大震災から救援・復興をどうするか・・
これが国政の焦点になっています。
政府は
「復興構想会議」での
「国民全体で負担する震災復興税」の創設を
"助け合い”を推進するマスコミを利用しながら
国民に納得させようとしています。
「増税」は”助け合い”とは違います。
復興財源には
「国民の生活」にはかかわりのない
２兆円に上る大企業・大資産家向け減税を中止し
憲法蹂躙の「防衛費」や
米軍への「思いやり予算」の廃止
１０年間で５５００億円もの巨額を投じる
大型港湾建設費の転換
総額３２０億円になる「政党助成金」の撤廃・・・
などをあてるべきです。