キャッシュフロー経営ブログセミナー

会計上の経営管理と 経営者の経営管理では 儲けに対しても 大きく異なっています。

会計上の経営管理では 付加価値の儲け、決算利益が 儲けでした。

決算利益という儲けは 儲けた価値を金額で表したものです。

そのため 儲けが お金であるのか ものであるのか、 はたまた 借金の返済金額なのか、それを特定することはできません。

それに対して 経営者の経営管理では お金や物、技術や 知識なども 儲けとして 評価することができます。

そして これら儲けは 実際に 経営活動を維持、運営するために 役立てることができます。  

また 経営者や 従業員、お客様等 様々な立場の儲けを 儲けとして 評価、管理することができます。

会計上で管理する儲けは 投資経済に 還元される儲けといえます。

それに対して 経営者が 経営管理する儲けは 一般社会や 経済に 還元される儲けといえます。

そうなんです。

付加価値の儲け、決算利益は 株主、投資家の儲けです。

これ 実は 会社の部外者です。

しかし 会計上では 「会社は 株主、投資家のもの」という建前があることで 決算利益は 会社の儲けという理屈が通るわけです。

そのため 決算利益を 計上したからといって 経営活動の現場の資金繰りが 大きく改善できるわけではないのです。

ただ 決算利益に対して 融資が受けられるというくらいのものなのです。

しかし 会計上では 決算利益を計上すれば 資金繰りを改善できるはず、という建前があるために そう思い込んでいただけといえます。

我々は 経済理論や 会計学で 教え込まれてきたのです。

しかし その会計上のデータを現場で 確認できる手段はなかったのです。

この辺りを 経営者は よく理解して 経営することが 必要です。

とはいっても こんなことを いう人間も いなかったのです。

ファイナンシャルプランナーという幅広い知識を持った立場から 実際の経営や 経済を見ると今まで見えなかった経営や経済が 見えてきます。

みなさんも 一度 立場を変えて 知識を広げて 新しい価値観や 判断基準で 経営内容を 見直してみてください。

新しい経営のやり方や 儲け方が 見えてきますよ。


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前回 会計上の経営管理をご紹介しました。

会計上では 株主、投資家等 部外者の 権利や利益を護ることが 目的で 企業経営を 管理していることを お話ししました。

今回は 経営する当事者、経営者の経営管理についてお話しします。

とはいっても 皆さんは 決算書を 管理することが 会社の経営管理だと思っている方も 多いのではないでしょうか。

ここでは 改めて 会社、経営者の経営管理について お話しします。

経営者は 経営活動の管理、設備や機材の管理、技術、ノウハウの管理、そして お金の管理など 総合的に 管理して 様々な評価を下して 判断しなければなりません。

更に 対外的な責任を果たすために 決算書を 管理することも 管理項目の一つです。

このように経営者の経営管理と 決算書を管理することは 全く別の話なのです。

経営者にとって 会計上の経営管理は 管理項目の中の一つにすぎないのです。

実は 経営者が 経営活動を 維持、運営するための データや 儲けの管理は 決算書を 管理するように 手計算でできるほど 単純ではないのです。

これは 決算書から 得られる情報が 限られていることを見れば ご理解いただけると思います。

そのため 分からないことが多く 将来も読めない、という状況に陥るわけです思います。

ただし 決算利益を 計算、管理するだけなら 何も問題はありません。

手計算で 決算利益を 計算、管理することは 誰でもできる作業なのです。

ところが この決算書を基に 実際の資金状況や 経営状況を 把握しようと思うと 全く分からなくなってしまいます。

これで 決算書が 難しいために 分からないことが 多いということになってしまうのです。

決算書では 一部しか管理していない、簡単すぎるから 分からないことが多かったのです。

なんて言っても 今までは 決算書は 難しいものだと思い込んでいる方に 後者の 一部の管理で 簡単すぎて 分からないことが多いなんて 言っても ご理解いただけないかもしれませんね。

しかし この判断が 決算書を 読み取り 扱える経営者になるかどうかの 境目になります。

実は 経営者は 決算書以外にも 多くの管理項目を 管理することや 様々なデータを 管理、把握することが必要なのです。

それでなければ 経営活動を 維持、運営するために必要な 経営情報を得ることはできない、というわけです。

そして それら様々な管理項目や 経営情報を得るためにベースになるのが 実際の資金データと言うわけです。

この資金データは  決算書を作成するベースとしての役割も 果たすことができます。

資金データを ベースに経営管理することで 経営者が 管理する様々な管理項目を 一括して 総合管理することが可能になります。

このように資金データをベースに 経営活動を 総合的に管理することで 今まで解らなかった疑問や 問題の答えを見つけだすことができます。

難しいと思われた 決算書も 読み取ることができるようになります。

経営者が 経営管理するためには 幅広い知識や 多くの項目を管理し 更に それらを把握するために 多くのデータ管理が必要なのです。

経営者は 決算書を管理しているだけでは 経営者の役割や 責任を果たすことはできないのです。


 






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今の 会計上で行う経営管理と 経営者が 実際に経営管理することには 大きな違いがあります。

どのような違いかといいますと 会計上の経営管理では 株主、投資家の 権利や利益を 護ることが 目的です。

それに対して中小零細企業や オーナー経営者は 会社を 維持、運営するために必要なお金や 儲けを 管理します。

今までは 「会社は 株主、投資家もの」という建前のもとで 会計上の経営管理だけが 経営管理とされてきました。

しかし 会計上の 経営管理は 株主、投資家や 融資する金融機関など 第三者、部外者のために 経営管理しています。

会計基準や 法律に従って 決算という制度を 通じて 決算書を作成して 経営内容を 情報として公開していします。

そして 会計基準や 法律に従って 適正に 決算書が 作成されているかどうかを 管理しているといえます。

会計上で 計算、管理される決算利益という儲けは 株主にとっての儲けで それ以外の立場の儲けは 儲けとして管理されていません。

会計基準や 法律等 会計上では 株主、投資家の 権利、利益を 護ことが 目的なのです。

そして 「会社は 株主、投資家のもの」という建前をつけることで 会計基準や 法律が 株主、投資家ではなく 会社の利益を 護っているという建前が 通用することになります。

また 決算利益が 株主、投資家の儲けであるように 内部留保も 株主、投資家のものといえます。

営業活動資金が 不足した時には 部外者である株主、投資家の内部留保を 一時的に借りる、という状態です。

必ず 決算利益を計上して 返さなければならないのです。

よく 会社は 内部留保ばかりして 雇用に役立てないといいますが それは 決算という構造上、仕方のない話なのです。

このように 経営管理といっても 会計上では 株主、投資家等 部外者、第三者の 権利、利益を 護るために経営管理しているのです。 

これ決算利益を 計上しても資金繰りが 苦しいことや 経営者は いつも 不安の中で 経営しなければならない理由といえます。

次回は 経営者の経営管理についてお話しします。












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今までの価値の金額を 管理する会計学や経済理論は デフレ経済に 陥ることで 多くのものを失ってしまいました。

まず 貯金に置き換えてみます。

5%の金利ならば 100万円の貯金が 10年後には 1.63倍の 163万円になります。

また 20年後には 2.65倍の 265万円になります。

この金利が0になることで 貯金して 増えるはずの 10年先の63万円や 20年先の 165万円が なくなってしまったのです。

今までの経済成長を 予定していた考え方からいうと 莫大な損失が発生してしまったということになります。

経済環境が デフレに陥って 銀行の利息が 減少することで 貯金していた人々の将来の財産が 奪われてしまったわけです。

また 土地、建物など 財産価値の 増加も なくなってしまいました。

財産家、株主、投資家は 資産活動で 将来 得られるはずだった莫大な付加価値の儲けを 失ってしまったのです。

更に 経済活動では 何を失ってしまったのか 考えてみましょう。 

経済活動では 将来増えるはずだった売上が なくなってしまいました。

5%で成長、物価が 上がれば 10年後に 1,63倍に増加するはずでした。

20年後には 2.65倍の売上増加を期待することができました。

しかし 将来 期待できるはずの売上増加分が なったということになります。

大変なことです。

将来の売上増加が見込めなければ 決算利益を 見込むことも困難になります。

これでは 借入しても 返済するめどが 立ちません。



しかし 冷静に見てみましょう。

成長経済では 売上増加に伴って 人件費や仕入れなど総原価も 上昇しているため り行活動で生み出す利益が 簡単に 増えるわけではないのです。

そのため 営業活動で 生み出される付加価値の儲け、決算利益は あまり経済成長には 関係ないのです。

あくまでも 会計上で 管理する資産価値の増加も含めて 儲かっていると思い込んでいたのです。

会計上で 計算、管理される付加価値の儲け、決算利益は 経済成長と 経済理論に 乗って生まれていた儲けといえるのです。

そして それを儲けていたのは 株主、投資家ということです。

デフレ経済で 失った多くは 株主、投資家にとっての儲けといえるのです。

今の経済理論は 投資家のための経済理論といえるのです。

実際に経営活動を維持、運営する立場にとって失ったものは それほど多くはないのです。

しかし 会計上の数字を失ったことは 同じで 今までの決算書を呈するやり方では 融資を 受けられなくなってしまいました。

資金不足を 融資に依存してきた経営体質は 改善することが必要です。

そのためには お金を管理して 内部留保を確保して 確実に資金繰りできる経営に切り替えることが 必要なのです。

そのために キャッシュフロー経営が 求められるわけです。



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今回は デフレ経済についての見解をお話しします。

デフレ経済とは 売上増加できない経済環境 また 給料や 所得が 上がらない経済環境です。

要するに 物価が下がる経済環境です。

これは 前回の成長経済とは 正反対で 物の価値が下がるという状況です。

以前10万円で購入していたものが 8万円で購入できる状況です。

デフレ経済では 物の値段が 下がる、物の価値が下がる状況になります。

お金が 10万円で成し遂げた仕事が 8万円のお金で でできるわけです。

成長経済のお話をしたところで 物の価値と お金の価値が相反することをお話ししました。

その見方をすると デフレ経済は 物の価値が下がり お金の価値が上がるということ になります。

デフレの経済環境では 何をしなくても 価値の金額は 減少していくことになります。

ここに 今までの決算書や 経済理論が デフレに陥ったことで 様々な問題が 噴き出す大きな原因が 隠れています。

決算書で管理している価値の金額は 会計基準、法律上の建前は お金と同等に扱われていますが 価値の金額である事実を 変えることはできません。

そうなんです。

デフレ経済は ものの価値が 下がるといいました。

決算書で管理している価値のデータは デフレの影響で 目減りしてしまうのです。

決算書と 現場の価値には 相違が発生してしまうことになります。

経済環境がデフレに陥ることで 決算書で 管理しているデータのような価値が なくなってしまうのです。

要するに決算書が 空洞化しているのです。

成長経済では プラスのバブルでした。

しかし デフレ経済では マイナスのバブルが 発生して 空洞化してしまうのです。

今まで 経営管理や 経済を論じる中心的存在であった決算書は デフレの影響で 空洞化し 信用を失ってしまうことになります。

これは会社、経営者が 作り出すものではなく 経済理論の欠点が作り出すものです。

しかし 実際のお金と同等とする会計基準や 法律では この理由は 通用しません。

会計上のデータと 事実を一致させる責任は すべて 経営者にあるのです。

デフレの影響で 生まれる価値の目減りは 現場、経営者の責任として 処理されることになります。

価値の金額が目減りすることで 融資を受けていた担保価値も 目減りしていることになります。

金融機関が 目減りした担保価値を見直すと 早期返済、貸しはがしという現象になって 経営者の皆様に襲い掛かることになるわけです。

管理してきた決算書データが デフレの影響で マイナスバブルが発生して 正確なデータ管理ができない決算書の信用は なくなってしまうことになります。

そのため 決算書で 決算利益を計上しただけでは 簡単に 融資してくれなくなるわけです。

これが 貸し渋りという現象を引き起こしているわけです。

経営者は デフレの影響で発生する価値の目減りに対しても 対応できる経営管理技術を持つことが 求められるわけです。

デフレという厳しい経済環境は 株主、投資家のための経営管理技術や 理論の経営管理方法は 通用しないのです。

そのため お金、事実、実態を管理できる経営管理技術が 求められるわけです。



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今回は 経済環境について お話しします。

まず 今までの 成長経済を考えてみましょう。

成長経済では 売上増加できる、また それは 給料や所得も 上がる経済環境といえます。

要するに モノの値段が上がる、物価が上がる経済環境です。

以前は 10万円で買えたものが 20万円出さなければ 買えない状況です。

モノの値段が 上がるわけです。

その反対で 払うお金は増えて お金の価値は 下がっているわけです。

今の決算書は 付加価値の儲け、決算利益を 儲けとして 管理しています。

物や 不動産、また金融商品などは 経済成長とともに 上昇していくことができるわけです。

そして それら物や不動産、金融商品を 売却することによって 新たに付加価値の儲けとして 決算利益を もたらすことになります。

成長経済では 決算書で管理する価値の金額が 経済成長に乗って 増加し 新しい儲けを生み出すことができたのです。

価値の金額を 管理する考え方は 様々な投資対象に価値をつけ 儲けることができる経済理論ということができるのです。

成長経済は 物の価値が 上がる経済環境、それに対して お金の価値が下がってしまうことになります。

物の価値と お金の価値は 相反する関係になります。

そして 価値の金額と お金の関係に 大きな影響を与えるのが 経済環境というわけです。

高度経済成長時代は 決算書を見ても分かるように 価値の金額を 主体にして 経営や 経済は論じられてきたのです。

そして 経済理論や 会計基準、法律上の建前のもとで お金の管理は おろそかにされてきたわけです。

それが 成長経済というわけです。

次は デフレ経済について考えてみましょう。




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前回 簿外にも お金や儲けがあることを お話ししました。

しかし いままでは 簿外のお金や 儲けは 全く管理されることはなかったのです。

それは なぜだと思いますか。

その理由は といいますと

決算利益の計算に 必要ないからです。

決算利益だけを 儲けとしている今の会計基準や 法律上では 管理する必要がないのです。

更に その管理する必要がない理由を 考えてみますと 

もとも と会計制度の役割は 株主、投資家の権利、利益を護ることや 法人税の納税が 目的です。

その目的を 果たすために 株主、投資家の儲けや  納税額を 計算するために決算書の作成を 課しているわけです。

そして そこで 計算される決算利益を 基に 配当や 納税の責任を 課すことができるわけです。

会計や 法律が目的にしているのは 株主、投資家の 権利や利益を 護ること、 また 法人税の納税です。

これで 会計の目的は 達成することができるわけです。

そして この目的を 更に 拡大させるために 決算利益を追求させる指導をするわけです。

資金繰りの問題や 経営活動の問題も 会社が お金を持つことよりも 株主、投資家が お金を 持つことが優先されています。

営業活動で お金に困ったときには 株主、投資家のお金で 助けてもらうという形です。

会社、経営者は 常に 株主、投資家の下に 位置しているわけです。

会社、経営者は 株主、投資家の儲けや 納税のために 働かされているといっても過言ではない立場なのです。

株主、投資家の権利や 利益を 護ことが目的の会計では 会社、経営者に 決算書以外の経営情報を 与える必要がなかったわけです。

部外者である株主、投資家や 納税のために 経営管理という言葉のもとで 会計基準や 法律に 管理されてきたのです。

今まで 会社、経営者は 決算書の中に閉じ込められ 簿外の経営や経済を 見る機会を 奪われてきたといえるのです。

「分からない、難しい、将来が読めない」のは 管理範囲も狭く 管理する儲けも 限られていたことが 原因なのです。

実際の 経営や経済は 今の決算書、財務諸表の外に 広大な経済圏が 広がっています。

これは 会計の知識以外の知識を 身に着けることや 実際に経営管理してみると ご理解いただけると思います。

今まで 会社、経営者は 一部の儲け、一側面のデータを管理するデータ管理技術しか与えられていなかったのです。

これによって 会社、経営者は 簿外の経営活動から 隔絶されてきたのです。

簿外を 管理するキャッシュフロー経営管理技術を持つと こんな見方もできるわけです。









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皆さんは 決算書で管理しないデータは どのように管理していますか。

決算書や 帳簿で管理しないデータは これですよ、と示されると 皆さん 誰でも なるほどといっていただけると思います。

しかし 今の経営や 経済を論じるために必要な決算書の作成や 決算利益の計算には 必要ないデータなのです。

実際の経済や 社会には 決算書で管理することのできない様々なお金や 儲け、また様々な経営データや キャッシュフローデータが 存在しています。

これは 経営活動や 生活を 総合的に把握できるファイナンシャルプランニング技術と それをデータ管理できるを持つことによって 理解することが可能になります。

残念ながら 今まで皆さんが お持ちの決算書を作成する知識では 管理範囲の外であるために理解することや 説明することはできません。

要するに 決算書ではな管理しない簿外のデータ、管理や 知識が 必要になるわけです。

そのために 役立つのが ファイナンシャルプランにナーという資格の勉強で得た知識だったわけです。

そして その知識を役立てることができるようになったのが 生活や、経営活動の疑問を解明するために作り上げた キャッシュフローデータの 管理システムだったのです。

このデータ管理システムで 実際のの経済や 経営を見てみると 今まで 見えなかった経営や 経済が 見えてきます。

また 実際に 簿外のお金や 儲けを 使って経営改善や 生活改善した結果を 体験することで その存在を確認することができます。

実際の経営や 経済には 今の決算書では管理しない部分や 分野があることを 再認識することができます。

それら簿外の管理は お金を 勘定すること、実際の資金データを集計、管理することから 誰でも 始めることができます。

黒字倒産や 黒字の資金不足などは この簿外の支出が 引き起こすものです。

また 決算書や 会計の専門家が 「分からない、難しい、将来が読めない」という疑問や 問題の 多くは 決算書で管理しない部分や 分野の疑問や 問題であるためです。

簿外を管理しないことで せっかくの儲けを 把握することもできず 生活や 経営活動に 活かすことができないというわけです。

利益を上げて 正しく儲ければ の資金不足や 黒字倒産は 防ぐことができます。

ただ 経営や 経済を総合的にみることができるデータ管理技術や システムがなかっただけなのです。

実際の経営では 決算利益だけが儲けではありません。

実際の経済や 射会には 決算利益以外にも 様々な儲けがあります。

デフレ経済では 決算利益以外の儲けを儲ける事で 確実な資金繰りで 安定経営することが可能になるわけです。

デフレ経済を 生き残るためには 簿外を管理することが 重要な課題になるわけで。




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今回は 「デフレ経済の儲け方」というタイトルで お話しします。

実は デフレ経済の儲け方があるように 成長経済の儲け方もあります。

成長経済の儲け方は 付加価値の儲け、決算利益を 儲けて その儲けを基に さらに投資で儲ける儲け方です。

これは 今まで当たり前に指導されてきた儲け方といえます。

この儲け方は どちらかというと 会社、経営者の儲け方というよりも 投資家として儲ける儲け方といったほうが 的を得ているといえます。

これは デフレ経済の儲け方、会社、経営者の儲けを 優先した儲け方を見ていただくことで 納得していただくことが 出来るかと思います。

デフレ経済、価値が減少する経済で 付加価値の儲けを追求する儲け方は 有効な儲けとは言えません。

なぜならば 付加価値を儲けても その儲けた価値はデフレの影響で 目減りしてしまうからです。

また 価値の儲けでは 実際の経営活動に 直接 役立てることができません。

付加価値の儲けを 実際に使えるようにすることが必要です。

そのためには 改めてデータ管理が 必要で 余分なコストや 手間がかかってしまうからです。

デフレ経済では 目減りする付加価値の儲けを求めるよりも 実際に使えるお金や 儲けた結果、設備投資や 機材、また 賞与などで 儲けを会社内部に 取込む方法が有効です。

付加価値の儲け、決算利益や 会計上の資産価値は デフレの経済環境では 何の働きもすることができず 死金、死産になってしまいます。

それに加えて 損失発生のもとになってしまうのです。

経済環境が変わることで 会計上の決算利益や 資産価値の存在は 大きく変わってしまうのです。

デフレの経済環境では 経営活動で 生み出した利益を 決算して決算利益にする前に 会社の経営活動や 従業員に還元する儲け方が有効といえます。

それでなければ お客様に 儲けを還元することも お客へのサービスや 固定化には 大きな役割を果たすことができます。

この儲け方は 今まで 会計上で 「節税」といわれてきた儲け方です。

しかし これ 実際は 株主、投資家として儲けるよりも 会社、経営者、従業員の儲けを 優先するという重要な考え方、儲け方なのです。

私から見ると 株主、投資家に縁のない中小零細企業にとっては 有効な儲け方、本当の儲け方といえると思います。

また この儲け方を 本格的にできると 付加価値の儲け、決算利益に依存しない経営が 可能になります。

付加価値を 儲けなくても 儲かる経営、安定経営できるために デフレ経済にも対応することが可能なわけです。

デフレという経済環境は 価値の金額の膨張、バブルが 助けてくれません。

この 中小企業用の儲け方は 実際の資金データを 管理できるキャッシュフロー経営管理技術を導入することで 可能になります。

経営者にとって お金の管理は 欠かすことができない重要な管理項目なのです。



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キャッシュフロー経営管理技術では 左側の 活動と 右側の活動を 区別して ご紹介しました。

この区別した活動は 貢献する経済も 投資経済と 一般社会、経済として 正反対の存在として 考えていただくことができます。

左側は 投資経済に貢献し お金や 儲けは 投資経済に 還元されます。

そうなんです。

こちらの 活動資金のお金や 儲けは 一般社会や 経済に 還元されることはないのです。

それに対して 右側の営業活動のお金や 儲けは 一般社会、経済に 還元され 循環することになります。

こちらでは 消費と 製造が 交互に発生、循環するために 経済活動が 絶えることはありません。

また 雇用も盛んで 消費も 活性化することになります。

そして 皆さんが 実際に生活や 経営活動する一般社会、経済の活動です。

こちらの経済が良くなると 景気も良くなり 経済は 活性化することになります。

しかし 一般社会、経済の経済活動で生み出されたお金や儲けは 決算という制度を 通じて 投資経済に 運びさられてしまうのです。

右側で 汗水たらして生み出されたお金や 儲けは 決算することで 左側の資金として 運び去られてしまうのです。

左側の投資経済では 消費も 製造も 生まれません。

こちらで 動くのは 価値の金額です。

そして 価値の金額に対して 一般社会、経済のお金は 金融機関を通じて 連動して 動くわけです。

実際の生活や 経済を 支えるわけでは ないのです。

会計上の数字や 株価、為替などに 影響を与えるだけといえます。

今は 投資経済の理論で すべてを 論じているために 投資経済や 会計上の数字が 良くなれば 一般社会や 経済の景気も良くなると 思い込まれているのです。

ところが デフレ経済が このような経済理論の欠陥や 思い違いを 暴くことになりました。

価値の金額を 論じる投資経済用の理論は 価値が下落するデフレ経済では 何の役にも立たないのです。

しかし 投資経済の専門家しかいないために 出来ない成長戦略を唱えてことになるわけです。

これ以上 日本経済の物価が上がること、 所得が上がることが 世界で競争力を奪うことになることは 経済学者以外なら 誰でも分かることだと思います。

もう そろそろ 本気で 一般社会、経済を 改善する理論や データ管理技術の登場が 必要ではないでしょうか。

今は 経費削減による 決算利益を 追求する指導によって 投資経済のために 右側の一般社会、経済のお金や 儲けは 吸い上げられ 衰退の一途を たどっています。

会計上で 営業外活動と 営業活動を 区別しているように 還元するお金や 儲けの行先も 全く異なっているのです。

中小企業の経営者の方は この点を よく考えて経営すれば デフレ経済でも 十分に対応して 経営活動を 維持、運営することは可能なわけです。

今までの経済理論よりも もう少し 詳細に区別、見方を変えてみることで 全く異なった経営や経済が見えてくるでしょ。 




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