中小企業の 儲け方

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中小企業は　大企業のような儲け方は　あまり賢い儲け方とは言えません。

なぜならば　株主、投資家という立場の人がいないからです。

株主、投資家という立場よりも　経営者としての立場や　会社を大切にする儲け方をするほうが　適切に儲けることができるのです。

毎回お話しするように　決算利益だけが　儲けではありません。

また　会社は　株主、投資家だけのものでもありません。

このことに　気づくと　いろいろな儲けがあり　いろいろな経営管理のパターンがあることを　ご理解いただけると思います。

ただ　それら様々な儲けを管理することや　様々なデータを管理できる経営管理技術がなかっただけなのです。

しかし　実際の資金収支データを　ベースにすることで　これら様々な問題を　解決することが　可能になります。

それが　ここで提案するキャッシュフロー経営管理技術、理論というわけです。

このキャッシュフロー経営管理技術からみた場合　決算利益以外の儲けを　儲けるほうが　会社にとっては　はるかに効率よい経営が可能になります。

要するに　中小企業にとっては死金になってしまう決算利益や　死んだ財産、資産を持たずに　迅速に儲けを会社経営に還元し　　効率よく経営をすることが可能になるわけです。

多くの中小企業は　会計上に数字だけあっても　実際に使えるお金は　限られ、儲けた結果も　還元できていない状況をよく見かけます。

会計上の付加価値は儲けていても　実際に使えるお金や　儲けを　儲けていないのです。

中小企業が　安定経営するためには　決算書だけでなく　お金を管理する技術や　様々なキャッシュフローを活用できる技術を持つことが必要です。

これで　中小企業経営者の　儲け方の概念をは　大きく変わることになります。

その結果　決算利益以外の儲けを儲けることが可能になります。

デフレ経済の生き残り方も同じですが　決算利益以外の儲けを儲ける、これが　確実な資金繰りで　安定経営できる中小企業の儲け方ということができるのです。




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正反対の経営管理 ３

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正反対の経営管理の動画　見ていただけましたか。

決算利益が無駄、資産が　死産なんて　今までの経済理論の常識に　正反対のことを言っています。

正気なの　と思われた方もいるでしょう。

これ　今までの経済理論、　常識を忘れて　経営者の立場に立って　実際に経営活動を　見ていただくことが必要だと考えているからです。

この正反対とは　右側、会社、経営者、従業員や　お客様を　主体に経営活動や　儲けを見た場合のお話です。

今までは　左側の　株主、投資家の儲けのために　経営管理するための理論でした。

そのためにあるのが決算という制度で　会計基準や　法律が　それを守っているという構図です。

左側は　営業外活動、右側は営業活動です。

今まで　営業外活動なんて言う項目は　必要ないのに、なんて思ったことはありませんか。

営業外活動は　営業活動以外で　儲けるためのの活動です。

本業ではなく　本業以外で儲けるための　項目なのです。　

真面目に　お客様のために　商品や　サービスの提供を　目的にしている経営者にとっては必要ない項目といえます。

ところが　株主、投資家の権利、利益を護るために　営業外活動の項目が　備えれれているといえます。

営業活動に使えないお金を資産や　剰余利益などを　死金、死産にしないために設けられている活動なのです。

現場を預かる経営者の　目的である商品、サービスの販売だけなら　右側の営業活動だけあれば　実際の経営は　問題なく　維持、運営することができるのです。

左側の営業外活動は　経済成長を利用、価値の増加を利用して　投資家として儲けるための場所といえるのです。

右側で生み出された儲けは　決算することで　左側　営業外活動にしか使えないお金になります。

要するに　会社の経営活動で生み出された儲けは　決算することで　株主、投資家の儲けとして　会計基準や法律で　保護されているのです。

これで　会計基準や　法律は　株主、投資家の、権利、利益を　守ることができるわけです。

会社の権利や利益を　護っているわけではないということです。

会計や　経済理論の専門家は　企業の見方ではなく　株主、投資家の見方、また　納税を促すための専門家ということができるのです。

会計の専門家は　悪意があって　決算利益を指導しているわけではありません。

今までの　会計基準や　法律を信じて　「会社は　株主、投資家のもの」というたてまえのもとで　一生懸命、企業経営を指導していただいていると思います。

正反対から見てみると　いろんな見方が　出来るでしょ。

今の経済理論も　経営管理技術も　すべて株主、投資家のためで　会社や経営者、従業員を　護るためのものではないのです。

これも　真実なのです。




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正反対の経営管理 ２

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正反対の経営管理という題名で　ビデオを　作成したしました。

経営管理する立場や　目的そして　一般社会経済への貢献や　役割など　まったく正反対であることを　説明させていただきました。

立場の違いとは　株主、投資家が経営管理することと　会社経営を　維持、運営するための経営管理が　異なっていることを　ご紹介しています。

「会社は　株主　、投資家のもの」という建前とは異なる見方をした場合　どのように見えるのかを　紹介しています。

これ　決算書の中では　左は営業外活動として管理されています

今までは　株主、投資家の立場でしか　儲けや　業績を　評価していただくことができませんでした。

そのため決算利益が儲け、資産が財産という見方しかされませんでした。

会社は　株主、投資家の　投資対象としてしか　見ていただくことができなかったのです。

そのため　利益がなければ経営する意味がないなんて言うことが　まかり通ってしまうわけです。

株主、投資家に関係のない　中小零細企業にとって　経営活動する目的は　決算利益という儲けだけではありません。

よい商品や　サービスを提供することや　会社で働いてくれる従業員に　給与や賞与などの　儲けを分配する責任があります。

ところが今は　左側で決算利益を追求して　右側の活動資金や　儲けを減らしているために　景気は　よくなりません「。

投資経済と　一般社会の経済を　一緒に論じないでいただきたいのです。

一般社会は　決算利益があるからと言って　景気が良くなるわけではありません。

それは　成長経済だから通用する理屈です。

この考え方や　理論も　デフレ経済に陥ったことで　様々な欠点や　欠陥を　実際の現象を例に　お話しすることができるわけです。

皆さんの経営や経済の中には　決算利益という儲けや　資産として扱われてきた財産が死金や　死産になっています。

成長を期待できないデフレ経済では　それらを活用資金、活用可能なキャッシュフローに変換することで　経営状況、内容を　大きく改善することができるわけです。

デフレ経済を　乗り越えるのは　売り上げ増加でも決算利益でもありません。

お金管理する技術、キャッシュフローを取り扱う知識、技術を取り入れた　経営管理技術が　デフレ経済での安定経営、確実な資金繰りを　可能にします。

実際の経営や　経済は　今の決算書や　財務諸表だけで　把握　理解できるほど単純の経済構造ではないのです。

決算書の知識だけでなく　様々な幅広い知識や　それを基にした多くのデータ管理が必要なのです。



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正反対の経営管理

キャッシュフロー経営　ブログセミナー

上の動画　見ていただけけましたでしょうか。

今まで　株主、投資家以外の　様々な立場の　様々な儲けを　儲けとして管理する考え方、経済理論はありませんでした。

実際の経済や　経営を　今までの株主、投資家の権利、利益を守るという経済理論を　正反対から　見てみると　会計上では　解明できない　様々な問題を　解明することができます。

今までの経済理論は　左側の　株主、投資家の立場で　論じられている経済理論でした。

我々が　生活や　経営活動する一般社会、経済を　論じているものではなかったのです。

また　実際に経営者が　経営活動を　維持、運営するための経営管理技術ではなかったのです。

とは言っても　今までは何の問題もなく　好景気を保つことができたじゃないかということ言葉が　帰ってきそうです。

確かに　経済成長する中では　何の問題も表面化することなく　経済は　推移してきたといえます。

しかし　問題が表面化しないだけで　その問題を内に秘め　苦しい経営状況で　経営している企業もすくなくありません。

これ黒字の資金不足といわれる状況です。

これ　言い直すとワーキングプア、という現象にも結び付いてきます。

上記のように区別することで　いままでの　経済理論を　正反対の右の立場から見ることができますｖ。

正反対から見てみると　今解明できないとされる問題や　疑問の答えを　見つけ出すことができます。　

ここで　提案するキャッシュフロー経営は　正反対の右側の経営管理技術です。

そのため　ここでお話ししていることは　今までの経済理論の延長線上にはありません。

一生懸命に　会計学や　経済理論を　学んだ方には　余計にわかりにくいと思います。

しかし　実際に経営管理している経営者の方には　思い当たることが　たくさんあると思います。

もしか　思い当たらないという経営者の方が　いるならば　これから先を読んでいただく必要はありません。

なぜならば　今までの決算書、財務諸表では管理しない簿外の話になるからです。

実際の経営や　経済は　今の決算書のように手計算で結果を算出、結果を　評価、管理できるほど単純ではありません。

すごいですね、決算書、会計学の知識や　管理データだけで　経済や　経営を論じて　専門家を名乗っている人。

これ　大学教授や　アナリストといわれる方々も同じです。

結果として　解明できない問題や　対策して出ない結果に対して　わからない、難しいで済んでしまっています。

私は　専門家といわれる方々は　わからない問題を理論立ててお話しできるのが　専門家だと思っていました。

「わからない、難しい、将来が読めない」なんていていると　誰も専門家として　受け入れてくれません。

ところが　経済に限っては　「わからない、難しい、将来が読めない」と言っていると　ますます経済の専門家としての地位は　向上してしまうのです。　

これからは　上記動画に対する様々な見解を　ご紹介してい行きます。




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デフレは 決算利益が無駄 資産が 死産になる経済

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高度経済成長時代は　付加価値の儲けは　あらゆる条件のもとで　得ることができました。

これは　経済理論が　価値の金額を　管理していることに　大きな原因があります。

価値の増加を期待できる土地、建物や　金などを　お金で購入することで　その価値が　経済成長とともに　上昇し　付加価値の儲けを　もたらすという仕組みです。

価値の増加を期待できる成長経済では　お金を　持っているだけでは　お金の価値は　下がってしまいます。

１００円で　買えたものが　１１０円出さなければ買えなくなってしまいます。

タンス預金は　だめ、ということです。

それに対して　デフレ経済は　物の価値が下がる経済、物価が下がる経済です。

１００円で　買っていたものが　９０円で買うことができるようになります。

こちらは　お金の価値が　上がる経済です。

そのため　価値を　管理する経営から　お金を　管理する経営に切り替えることが　有利になるわけです。

このように価値の金額が上昇しない環境で　付加価値の儲けを　儲けても　それは　損失を　準備することになってしまいます。

そして　資産は　価値を　基に儲ける事が出来ないために　何の役にも立たない死んだ財産、死産になってしまいます。

今までは　資産は　価値が　増えることを　見込むことができたために　様々な投資対照に　お金を支払って　付加価値の儲けを得ることができたわけです。

ところが　価値が　増加しないデフレ経済では　価値の金額を管理して　儲けを計算する今までの　やり方、考え方が　通用しないわけです。

今までの経済理論は　成長経済しか通用しない経済理論だったのです。

実際の経済や　社会にとって　決算利益だけが儲けではありません。

デフレ経済は　決算利益以外の儲けを　儲ける事で　確実な資金繰りで　問題なく　安定経営することは可能です。

ただ　今までは　そのようなデータ管理技術や　理論が　なかっただけなのです。




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決算利益は 株主の儲け

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「決算利益は　会社の儲け」と　いわれています。

この言葉に異論を　唱える人は　あまりいないのではないでしょうか。

しかし　これには　「会社は　株主、投資家のもの」　という建前には　疑問を持たれた方もいるのではないでしょうか。

本当に　会社は　株主、投資家のものなのでしょうか。

この建前に　あなたは　納得することができますか。

上場した大企業のように　投資家からの　投資資金を　集めることができる立場ならば　それも　納得できるかもしれません。

しかし　多くの中小企業は　経営者が　株主です。

そして　その多くは　自己資金や　借金で　起業しています。

９９，７％の中小企業の多くは　投資資金で起業していないのです。

要するに　自己資金や　借金でで　開業した経営者にとって　株主という存在は　いないも同然なのです。

いない人のために　経営活動して　儲けを　提供していることになります。

今の　経済理論では　「会社は　株主、投資家のもの」という建前で　投資家のために論じられています。

しかし　実際に経営活動する当事者から見ると　部外者といえる立場です。

今の経済理論は　会社を　投資対象として　捉え　経営内容を　管理しているのです。

会計上では　会社、企業を　儲けを　生み出す投資対象としてしか　扱っていないのです。

良い商品、サービスを生み出し　社会経済に貢献し　生活や　経営活動するために　経営管理しているわけではないのです。

会計基準や　法律上は　株主、投資家の権利、利益を　護ることを目的として　経営を管理しているのです。

会社は　株主、投資家のもの」という建前を　除けば　決算利益は　株主、部外者の儲けであることを理解することができます。

これは　決算利益を　計上したからといって　会社の資金繰りが　良くなるわけではないことを見てもご理解いただけると思います。

また　決算利益を計上して　資産を　確保しても　経営活動の内部留保にはならないのです。

「会社は　決算利益を　計上しているのに　従業員に還元しない、雇用を　生まない」というのは　株主のが儲けているだけで　会社が　経営活動するための　儲けではないからです。

実際の経営活動を　立場や　価値観、判断基準を変えてみると　今まで見えなかった経営や経済が見えてきます。

もう一度　決算書と　実際の資金状況　見比べてみたらいかがでしょうか。



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日本直販の粉飾決算への見解

日本通販が　倒産しました。

そして　その原因は　債務超過によるものとということでした。

そして　２０年以上も前からの　粉飾決算によるものというものでした。

これ　バブルが　はじけたころから　ということになります。

徐々に売り上げが下がってきたことは　仕方のない話ですが　それに何も対策しない経営には　疑問を　持たざる負えません。

会計上の資産価値の金額は　デフレ経済だからと言って　減少する、金額が　経済環境に合わせて　変わるわけではありません。

しかし　デフレの経済環境で　実際の価値の金額は　下落しています。

ここで提案するキャッシュフロー経営管理技術では　経済環境の変化が　乖離、違いを作り出しているという見解です。

実際の価値の金額が減少し　会計上の評価金額との差が　生まれたことによるものと考えます。

ところが　会計上のデータを真実として　事実とするいう今の会計基準や　　法律では　違い、乖離の責任を　経営管理者に　負わせることになります。

経営者が　故意に　粉飾したものとしています。

ここでは　デフレの影響で　価値の金額が下落し　乖離が発生してしまい　粉飾状態の陥ったものと考えます。

決して　経営者が　故意に粉飾したものではないという見解です。

しかし　事実、現状を管理できる経営管理技術を持たない経営者は　何の反論もすることができないのです。

まともに経営している企業が　２０年も前から　粉飾決算する必要など　全く無いのです。

今の決算書が　お金や　事実を管理しているのではなく　価値の金額を管理して　いることを　もう一度　思い起こしていただくことが必要です。

もし　これが　本当に経営者が　故意に粉飾してきたとしたならば　それを　２０年も見過ごすような決算という制度を　見直す必要があるのではないでしょうか。

実際に資金収支データを　管理してみると　決算によって算出される会計上の結果と　事実が　まったく異なった結果を示す、一致点を見つけ出すこと自体が　難しい特別な制度という　見方になります。

経営者は　自分の会社を　食い物にしようなどと思っている人はいません。

要するに決算書しか　管理していなかった経営者の責任ということです。

会計上のデータを基に　会計上の指図に　従って借金し　挙句の果てに　倒産。

今の経済理論や　会計基準や　法律を　信じて経営してきたことで　粉飾決算という汚名まで　着せられることになります。

黒字倒産は　経営者の責任であることは　言い訳のしようがありません。

しかし　それを把握、解明して　対策「対応できるデータ管理技術や　理論を　整備しなかった公的機関の責任でもあると思います。

日〇直販の経営者は　倒産という悲惨な目にあい　粉飾という汚名まで　着せられることになります。

株主、投資家の権利、利益を守ることを　目的にした会計基準や　法律は　会社、経営者を守ってくれるわけではないことを　自覚することが　必要です。

実際の経営や　経済は　決算書で管理するデータや　儲けだけで　成り立っているわけではないのです。

経営者にとって　決算書は　管理項目の　一部にすぎないのです。



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あ～あ 倒産してしまいました。

キャッシュフロー経営　ブログセミナー

あ～あ倒産してしまいました。

日〇直販が　倒産してしまいました。

粉飾決算が　あったということです。

しかし　１７４億円もの負債を　放置されてきた　経営管理体制に　原因があったのではないでしょうか。

粉飾決算が　あったということで　黒字倒産ではなくなり　経営者の管理責任ということになります。

ここでは　決算書では　お金を管理できないと　何度も　言いました。

しかし　粉飾決算という理由をつけることで　決算書の正当性を　保つことができるわけです。

ここでは　様々な角度から　経営や　経済を見た見解を　ご紹介しています。

このブログを　続けて　読んでいただいている方は　もうお分かりだと思いますが　倒産しないでもいい会社が　倒産してしまいました。

その証拠に　会社自体は　名前を変えて　別の形で　継続されるようです。

しかし　これで　１７４億円の損失は　一般社会、経済に　ばらまかれてしまったわけです。

ここで　提案するキャッシュフロー経営管理技術では　経営管理者の責任で倒産したという見解です。

そして　経営者には　経営管理するために必要なデータ管理技術が　なかったということも見逃すことはできません。。

経営者だけに責任を　押し付けることはできないという見解になります。

決算書、会計上でしかデータ管理することができない経営管理状況に問題があるといわざる負えないのです。

ここでは　何度も　簿外にも　お金や儲けがあるといいました。

簿外には　管理されないお金や儲けも　ありますが　その反対で　支出や　見えないマイナス、損失も　隠れているのです。

会計上でしかデータを管理していない、決算書で　お金を　管理できると思い込んでいた経営者の管理責任といえます。

よく聞いたことありませんか。

事務員が　何億もの横領をしても　なかなか発覚しない事実。

決算書は　お金と同等の価値を認めていますが　お金であるとは言っていません。

会計上の価値の金額が　お金であるかどうかを管理するのは　経営者の責任なのです。

注意してください。

倒産に　至らなくても　このように厳しい、また　儲からない経営をしている企業は　少なくないものと推測してます。

これ　大手の　優良企業も　含めての話です。

早く　今の経済理論や　制度には　多くの盲点、欠陥があることに　気づク必要があるのではないでしょうか。



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付加価値を 評価するのは お客様

キャッシュフロー経営　ブログセミナー

よく　会計の専門家が　会社経営を　語るとき　商品に　付加価値を付けて　販売する。

そして　付加価値、決算利益を　上げる事が　儲けることで、それが　経営の目的だ、ということを　聞くことがあります。

資本金を　投資して　決算利益だけを　儲けとし　それを　目的とするする株主、投資家なら　何も問題はありません。

しかし　前回のように　正反対の見方をすると　今までとは異なった意見になります。

実は　実際に経営活動して　商品、サービスを　提供するだけなら　付加価値、利益を　上乗せする必要はありません。

付加価値は　株主、投資家という部外者の　権利や　利益を護るために　必要なだけです。

実際の経営活動において　付加価値は　お客様が　評価するもので　提供する側で　それを　商品や　サービスに　上乗せするような必要はないのです。

お客様が　価値を　認めることで　商品、サービスは　お金を出して　購入していただくことになるわけです。

そして　それが　多く売れることで　利益が生まれ　企業の付加価値が　生まれるという見解です。

低成長や　デフレ経済は　最初から　製造、販売に必要なお金以外に　余分な金額を　上乗せして　売れる程　甘い世界ではありません。

お客様の立場から見れば　本来の提供価格に　余分な利益を　上乗せさせられては　迷惑な話だと思うのですが。

付加価値を　認めてくれるような商品や　サービスを　提供することが　業績向上になり　企業の競争力を　養うことにつながるものと考えます。

そして　それを　最も　得意とするのが　日本の企業、ということができます。

これらは　料理の味や　旅館のおもてなしのこころ、また商品、製品の　行き届いた性能などに　付加価値の評価を　いただいています。

利益を　商品サービスに　上乗せするのではなく　人の心や思いやりを　上乗せして　付加価値を　認めていただくという見解です。

そんな考え方で　キャッシュフロー経営管理技術は　開発しています。



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決算書で 管理するのは 一部分

キャッシュフロー経営ブログセミナー

今回は　経営者にとって　決算書とは　どういうものか　考えてみます。

決算書とは　決算利益を　計算、管理するツールです。

今まで　皆さんは　決算書は　難しい、専門家でなければ　読むことができない、なんて　思い込んでいませんでしたか。

前回　正反対の経営管理技術、考え方を　ご紹介しました。

今回も　これと同じように　今まで　難しいと思われてきた　決算書を　正反対から見てみることにしましょう。

正反対から見る、「難しいのではなく　決算書は　簡単である」　という見方です。

そんな　馬鹿な！

「難しくて　なかなか　経営のことがわからない、読み取ることができない」　という言葉が　聞こえてきそうです。

そうなんです。

決算書を　見ているだけでは　実際の経営のことは　分からないので　難しいと　思い込んでいませんでしたか。

ここでは　決算書で　管理しているのが　決算利益という付加価値の儲けだけという見方です。

それ以外のことは　管理していない、分からない　というとらえ方です。

難しいのではなく　管理範囲、項目が　異なっているということです。

そのため　決算書の専門家は　様々の経営の問題を　会計上で　儲けとして管理する決算利益の問題に　すり替えて　答えられるわけです。

そうなんです。

正反対から見ると　決算書で　管理しているのは　ほんの一部のデータ、ほんの一部の儲けにすぎないという見方になります。

そのため　分からないことが　多く、将来も読めなかったのです。

これは　今の社会的歪や　矛盾を　作り出しています。

決算利益という一部の儲けだけ（決算利益）を　優先し　その他の儲け（会社、経営者、従業員、お客様）を減らすことが原因で　会社や　個人に　様々な格差を　生み出しています。

正反対から見て　決算書では　一部の儲け、一側面のデータしか管理していないことがわかると　今までの経済や　経営の問題を　解明することができます。

この知識を基に　今　専門家といわれる方々の　コメントを　正反対から　見てみると　面白いですよ。




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