キャッシュフロー経営ブログセミナー

今回は 今までの経済常識、

 「決算利益が 儲け、 総原価、経費の中に 無駄がある」 

という考え方でした

その正反対で

 「決算利益が 無駄、 総原価、経費の中に 儲けがある」 

という価値観、判断基準で 経営できる経営管理技術のお話です。

何を 言っているんだ!! 

そんな考え方では 経営者は 務まらない、 

会社は 成り立たない、 なんて声が 聞こえてきそうです。

このブログを 読んでいる あなた、 今 そう思っていませんか。

ところが この考え方は 一般社会や 経済には 様々な立場に 様々な儲けがあることを 理解すると この考え方も 真実味を 帯びてくることになります。

また それには お金を勘定できる キャッシュフロー経営管理技術が あれば 更に 理解を深めることが可能になります。

実際の経営や 経済の儲けは 会計上で計算される決算利益だけではありません。

一般社会、経済には 様々な立場の 様々な儲けが あります。

会社経営にとっての儲けは 設備投資や 開発された技術や 知識、ノウハウなどを 儲けとして評価することができます。

経営者や 従業員にとっては 給与、賞与などが 儲けになります。

お客様にとっては 良い商品や サービスが 儲けになります。

仕入れる材料、商品や 経費は 取引会社の儲けに つながります。 

これら 儲けは 総原価、経費の中にあります。

そして それら儲けを 儲ける活動を 通じて 商品や サービスを お客様に提供することができます。

そして お客様は 自分にとって お金を 払う価値がある(儲け)と評価したときに 購入を 決断するわけです。

これで 一連の経済活動は 完結します。

この中に 決算利益はありません。

利益は これら一連の活動で 発生した余分、剰余に過ぎないのです。

実は 利益は あっても なくても 経営活動にとって 重要な問題ではないのです。

それよりも 利益が出たときに 速やかに 総原価や 経費の中にある 儲けにして 儲けてしまったほうが 会社は儲かるわけです。

ただ いままでは 決算利益を儲けとする経済理論や そのためのデータ管理技術しかなかっただけなのです。

決算利益が 必要なのは 株主、投資家だけです。

また 「決算利益が儲け、経費の中に無駄がある」 のは 株主、投資家の権利や 利益を 護ることを目的にした 会計学上の話といえるのです。

経営活動を 維持、運営する会社経営にとって

 「決算利益が無駄、総原価、経費の中に 儲けがある」 

という考え方でも 経営活動を 維持、運営することはできるという見解を もっています。

キャッシュフロー経営管理技術では このような経営、考え方にも 対応することができます。

そして この経営ができると デフレ経済にも対応することが 可能になるわけです。



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今までの経済常識では 決算利益が儲けで 資産は 財産という概念で 捉えられていたと思います。

そして それら 儲けや 資産を 持つことで 会社の業績は 優秀な企業として 評価されてきました。

そして 経営のあらゆる問題は 決算利益を 計上して 資産を 持てば すべては うまくいくと思われてきたのです。

ところが 経済環境が デフレに代わることで その儲けや 資産が 果たす役割が 大きく変ってしまうことになります。

今まで 儲けとされてきた会計上の決算利益や 資産が 死金や 死産に変わってしまう、という話です。

デフレは 価値が下がる、物価が下落する経済環境です。

成長する経済環境では 決算利益を 計上して 資産に投資することで 成長とともに 価値の金額は増加していったのです。

そのため 資産を持つことで 経営活動とは 別に儲ける事ができたのです。

ところが デフレ、価値が下がる、物価が下落する経済環境では 確保した資産価値は 下落してしまいます。

資産価値の下落によって 会計上では 損失を 生み出すことになってしまいます。

損失を 生み出さないとしても 資産は 何の 儲けも 生み出さない、役に立たない死んだ財産に なってしまうのです。

付加価値の儲け、決算利益を 計上しても 使い道のない金額、死金になってしまうのです。

価値の金額で 経営や、経済を 論じる理論や 学問は  価値が下がるデフレ経済には 対応することができないのです。

今まで 儲け、財産として 捉えられてきた決算利益や 資産も デフレ経済では 何の役にも立たない死金、死産になってしまうのです。

これに ついては 価値を 論じる経済学者や 専門家の方々も 承知のようで 成長戦略を 唱えるわけです。

しかし 約20年前に バブルがはじけたように いつまでも 経済成長できるわけではありません。

それよりも デフレに対応できない今までの経済理論を 見直す時期に来ているのです。

このような見解は 今までは 絶対に語られることはありませんでした。

しかし この文章を もう一度 読見直してみていただくと 今までの経済理論の 盲点、弱点が見えてきます。

これから 経営者は どのように考えて 経営しなければならないのか ご自身で 答えを 見なければならないのです。

答えを見つけることができれば デフレの経済環境でも 確実な資金繰りで 安定経営する方法につなげることができるわけです。



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最近 埋蔵金、不明なお金、埋められたお金があると 言われることが 多くなっています。

ここで 提案するキャッシュフロー経営管理技術でも 埋蔵金は ある、という見解をもっています。

しかし 埋められたお金、隠されたお金という見方ではありません。

お金、また お金と同じように使うことができるキャッシュフローを 管理、活用する技術、理論が ないために 管理できず 不明になっているだけなのです。

お金、キャッシュフローを 管理、活用する技術を持てば 誰でも 見つけ出し 掘り起こすことができます。

今まで 経営や 経済のことは 決算書、財務諸表で すべて管理できているという思い込みが 多くの管理されない埋蔵金を 作り出していたという見解です。

決算書、財務諸表で 管理できるのは 付加価値の儲け、決算利益だけなのです。

裏を返せば 決算利益以外のことは分からない、決算利益以外のことは 何も 管理していないということです。

実際の経営や 経済にとって 決算利益という儲けは 数ある儲けの中のひとつに過ぎません。

また 決算書は 実際の経営や 経済の一部分を 管理するツール、技術に過ぎないのです。

なーんて言うのは 私だけです。

まだ 今は それらお金や キャッシュフローを 管理、活用できるデータ管理技術や 理論がないからです。

私の場合 ファイナンシャルプランニング技術を得ることができたのと 実際に経営した経験や キャッシュフローを実際に取扱った体験を 基に 作り出すことができました。

これは そのキャッシュフロー管理、活用技術や理論を 基に お話しています。

実際の経営や 経済は 決算書で管理する儲けや データだけで 成り立っているわけではありません。

そのことが分かると 誰でも 技術を学べば 埋蔵金を掘り起こし 使うことができることを ご理解いただけるのではないでしょうか。

これ 弊社で言う 「お金の再生、リサイクル」 技術です。

今までは 決算書、財務諸表や 決算利益だけに とらわれすぎていただけなのです。

決算書以外に 目を向けると 今まで見えなかった埋蔵金や 便利なキャッシュフローが見えてきます。

決算書、決算利益以外のデータや 儲けに 目を向けて 実際に埋蔵金を 掘り起こしてみてください。

あ、 これ 日本経済の景気を回復し 経済を再生する原動力になります。

ぜひ 皆様 それぞれで 埋蔵金を掘り起こし 地域経済の景気回復や 日本の経済再生に 協力を!!



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実は 実際の一般社会、経済には 決算利益以外にも 様々な儲けがあります。

しかし 今の経済理論や 会計学では 儲けとして 扱われることはありません。

これは 今の経済が 株主、投資家を中心に 論じられていることを 推測することができます。

しかし 立場を変えて 一般社会、経済を 見ると やはり 決算利益以外のも様々な儲けがあります。

立場を 変えるとは 株主、投資家ではない 会社、経営者や 従業員、お客様という立場に立って みることです。

会社の儲けは 決算利益といわれますが それは「会社は 株主、投資家のもの」という建前があるためです。

実際の会社経営にとって 株主、投資家は 部外者、第3者でしかありません。

それに対して 会社、経営者や 従業員は 会社の 経営活動に直接かかわる当事者といえます。

また その経営活動によって 生活や 経済活動を支えられているのが お客様です。

株主、投資家が 会社経営にかかわっているのは 資本金、お金だけといえます。

株主、投資家は 実際の経営活動から 得られる儲けはありません。 

そのため 株主、投資家の儲けを 計算して 分配する決算という制度が 必要になるわけです。

そして 「会社は株主、投資家のもの」という建前があることで 一般社会で 公に 株主、投資家という一部の立場の権利や 利益を護ることができるわけです。

ここで提案するキャッシュフロー経営管理技術は 今の経済理論が 株主、投資家のために作られたものであるという見解を持っています。

今の経営指導や 景気対策なども 株主、投資家が儲けるために 論じられています。

実は 今の経済学や 会計学で 企業、会社は 投資家の投資対象として 扱われているにすぎないのです。

投資価値が なくなると 様々な金融商品を 作り出し 投資先を作り出し 経済は変化します。

今まの経済理論は 株主、投資家を儲けさせるためには どうしたらよいのかだけを 論じているという見解です。

今の会計学や 経済理論は 会社が儲けるためではなく 株主、投資家が 儲けるために経営指導しているわけです。

これは 会社が 決算利益を 計上しても 資金繰りが改善できない点や 安定経営できないのは そこに 原因が 隠れているからです。

立場を変えてみると 全く異なった経営や経済を 見ることができ 全く異なった 経営対策、経済対策が 必要であることを ご理解いただけるのではないでしょうか。



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日本の企業が 作り出す商品や サービスは 世界のどこでも 通用する競争力を 持っています。

ところが その商品や サービスを 活かすことが できず 他の国の商品や サービスに 立場を 脅かされています。

そんな世界一の 日本の商品、サービスが なぜ 競争力がなくなってしまったのか、やはり 考え直さなければなりません。

日本企業の最も優秀な 家電や 自動車の販売は 世界経済で 苦戦を 強いられるのか、その答えは 簡単です。

決算利益のために 人件費を削り 知識や 技術を 低下させ 仕入れの品質を下げ 商品、サービスのを 品質を 下げているからです。

そして 株主、投資家の 判断基準である決算利益で 勝負しようとしているからです。

今の経営指導や 経済理論に従って 株主、投資家のために 経営しているからです。

会社、経営者や 従業員、お客様のためではないのです。

株主、投資家のために 経営していることが原因で 日本企業の商品、サービスは 競争力を 失っているのです。

日本企業の 商品、サービスの優秀さを 押し殺して 誰でもできる商品、サービスに 品質、格を下げて 商売しようとしているのです。

日本企業は 決算利益のために 自社の技術や 商品力を下げているのです。

これ すべて 決算利益を 儲けとして 株主、投資家の投資対象として 扱い 経営指導している結果といえます。

そして 黒字を計上しながら 実際は 儲けていない経営者の責任、そして それを 補うことができない経営管理技術がないことが原因です。

株主、投資家のために 経営管理する技術はあっても 会社、経営者や 従業員、お客様のために会社経営を管理する技術がなかったことが原因といえます。

いままで 経営者が 会社の経営活動を 維持、運営するための経営管理技術は なかったのです。 

現場を尊重しない経済理論や 経営管理技術は 企業や 国の経済を 破綻に追い込んでいます。

これは ギリシャや スペインを見ていただければ ご理解いただけると思います。

全ては 一般社会や 経済よりも 株主、投資家を 優先した 経済理論が 引き起こしています。

一般社会、経済や 国を救い 企業経営を 再生できるのは 経営者だけです。

経営者が 会社や従業員、お客様を 尊重できる経営管理技術が 日本経済を救うことになります。

また 日本経済の再生を見た世界経済が 再興に向けて 動き出すことができるわけです。

株主、投資家よりも 会社や 従業員、お客様を 大切にする経営技術が 日本経済や 世界経済を 再生することが 出来る物と考えています。



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それが 安定経営、資金繰り改善する すべて 手段であるという指導が もたらす結果です。



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「決算書で 黒字を計上していれば 儲かっている」 これ 今までの会計上の常識です。

しかし キャッシュフロー経営では それからさらに踏み込んだ 分析、評価をします。

本当に儲かっているのか 会計上だけで 評価、判断しません。

ここで提案するキャッシュフロー経営管理技術では 決算書で黒字を 計上したから 儲かっている会社という評価には なりません。

黒字の資金不足や 黒字倒産することを見ても 会計上は会計上の評価で 実際の経営実態が 儲かっているかどうかは 別の話です。

ここでは 決算が 黒字でも 資金が不足しているなら 明らかに 儲かっていないという評価になります。

黒字の資金不足や 黒字倒産も 儲かっていないことが 原因です。

また 皆さんが管理している決算書で 儲かっているという評価をされているだけです。

この儲かっていない状況を 決算書、会計上で 管理、把握することができないだけの話です。

それとは反対に 決算書では たいして利益を 計上していなくても 資金繰り豊かに 大きくなる会社は 多くあります。

これ 儲かっている会社です。

決算書での黒字という評価は 儲かる能力があるという評価です。

その儲かる評価を 実際に会社経営に取り込み 儲けるのは 経営者の仕事です。

黒字の資金不足は 経営者が 儲ける責任を 怠った結果です。

経営者が しっかりと 経営状況、内容を 把握して 経営しないことが原因です。

黒字の資金不足や 黒字倒産は 多くの場合 決算書しか管理していない経営者です。

決算書で すべてを 管理できると思い込んでしまうのです。

実際の経済や 社会には 決算書で 管理しているお金や 儲けだけで 成り立っているわけではありません。

実際の経済社会には 管理できない儲けやデータや キャッシュフローが 多く存在しています。

管理すれば 活用できるお金や 儲けも 管理しないために ただ資金不足を 受け入れるしかなく 見過ごしているだけなのです。

実にもったいない話です。

儲かる会社の経営者は 決算書以外にも注意を払い 経営しています。

儲かる会社にできるかどうかは 経営者次第といえるのです。

どんなに現場が 頑張って 良い商品、サービスを 提供して 売り上げても 経営者のやり方が 悪ければ 儲ける事につながらず いつも不安定な経営にならざる負えないのです。

実際の経営は 決算書より もっと詳細に経営管理することが 必要なのです。

キャッシュフロー経営管理技術を 学習していただきますと 決算書より 詳細な経営管理技術があることを 理解していただけると思います。

デフレ経済は 決算利益では 資金繰り改善も 安定経営することもできません。

経営者が しっかりしなければ 生き残ることができないのです。



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利益と 決算利益の区別ができると 今の経営や 経済の様々の問題を 解明することができます。

利益と 決算利益を 区別すると 儲け方や 資金繰りの改善方法、安定経営方法など 今までとは全く異なった対策、対応になります。

利益は 経営活動で 儲けて 会社に儲けを 還元することができます。

しかし 決算して 決算利益になってしまうと 株主、投資家の儲けになってしまいます。

会計上では 会社の儲けとして 扱われますが 利益と 決算利益の区別が できると 部外者の儲けになってしまうという判断になります。

よく 「会社は 内部留保ばかり作って 従業員に還元しない」といいます。

これ 利益と 決算利益を 区別しない場合には このような見解になります。

しかし 利益と決算利益を 区別すると 全く異なった見解になります。

これ 実は 株主、投資家の権利、利益を護る 会計基準や 法律が 還元できないように護 っているのです。

「利益 = 決算利益」 と思っている会社、経営者は 資金繰り改善のために 一生懸命に決算利益を 求めます。

その結果 資金繰りを 改善するはずの利益は 決算利益になって 株主、投資家の儲けになってしまいます。

利益が 決算利益になってしまうと 儲けは 会社には残らず 従業員に 還元できないということになります。

決算利益を計上して儲かるのは 株主、投資家で 会社、経営者や 従業員が 儲かっているわけではないという見解です。

利益と 決算利益の区別があることや 価値の管理と お金の管理を区別すると 今まで見えなかった経営や、経済が 見えてきます。

今までの経済理論のもとになる、決算書、財務諸表は 決算利益を 計算するためのツールでしかないのです。

決算利益以外のことは 管理することができないのです。

そのため 会計基準や 法律を基にした決算という制度上の経営管理は 株主、投資家の儲け、決算利益だけが目的で そのための指導や 理論だったのです。

今の経済理論や 会計基準、法律は 株主、投資家のためのもので 会社、経営者や 従業員を 護ることが 目的ではなかったのです。



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ここで提案するキャッシュフロー経営管理技術では 利益と 決算利益は 区別して いただかなくてはなりません。

この区別ができると決算書や 決算という制度の目的や 役割を 理解することや 経営の様々な問題を 把握、理解することができます。

これを区別しないで  利益 = 決算利益 とした場合

会社で生み出した儲け・・・・・会社の儲け

付加価値の儲け・・・・・剰余、ゆとり、お金?  ・・・・資金繰り改善?

会社経営に役立つ儲け  ・・・・・ 経営改善?

一般社会、経済の儲け  ・・・・・景気回復?

利益と 決算利益を 同じものとして 扱うと 今までの 指導のように 付加価値の儲け、決算利益を 計上することで 資金繰り改善することができるということになります。

また 付加価値の儲けを会計基準や 法律上の建前のように お金として 考えれば 資金繰り改善という指導も 言葉では 間違いないことになります。

また会社経営にも役立つ儲けということになります。

そして 会社が儲かることで 一般社会や経済も 景気が回復するということになります。

今までの経済常識、経営指導で 何も問題はないということになります。

ところが 利益と 決算利益を 次のように区別すると  今までとは全く異なる経営や 経済が見えてきます。

利益は                        決算利益は 

 経営活動で生み出される儲けです。      決算することで 生み出される儲けです。

 お金や 物、 喜び、心の満足など       付加価値の儲け                 

 会社、経営者や 従業員の儲け         株主、投資家の儲け 

 当事者の儲け                    部外者の儲け   

 経営活動に役立つ儲け              投資に役立つ儲け

 一般社会、経済の儲け               投資経済の儲け

利益は 経営活動することで生み出され 会社、経営者や 従業員等の儲けとして 役立てることができます。

それに 対して 決算利益は 決算することで 経営活動で生み出された付加価値、剰余を計算して 儲けとして 会計上で 認識されます。 

利益は 決算する前の儲けといえます。

決算することで 儲けは 会社、経営者のもとから 株主、投資家のもとへ 移動することになります。

利益が 決算して 決算利益に代わると 会社の儲けから 株主、投資家など部外者の儲けに代わってしまうのです。

これで 株主、投資家の権利、利益を護るという決算や 会計基準、法律上の目的を 達成することができるわけです。

利益と 決算利益を 区別すると 株主、投資家の権利、利益を 護るという会計基準、法律上、また 会計学や 経済理論上の主役が 株主、投資家にであることを  理解することができます。

決算利益を計上しても 法人税の納税のために借金しなければならない事や 経営活動の資金繰りにゆとりが生まれない事や等を 理解することができます。

今までの経済理論、経営指導は 会社、経営者のためではなく 株主、投資家のための経済理論だったのです。




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実際の経済や 社会にある儲けは 決算利益だけではありません。

実は 決算利益以外にも 様々な 儲けがあります。

そして 決算利益以外の儲けで 経営活動や 生活は 豊かになることができます。

決算利益は 経済理論や 会計学上で 目的とする 付加価値の儲けです。

そして 決算利益という儲けは 株主、投資家の儲けで 会社、経営者の儲けではありません。

この見解は ここで提案するキャッシュフロー経営管理技術のものです。

今までの経済理論や 会計の専門家と異なっています。

また 会計基準や 法律とも異なっています。

今までの 経済理論や 会計学では 経営や、経済を論じるとき 「会社は 株主、投資家のもの」という建前のもとで 論じられてきました。

この建前があることで 決算利益は 会社の儲けとして 公言することができたのです。 

株主、投資家を 中心にした経済理論は 決算利益だけを 儲けとして扱い それ以外の立場の儲けは 儲けとして管理していないのです。

株主、投資家には 都合の良い経済理論ですが そのほかの立場のものにとっては 儲けを管理することができません。

ここでいうその他の者とは 会社、経営者や 従業員、お客様のことです。

今の経済理論では 会社、経営者や 従業員、お客様は 株主、投資家の儲けのために 経済活動させられている構図が 見えてきます。

裏返して 考えてみれば 会社、経営者や 従業員、お客様にとって 決算利益は 儲けではないということになります。

要するに 決算利益はなくても 経営活動を 維持、運営することに 何の問題もないのです。

ただ 資金繰りできるデータ管理技術がなかったために 会計の専門家の決算利益で 資金繰り改善する指導に 従うしかなかったのです。 

これは デフレ経済だからといって 我々の生活が無くなるわけではないこと、また 生活を支える企業や 経済活動が なくなるわけでもないことがわかれば 理解できると思います。

ただ 今の経済理論が デフレの経済環境に 対応できないだけなのです。

決算利益以外の儲けを 管理して儲ける事ができれば デフレ経済でも 問題なく 経営活動を 維持、運営することは可能なのです。

デフレ経済を生き残るためには 決算利益以外にものけがあることを 理解することが 必要なくわけです。

実際の一般社会や経済、また 経営活動する経営者にとって 決算利益だけが儲けではないのです。






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皆さんは マネーゲーム経済という言葉を ご存知でしょうか。

一般的には 株取引や先物取引など 投機的な商取引を ギャンブルと 区別する意味で マネーゲームと呼ぶようです。

ボールゲームが ボールを使った競技、ゲームと訳すように マネーゲームを そのまま訳せば お金を使った競技、ゲームということになります。 

そして 競技、ゲームは 楽しむことが 目的といえます。

マネーゲーム、これは お金持ちが 余ったお金を使って どのようなお金の使い方をすると どれだけお金を 増やせるかを 競う競技、ゲームという見方ができるのではないでしょうか。

これ 今の投資家中心の経済で、そのものといえるのではないでしょうか。

以前 お話ししたように 会社の儲けといわれる決算利益は 投資家の儲けです。

そして 投資家の儲けは 実際の経営活動や 一般社会、経済に 還元されることはないといいました。

まさに 競技、げーもの世界といえます。

投資家のマネーゲームのために 経済理論は作られ 経営や経済は 論じられているのです。

まさに 今の経済理論は 投資家のための マネーゲーム経済なのです。

一般社会、経済を 維持運営するためのものではないという見解です。

今の一般社会や経済、また 実際に経営活動する会社、経営者は 投資家のマネーゲームの投資対象として 扱われ ゲームの駒としての役割を 指導されているといえるのです。

今の 経済理論や 経営指導は 会社、経営者が 儲けるため、安定経営するためのものではなかったのです。

これ ここで 提案するキャッシュフロー経営管理技術からの見解です。



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