしまいます。
**「現場の写真・動画も立派なデータ資産」**と捉え、今すぐ仕組み化に取り組んでみてください。

【AI活用⑭】AIで競合分析を効率化し、経営戦略に活かす方法

皆さんは、自社の競合分析をどの程度行っていますか？
意外なことに、中小企業では「ほとんどやっていない」というケースが非常に多いのが実情です。大手企業は当たり前のように分析を行い、その差が戦略や成長力に現れています。補助金申請の支援をしていても、「競合は？」と聞くとまともな回答が返ってこない企業は少なくありません。

そんなとき、AIを活用すれば競合分析を効率化し、戦略の質を高める大きな助けになります。

1．競合の動向や市場情報をAIに要約させる

競合企業の名前を指定し、最新情報を参照するよう依頼すれば、AIはニュース・プレスリリース・SNS・業界データなどを整理してくれます。グラフや要約も自動で生成できるため、従来は膨大な時間がかかった調査を短時間で済ませられます。
👉 ただし、出典の明示とファクトチェックは必須です。

2．自社の強み・弱みを照らし合わせる

競合情報をAIにまとめさせるだけでなく、「自社の強みや弱みと比較して、どんな機会やリスクがあるか」と質問するのも有効です。AIは基本的なフレームワークに基づいて整理してくれるので、戦略のヒントが得られます。
👉 さらに深掘りは商工会議所や行政機関などの公的情報を活用することで、より実態に近い分析が可能です。

3．戦略会議でAI情報と現場感覚を統合する

最後に大切なのは、AIの情報をそのまま鵜呑みにしないことです。AIがまとめた競合データに対して、一次情報の確認や現場担当者の肌感覚を必ず組み合わせましょう。社内で「AI情報に疑いの目を向ける役割」を設けると、バランスの取れた意思決定ができます。

競合分析は「手間がかかるから」と後回しにされがちですが、AIをうまく活用すれば効率化と質の向上を同時に実現できます。成長を目指す企業にとって、AIを戦略立案の補助に取り入れることは、今後ますます必須になるでしょう。

ポイントカード×LINEでできる！個人店の即効マーケティング

コロナ禍で起業した個人商店、飲食店、洋服店など、アフターコロナに入っても売上が伸びずに悩んでいる事業者は多いです。
相談に来られる方がまず口にするのは「お客さんが来ないんですよ」という言葉。

でも本当は「どれくらい売上があればいいのか？」を設定するところから始めたいのですが、余裕がない相談者には、まずすぐ実行できる施策をお伝えしています。

こういったお店の多くは他店をまねてポイントカードを導入しています。
実はその顧客情報を活用するだけで、大きな改善につながるんです。

◆基本戦略は「既存顧客×口コミ」

大前提として、新規顧客の発掘に大きな労力をかける必要はありません。
一度でも来てくれた既存顧客のリピート率を高め、その顧客からの口コミで新規客を呼び込むのが王道戦略です。

◆私が薦める具体的施策

1. ポイントカード顧客にLINE配信を行う

2. LINEで店の情報や日常の出来事を定期的に発信

3. 季節イベントを企画し、来店者に非売品（安くても良い）をプレゼント

4. 紹介キャンペーンを実施し、紹介者にポイント付与

5. 公式ブログを開設し、毎日簡単な発信を継続

◆まとめ

これだけでも過去に来店した顧客にアプローチでき、購買意欲を呼び起こせます。
コロナ禍で足が遠のいていた人も「思い出せばまた来てくれる」はずです。

さらに、来店してくれた顧客の名前を覚えて特別感を与えることも忘れずに。
LINEやブログは今や必須のマーケティングツール。上記の施策ならコストもほとんどかからず、暇な時期にこそ取り組むべき内容です。

ぜひ実践してみてください。

本日もお読みいただき、ありがとうございました😊

任せる＝放置ではない。部下を育てる「見守り力」

「人に仕事を任せる＝放置」になっていませんか？

私は中間管理職時代、部下に仕事を任せたものの、任せきりにして放置してしまったことがあります。
結果、案件が大きな問題となり、最後は自分で処理する羽目に……。
そのときは「やっぱり自分の力が必要だ」と自己承認欲求を満たしましたが、後から振り返れば大きな反省点でした。
任せっきりで全く把握できていなかったのです。

マネジメントとは、ただ任せることではなく、責任を負いながら見守ること。
この経験からその大切さを痛感しました。

定期的に声をかける

部下に仕事を任せた後、あなたはその案件について確認していますか？

報連相の仕組みが定着していれば心配は少ないですが、文化として根付いていない場合は注意が必要です。
定期的に自ら情報を取りに行き、声をかけること が大切です。

「進捗どう？」とシンプルに尋ねるだけで十分です。
適度なタイミングで確認することで、部下にとっては報連相の練習にもなりますし、レポート力を鍛える機会にもなります。

気にかけてもらっている感覚が信頼を生む

人は「気にかけてもらっている」と感じるだけで安心感が増します。
これは単なる進捗確認ではなく、部下との信頼関係をつくる行為なのです。

もちろん、過去に関係が悪かった場合は時間がかかるかもしれません。
しかし、レポートのやり取りをルーティン化することで、徐々に関係は改善され、将来的には互いに助け合える関係へと育っていきます。

任せることは必要ですが、放置してはいけません。
「任せる＋見守る」ことで、部下は安心して挑戦でき、信頼関係も強くなる のです。

本日もお読みいただきありがとうございました✨