プレイングマネージャーから抜け出す「仕組み化の極意」

「もう自分のキャパ、限界かも……」
そんな風に感じながら、現場仕事とマネジメントを両立していませんか？

中間管理職の肩書を持っているのに、実態はプレイングマネージャー。
部下を育てるどころか、自分が現場を回さないと崩壊してしまう――。
そんな状況に苦しんでいる人は本当に多いんです。

でも冷静に考えてみてください。
“全部自分で抱える”ことが、あなたの仕事なのでしょうか？
本来やるべきは、仕組みを作り、部下に経験を積ませ、マネジメントに集中できる環境を整えることのはず。

今日は、プレイングマネージャーから脱却して「自分も楽になり、部下も育つ仕組み」をつくる方法についてお話します。

まずやるべきことは、部下に小さなプロジェクトを担当させること。
自分で判断する習慣をつけてもらうんです。

たとえミスで損失が出たとしても、あなたの裁量でリカバリーできる範囲であれば問題なし。
その失敗経験こそが部下の成長を加速させます。

プレイングマネージャーとして現場の仕事も抱えているうちは大変ですが、部下の担当範囲を広げていくうちに、徐々に自分の仕事を手放していけます。

最終的には 現場は部下に任せ、自分は“上位視点のマネジメント”に集中できる状態 にすることが理想です。

もちろん、部下の成長スピードは人それぞれ。
だからこそ、1年単位で進捗を見ながら少しずつ権限を渡していくことが大切です。

そして、仕組み化によってマネジメントに集中できる環境を整えたにもかかわらず、それでもなお「プレイングマネージャーをやれ」と押し付けてくる上司なら……その時は転職を考えてもいいでしょう。

なぜなら、この“仕組み化スキル”はどの会社でも重宝されるからです。
軽蔑すべき上司の下で腐らせるのではなく、新天地で存分に活かすべきです！

本日もお読みいただきありがとうございました✨

人件費は「時間の塊」──削るのは給与ではなくムダな時間

経営者や中間管理職の方がコスト削減を考えるとき、真っ先に思い浮かぶのはやはり 人件費 ではないでしょうか？私自身もその傾向があります（笑）。
ただしここで言う「削減」とは、解雇や給料を減らすことではありません。

昨今は最低賃金が1,000円を超え、企業にとって人件費の負担は大きくなっています。本来は人件費の上昇分を売価に反映し、企業として稼ぐ努力をすべきなのですが、戦前から続く下請け気質や「良いものを安く売る」という高度経済成長期のスローガンが染みついているため、多くの企業が価格転嫁できずに苦しんでいます。

では、人件費をどう削減していくべきでしょうか？

人件費は「時間の塊」として捉える

従業員の給与は「基本給＋残業代＋賞与」で構成されています。賞与は成果に応じて支払いますが、基本給や残業代は実質的に 時間の対価 です。

その時間、従業員は本当に有効に使っていますか？

• 喫煙室に行ったまま長時間戻らない

• 昼休みが1時間なのに延長して席に戻らない

• デスクに座っているだけで実際には作業していない

真面目に働く社員からすれば不公平に映りますが、こうした人材は「上司受けだけ良い」ケースも多く、見過ごされがちです。しかし経営者はここを放置してはいけません。

時間効率を高める具体策

• 喫煙や休憩時間のルール化

• 会議の短縮・オンライン化 → 移動時間と交通費も削減

• IT化・外注化 → 人手に依存する業務を効率化

これらを組み合わせて、まずは 残業削減を全社方針として打ち出す のです。そして「成果は賞与で返す」と明確に宣言することで、社内の活気も高まります。

人件費削減の本質

人件費の削減とは、給与を削ることではありません。
「人件費＝時間」 と捉え、その時間をいかに生産性高く使うかを徹底して考えることなのです。

本日もありがとうございました。

決算書を読めない社長に銀行はお金を貸さない

中小企業あるあるですが、経営者が決算書を読めず、税理士に丸投げしているケースをよく見かけます。

「決算書を読めないのに経営しているんですか？」
本音ではそう言いたいところですが、実際かなりの割合で遭遇するので、黙って見ています…。

ただし、私は必ず 簿記3級から2級の勉強 をおすすめしています。

なぜか？
決算書を読めない経営者を銀行が信用するのは難しいからです。
自分の会社の財務状況を把握していない経営者に、銀行員だったらあなたはお金を貸しますか？

もちろんメガバンク以外は「中小企業を支援する使命」があるので取引はします。
しかし国の政策も今後は “本気で中堅企業に成長しようとする中小企業” に支援を厚くしていく方向にシフトしています。
読めない社長は淘汰されていくでしょう。

今日は「資金を集めやすい経営者」について整理しました。

1）財務三表を理解できる人は信頼される

損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書。
この3つを読める経営者は、会社の経営実態を正しく理解している人です。

逆に読めない経営者は、ビジネスの本質を理解していない可能性が高いです。
原材料費・光熱費・人件費が上がっているのに、過去の前例で見積を出して赤字案件を取ってしまう企業が典型例です。

2）利益率・返済能力・自己資本比率を語れる人

• 利益率を説明できる → 原価上昇の影響を把握している

• 返済能力を説明できる → キャッシュフローを理解している

• 自己資本比率を説明できる → 利益剰余金の積み上げを理解している

これらを自分の言葉で語れる社長は、金融機関からの信用度が一気に高まります。

まとめ

数字に強い社長は、金融機関からも取引先からも「信用できる経営者」と見なされます。
決算書が読めないなら、今すぐ勉強を始めましょう。

酒を飲んで管を巻いている暇は、経営者にはありません。

本日もありがとうございました。

「今日決める」だけで未来は動く

過去・現在・未来――。
普段あたりまえに考えているこれらは、実は人間の認識がつくった「概念」にすぎません。

時間の流れは「今」の連続です。
積み重なった「今」が過去になり、これから積み重ねる「今」が未来になります。

つまり、未来をつくるのは“今日の決断”だけなのです。

「今日決める」だけで未来は動く

経営者や中間管理職の皆さん。
作られた社風に流されて、決断を先送りしていませんか？

それは実は「決断しない」という決断を繰り返しているだけです。

そして翌日になっても状況は変わっていない…。
もし変化があったとしても、それは外部要因によるもので、自分の意思で未来をつくったわけではありません。

未来を自分でつくるためには、「今日決める」ことが唯一の手段なのです。

先送りが生む弊害

• 決断を先送りすると、現場の仕事が滞る

• 進んでいるように見えても、実は優秀な社員が勝手に決めて動いているだけ

• その状況をつくっている経営者・管理職は“存在意義を失っている”といえます

だからこそ、「今日決める」覚悟が必要です。

もし「今日決めない」のであれば、情報が不足しているのかもしれません。
その場合は「決断するために何が必要か」を明示し、部下に動いてもらうことが重要です。

特に効果的な場面

• 打合せの場でその場で決める → 社員のやる気が大きく変わる

• 経営計画の修正 → 「後で考える」ではなく「今日決めて、走りながら直す」

未来を変えるのは、あなたの今日の決断だけです。
どうか「先送り」ではなく「今日決める」ことを、経営習慣にしてください。

本日もありがとうございました。

資金繰りを楽にする“身近な資金源”の見つけ方

資金繰りに悩む経営者の方は多いですよね。
根本的な解決は「未来をどう描くか」にありますが、今日は資金調達の方法を別の角度からご紹介します。

資金繰りと聞くと真っ先に浮かぶのは「メインバンクからの追加融資」。
ですが、それ以外にも方法はあります。補助金・助成金、クラウドファンディング、投資家からの資金…そして実は、もっと身近な資金源もあるのです。

1．親族からの借入

親族からの借入は気が引ける方も多いでしょう。
しかし、親族が形式的に役員であれば、その借入金は資本金や会社キャッシュの一部とみなされることがあります。
財務状況が厳しくても「資金を入れて立て直そうとしている」と見なされ、銀行からの印象はむしろ良いケースもあります。
結果として、将来の追加融資が受けやすくなるのです。

2．取引先からの前金・現金払い

売掛金や手形回収に頼っていませんか？
取引先にお願いして一時的にでも「現金払い」に切り替えるだけで、資金繰りは一気に楽になります。
さらに、案件の売上を先にもらう「前受け金」もキャッシュフロー改善の有効な手段です。
交渉は難しいですが、相談してみる価値は十分にあります。

3．信用保証協会付き融資

通常の銀行融資は、銀行が自社の信用力だけで判断するためハードルが高いです。
一方、信用保証協会付き融資は、保証協会がリスクを負担する仕組みなので、銀行は貸しやすくなります。
「普通の融資は難しい」と感じるときでも、選択肢として検討すべき資金源です。

まとめ

いかがでしたか？
資金調達の方法は、銀行融資だけではありません。

• 親族からの借入

• 取引先からの前金・現金払い

• 信用保証協会付き融資

こうした選択肢を知り、状況に応じて柔軟に使い分けることが、資金繰りを安定させる第一歩です。

本日もありがとうございました。