2020年の東京、経営環境と自社のとりくみを

4月は、総会シーズンです。
いろいろな団体の総会が行われています。

仕事よりも、あちこちに顔を出すので忙しい・・・という経営者もおられますね。

さて先日、ある経営者団体の総会で記念講演を聞きました。

講師は、経済評論家で著書もあるかたです。

「2020年の東京オリンピックで、東京あるいは日本にどのような影響がでるか？」をベースに、環境、インフラの変化、中小企業のビジネスチャンス、などについて分かりやすく講演されていました。

これが、とっても興味深い内容でした。

講演を聞いて、考えさせられました。

経営者は、経営環境が変わることを知っていますが、経営計画レベルで考えている人は意外に少ないのでは？

・経営環境は、具体的にどう変わるのか？
・その時に向けて、自社のビジネスをどう変化させるのか？

たとえば、東京都の計画、「陸と海と空を結び、東京の国際競争力を引き上げる」という目標を公表しています。

＊参考：2020年の東京 - 東京都知事本局ホームページ
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/tokyo_of_2020/booklet_of_2020/
（「2020年の東京」計画における8つの目標＊目標4）

その一部を見ますと、
・環状道路の整備・空港利用枠の拡大・港の利用（東アジアの拠点化）などが書かれています。

物流業界の大手企業は、既にこういったことを念頭に置いて、経営戦略を立てているそうです。

これは、ほんの一例です。

とすると、中小企業の経営者も、考える必要があります。

自社（業界）にはどんな影響があるのか？
そこに、ビジネスチャンスはないか？

と、

ウチですか？
ただいま、考え中です。



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消費税増税で見落としがち？なこと

どこの会社も、消費税率アップの関係でバタバタしています。

特に、飲食、小売りなどを経営しているところは大変ですね。


弊社でも、
「消費税増税に伴う価格改定のお知らせ」を、顧客企業にお渡ししたり、別の会社からいただいたりしています。


さて、つい先日、見落としがあったことに気づきました。

経理、会計に関係する
請求書（売上・お得意先）や、経費などの支払については、当然、チェックいています。
＊消費税が、5%のものと8%の経費精算は、一緒にしないなどです。

ところが、給与の支払い時に同時支給する
通勤費（定期代）については、スッカリ抜け落ちていました。

慣れというのは、危険なもので、「今回も同じ」と、つい流しそうになりました。

当たり前のことなんですが、見落としていました。


たとえば、
弊社のお客様には、通勤費の支給を3ヶ月や、6ヶ月の定期代としている会社があります。
支給する月が、4月以降の場合、旅客運賃・料金の金額はアップします。

また、毎月定額の定期代（1ヶ月）を支給している場合も、どのタイミングで金額を変更するか確認しないといけませんね。
＊ひとつひとつ、調べるのも結構な手間です。


会社（通勤費を支給している）の、給与計算を担当されるかたはご注意を！？

既に、織り込み済みかも知れませんが、念のため。





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会社の謄本をオンラインで取得

法人で契約する時など、会社の謄本（登記事項証明書）が必要とされることがありますが、

登記所へ会社の謄本を取りに行くのは結構面倒です。

目黒の出張所（法務局）は、何年か前に渋谷に統合されてしまったので、なおさら不便を感じます。

・・・と思っていたら、法務局（法務省？）がオンラインサービスをやっていることに気づきました。

登記・供託オンライン申請システム
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/


早速、申請して、手数料を送金したところ、、、
なんと翌日に届きました！

便利です。ビックリしました。

ただし、使い勝手はバツです。（＊私の個人的な感想です）

このウェブサイトは、かなり慎重に読みながら進んで行かないと、行き詰まります。


ちなみに私は、「申請用総合ソフトのダウンロード」は利用せず、
「申請者ID」を登録した後に、
「かんたん証明書請求」を利用しました。

手数料の支払いは、ゆうちょ口座（ペイジー？）送金としました。

ちなみに、謄本取得にかかった費用（オンライン請求・送付）は、500円、
通常かかる費用600円よりも、100円安い設定です。


よろしければ、試してみてください。



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