大震災から救援・復興をどうするか・・

これが国政の焦点になっています。


政府は

「復興構想会議」での

「国民全体で負担する震災復興税」の創設を

"助け合い”を推進するマスコミを利用しながら

国民に納得させようとしています。


「増税」は”助け合い”とは違います。


復興財源には


「国民の生活」にはかかわりのない

2兆円に上る大企業・大資産家向け減税を中止し

憲法蹂躙の「防衛費」や

米軍への「思いやり予算」の廃止

10年間で5500億円もの巨額を投じる

大型港湾建設費の転換

総額320億円になる「政党助成金」の撤廃・・・


などをあてるべきです。




かなり前のことですが

地方紙の「コラム欄」に

面白いことが書いてあッたのを思い出しました・・・・


「原発関係の用語」の言い換えで

本質をごまかす例です。


日本では、一般的に

「原子力発電」

「原子力安全・保安院」

「原子燃料」・・・

「アトミック」とプラスイメージを使用している。


しかし

英語では、上に言葉は明確に「ニュークリア(核)」をもちいて


「核分裂によるエネルギー利用」を「核発電」

「核燃料」「核安全・保安院」・・・・

となっている.。


これは

「核」は「核兵器」を想起させる

マイナスイメージと考えているのだろうか。


東電の「協力企業」と言う言い方も

「下請け」や「孫請け」というと

「支配関係」が明らかになってしまうためだろう。


福島第一の1号機は、

営業運転開始から40年。

これを

政府や電力業界は

「老朽化した」と言わず

「高経年化」と言っている。


そして、つい最近

財界の要請をうけて動いている

政府の「核発電の安全性宣伝」を受け入れて

「核発電」推進を決めた

「玄海町」では

町のPR に

「アトムの街」などと明るいイメージを振りまいて

住民をたぶらかしている!


イメージや言い換えに惑わされず

事実を具体的に知らなければならない。


ちなみに殺し屋集団・海兵隊の

「トモダチ作戦」や

「日米共同防災訓練」の本当の狙いは・・・・・


言葉のごまかしで

日本国民をアメリカ世界戦略の子分にしている

「日米同盟」の本質は・・・・・??


【送料無料選択可!】日米同盟とは何か (単行本・ムック) / 世界平和研究所/編 北岡伸一/監修 ...

地方紙の「論説」に


「信頼」こそ同盟の土台だ

という論文が出ていた!


「日米が旧安保条約で同盟関係を結んで約60年。

さまざまな試練を乗り越え

同盟は日米友好の基軸となって現在に至っている。・・・・」

などと、

見当違いのことを平気で書いている。


おなじ新聞で

同日

「米軍が日本に、

普天間基地にオスプレーを配置することを伝達する」

ことを報じている。


米海兵隊の主力兵員輸送機・オスプレーは

その「危険性」のために沖縄県民が反対してきたもの。

これを強引に持ち込むことを「通告」するといってきているのだ。


基地問題は沖縄だけではない!


最近では、横須賀で

米空母ジョージ・ワシントンが住民の反対・抗議を押し切って

「放射性物質の搬出」を強行している・・・・・


これが「日米同盟」の本質だ!


友好関係ではなく

日本が「目下の子分」として

軍事・政治・経済すべての分野で米国に従う

「同盟」である。


この論説委員ばかりではない。

多くの「御用有名評論家」たちも


「安保条約」の本文

それに付随する「地位協定」

これらへの明確な認識のもとに闘われている

安保闘争の歴史も現状

全く知らずに(あるいは知っているのに、金儲けのために?)

これと同じことを、平気で書いたり、テレビなどで

堂々と話している!


知性のレベルが低いのか

あるいは

財界・アメリカ・政治屋に媚びて

意識的な国民意識の誘導を

行おうとしているのか!




【送料無料】歴史としての日米安保条約

【送料無料】歴史としての日米安保条約
価格:2,940円(税込、送料別)

出席した株主たちの怨嗟の声 「脱原発」否決に使った姑息な手段



 原発事故の責任をめぐり、怒号や罵声が飛び交う大荒れムードとなった東電の株主総会。


来場した株主は9309人。

6時間を超えるロングラン総会は、結局、

会社側の提案がすべて可決されるドッチラケに終わった。

そりゃそうだ。

東電のやり方があまりに姑息で、デタラメだったからだ。


(続きを読む ↓ ↓)


衆議院は6月16日

「現下の厳しい経済状況および雇用情勢に対応して

税制の整備を図るための

所得税法の一部を改正する法律案」

を可決し参議院に送付しました。


この「法案」には

「中小法人の軽減税率や

納税期間延長措置」など

働く庶民の生活に有益な部分もあります。

しかし、

大金持ちのための

「証券優遇税制2年延長」も紛れ込ませ

更に重大な問題は

「納税者への罰則強化」が盛り込まれました。
みんなで豊かに!働く庶民の世直しブログ-gimon


主権者である国民に新たな罰則を科すという

憲法の人権規定にかかわる問題を

殆ど審議もせずに

民主・自民・公明の合意の下に強行したことは

極めて重大な国民への背信行為です!プンプン


これは

「国税通則法」改悪を

3党「談合」による強行を策し・・・・・・


「税制と社会保の一体改悪」

「復興税など消費税増税」の準備として

納税者の権利制限を決めておこうとする

国税当局の意図が見えます。


働く庶民は、

これを断固跳ね返す闘いが必要だと思います!


みんなで豊かに!働く庶民の世直しブログ-幸せ


【送料無料】図解国税通則法(平成22年版)

【送料無料】図解国税通則法(平成22年版)
価格:3,000円(税込、送料別)