東京電力福島第一原発の事故をめぐり、
「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体が
１４日、菅直人首相らに対する
原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑で
の告発状を東京地検に提出した。
今回の事故で刑事告発の動きが明らかになったのは初めて。
次々と提訴が起きると
大きな告発の渦が巻き起こるでしょう。
そしてかつて
原発安全性を承認した
「福島原発裁判」最高裁判決も
断罪すべきだと思います。
今回告発されたのは、
菅首相と、
枝野幸男官房長官、
海江田万里経済産業相、
経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、
原子力安全委員会の班目春樹委員長、
東京電力の清水正孝前社長の計６人。
もう自分で「身を守る」のが一番！
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福島事故を「政争」の道具に利用し
あわよくば「政権奪回」を狙う自民党。
しかし、
「核分裂発電所建設」を「国策」とし
技術的に未完成で危険な核分裂･発電を・・・・・
「事故発生は隕石に当たるような確率で５０億分の１程度」とか
「石油は１９８０年代で底をつく。経済発展に核分裂･発電は不可欠」
「核分裂発電で明るい未来を」などと喧伝しまくり
メディアや御用学者を利用し
「安全神話」をでっち上げて
手段を選ばず「大もうけ」をしてきたのは
「経団連・財界」である。
その金儲けを支え
核分裂発電推進の「国策」を国民に押し付け
暗躍してきたのは
中曽根氏を頂点とする自民党だ 
経団連･米倉会長や中曽根元自民党政権首相は
いまのこのときも平然と、
この「国策」を肯定し、更に推進させようとしている！
いまこそ、働く庶民の立場から
その事実を明確にし、
断罪しなければならない！
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国会では「復興基本法案」が可決されました。
そして
はじめての「復興相」が
想像を越える口汚い
「お粗末・被災者蔑視の発言」で
９日でクビ！
この法律の本質を暗示するようなものです。
この法律は
働く庶民の立場からは
全く納得しがたいものです。
例のとおり
菅流「抽象的格好付け復興基本理念」
で色付けしながら、
その反被災者的基本法の本質をごまかす
インチキ「復興法｣です！
その内容を検討してみましょう・・・・・・
(続く）
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みんなで世直し！働く庶民が主役の日本を。
「国民の生活が第一」といいながら、
「財界・アメリカのご意向が第一」の既成政治では
もう、日本の、働く庶民の未来はないと思います。
世界の中の日本・・・・
しかし、
財界やアメリカの意に従って
「日本国内の経済や農業」をつぶして
「復興」「日本再建」を叫び
「経済成長」や「国益」を唱っても
働く庶民には、
なんの「成長」も「民益」もありません！
これからは
働く庶民が、力をあわせ
大災害から立ち上がり
「助け合い、共同して豊かになる社会」を
創り上げるしかないでしょう。
みんなで夢をつないで
成功への扉を開き、豊かになる道は
これで開ける！
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新しい世界が必ず見えてきます！
東日本大震災で瓦礫になった日本に
攻めてくる国などありえません。
今,そしてこれから
救援・復興のために膨大な費用がかかるでしょう。
震災に便乗し
「財界・アメリカ追従」と
「政権しがみつき」が第一の
菅政権は
「補正予算の検討」で
延命しようとしています！
しかし、
自然成立した「予算」そのものを
緊急事態にある現況に照らし
全面的･根本的に見直して、
「日本復興・新日本建設の予算」に組みかえるべきです。
そこで
第一に全廃すべき無駄予算は
「防衛費｣やアメリカへのオベッカ「思いやり予算」です。
すべての費用を「救援・復興費｣に当て・・・・・・・
自衛隊を
軍備をもたない
「救援・救助隊」｢国土建設隊」に
改組し、優れた機能を
日本復興に全面的に生かすべきです。
これこそ
「日本国憲法」を本当に生かして
「世界の平和」へのさきがけとなる道です。
みんなで
その道を開く筋道を考え
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