衆議院は６月１６日
「現下の厳しい経済状況および雇用情勢に対応して
税制の整備を図るための
所得税法の一部を改正する法律案」
を可決し参議院に送付しました。
この「法案」には
「中小法人の軽減税率や
納税期間延長措置」など
働く庶民の生活に有益な部分もあります。
しかし、
大金持ちのための
「証券優遇税制２年延長」も紛れ込ませ
更に重大な問題は
「納税者への罰則強化｣が盛り込まれました。
主権者である国民に新たな罰則を科すという
憲法の人権規定にかかわる問題を
殆ど審議もせずに
民主･自民・公明の合意の下に強行したことは
極めて重大な国民への背信行為です！
これは
「国税通則法」改悪を
３党「談合」による強行を策し・・・・・・
「税制と社会保の一体改悪」
「復興税など消費税増税」の準備として
納税者の権利制限を決めておこうとする
国税当局の意図が見えます。
働く庶民は、
これを断固跳ね返す闘いが必要だと思います！
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