カンボジアのドル化 最悪の状況に
ブルーチップベトナムから非常に興味深いカンボジアのニュース
ブルーチップベトナム投資ニュース 2011年05月10日
カンボジアのドル化 最悪の状況に
カンボジア経済は、アジアの中でも最悪のドル化状況になっている。
世界では、中国だけではなく、多くの国が自国通貨をUSDより強めることを望んでいる。
ベトナム政府もこの目標を実現するために、様々な対策を講じている。
カンボジア政府も、同様の問題に直面している。カンボジア通貨のリエルとUSDは、
安定したレートで維持しているが、カンボジア経済のドル化が非常に強まり、
政府も金融政策を通じた経済状況のコントロールができない状況に陥っている。
カンボジアに関する2011年のIMF報告書によると、現在、カンボジアのドル化はアジアの中で最悪と なっている。
カンボジアはUSDに深く依存しているため最悪の影響を受け、中央銀行が最終的貸付機関としての役 割を果たせておらず、政府の貨幣印刷に対する税金等の、重要な収入源をなくしている。
これらの損失は、IMFの計算によると、GDPの5％～10％となっている。
ドル化状況を克服した国として、イスラエル、ポーランド、チリ、エジプトなどが挙げられるが、
カンボジアに対しては、IMFが実施しやすい対策を提案しなかった。
また、カンボジア証券取引市場の活動開始時期が近づいており、この状況は、さらに大きく注目され ている。証券がUSDで取引される場合、リエルの価値は大幅に下がるが、リエルで取引された場合は 、投資家にとっての魅力がなくなる。
カンボジアは長年、証券取引市場のインフラ整備を行ってきたが、金やUSDではない証券への投資文 化を作り上げるには、まだ時間がかかりそうだ。
Morten Kvammen－Cambodia Capital専門家は「カンボジアでは証券文化が存在していない。
皆が金、不動産、その他の物に投資している」と述べた。
Cambodia Capitalのカンボジア証券取引市場時価総額は、約3億4600万USDから5億1900万US D。これは、国営企業の3社及びAcleda銀行（IPO実施予定）の株価で計算された数値である。
Vneconomy.net 2011年5月9日
現在カンボジアの外貨流通量は全体の９０％近くで自国通貨のリエルが自国通貨としての役割をほとんど果たしていません。これの最大の問題は何かというと自国の通貨を持っているので中央銀行が公定歩合をコントロールすることができるが、流通貨幣の９０％が外貨なためインフレ抑制などの効果は意味をなしません。通常であれば公定歩合のコントロールなどにより為替が変動し、外貨の価値が変わるが、すでにほぼ外貨のみで経済が成り立っているため、効果はあまりなく、他国の金融政策によって自国の物価等が影響されるという事いうことです。
コスタリカ、パナマ、エルサルバドル等も自国通貨を捨てて米ドルを使っています。ドル化によって以前に比べて経済的に安定感を得ることができました。しかし近年のドルの弱体化を見ると、この政策の最大のメリットであった通貨の安定性という物は過去のものであるのかもしれません。
カンボジアはポルポト時代に純粋な共産主義を目指すため貨幣がなくなったという、他に類を見ない経験をした国です。ポルポト後、英語教育をはじめ経済成長を促進させるため様々な政策がとられました。ドル化もその一つで、海外の投資家にとって為替リスクを取りのぞき、また海外への送金に一切の規制がないので、アジアの中では最も投資しやすい国の一つになりました。
このカンボジアで７月１１日に証券市場がオープンします。仏領インドシナ半島ではベトナム、ラオスについでのオープンです。ラオスよりも経済が発展している感があるカンボジアですが、証券取引所準備委員会にいる友人によると、海外からも投資しやすいようにいろいろ細かいルールを徹底していたため時間がかかったそうです（彼に言わせるとラオスは準備もできていないのに見切り発車）。ポルポト時代の原始的な農耕社会への回帰、飢餓、虐殺で何百万人もの人口を失ったカンボジアですが、この証券市場のオープンが経済的に次のステップへの第一歩となることを願います。また記事にある投資文化の問題以外にも、金融政策における自立性を失った市場の証券市場が投資家の目にどう映り、証券市場が経済成長にどのような役割を果たすかを見守りたいを思います
ブルーチップベトナム投資ニュース 2011年05月10日
カンボジアのドル化 最悪の状況に
カンボジア経済は、アジアの中でも最悪のドル化状況になっている。
世界では、中国だけではなく、多くの国が自国通貨をUSDより強めることを望んでいる。
ベトナム政府もこの目標を実現するために、様々な対策を講じている。
カンボジア政府も、同様の問題に直面している。カンボジア通貨のリエルとUSDは、
安定したレートで維持しているが、カンボジア経済のドル化が非常に強まり、
政府も金融政策を通じた経済状況のコントロールができない状況に陥っている。
カンボジアに関する2011年のIMF報告書によると、現在、カンボジアのドル化はアジアの中で最悪と なっている。
カンボジアはUSDに深く依存しているため最悪の影響を受け、中央銀行が最終的貸付機関としての役 割を果たせておらず、政府の貨幣印刷に対する税金等の、重要な収入源をなくしている。
これらの損失は、IMFの計算によると、GDPの5％～10％となっている。
ドル化状況を克服した国として、イスラエル、ポーランド、チリ、エジプトなどが挙げられるが、
カンボジアに対しては、IMFが実施しやすい対策を提案しなかった。
また、カンボジア証券取引市場の活動開始時期が近づいており、この状況は、さらに大きく注目され ている。証券がUSDで取引される場合、リエルの価値は大幅に下がるが、リエルで取引された場合は 、投資家にとっての魅力がなくなる。
カンボジアは長年、証券取引市場のインフラ整備を行ってきたが、金やUSDではない証券への投資文 化を作り上げるには、まだ時間がかかりそうだ。
Morten Kvammen－Cambodia Capital専門家は「カンボジアでは証券文化が存在していない。
皆が金、不動産、その他の物に投資している」と述べた。
Cambodia Capitalのカンボジア証券取引市場時価総額は、約3億4600万USDから5億1900万US D。これは、国営企業の3社及びAcleda銀行（IPO実施予定）の株価で計算された数値である。
Vneconomy.net 2011年5月9日
現在カンボジアの外貨流通量は全体の９０％近くで自国通貨のリエルが自国通貨としての役割をほとんど果たしていません。これの最大の問題は何かというと自国の通貨を持っているので中央銀行が公定歩合をコントロールすることができるが、流通貨幣の９０％が外貨なためインフレ抑制などの効果は意味をなしません。通常であれば公定歩合のコントロールなどにより為替が変動し、外貨の価値が変わるが、すでにほぼ外貨のみで経済が成り立っているため、効果はあまりなく、他国の金融政策によって自国の物価等が影響されるという事いうことです。
コスタリカ、パナマ、エルサルバドル等も自国通貨を捨てて米ドルを使っています。ドル化によって以前に比べて経済的に安定感を得ることができました。しかし近年のドルの弱体化を見ると、この政策の最大のメリットであった通貨の安定性という物は過去のものであるのかもしれません。
カンボジアはポルポト時代に純粋な共産主義を目指すため貨幣がなくなったという、他に類を見ない経験をした国です。ポルポト後、英語教育をはじめ経済成長を促進させるため様々な政策がとられました。ドル化もその一つで、海外の投資家にとって為替リスクを取りのぞき、また海外への送金に一切の規制がないので、アジアの中では最も投資しやすい国の一つになりました。
このカンボジアで７月１１日に証券市場がオープンします。仏領インドシナ半島ではベトナム、ラオスについでのオープンです。ラオスよりも経済が発展している感があるカンボジアですが、証券取引所準備委員会にいる友人によると、海外からも投資しやすいようにいろいろ細かいルールを徹底していたため時間がかかったそうです（彼に言わせるとラオスは準備もできていないのに見切り発車）。ポルポト時代の原始的な農耕社会への回帰、飢餓、虐殺で何百万人もの人口を失ったカンボジアですが、この証券市場のオープンが経済的に次のステップへの第一歩となることを願います。また記事にある投資文化の問題以外にも、金融政策における自立性を失った市場の証券市場が投資家の目にどう映り、証券市場が経済成長にどのような役割を果たすかを見守りたいを思います
ベトナムの小売業の今
ユニクロや高島屋、カプリチョーザが狙っているベトナムの小売市場が変わりつつあります。
VietNamNetの4月28日の記事から
2010年4月にインターコンチネンタルホテルの入るKUMHOアシアナセンターでは小売店のテナントをすべて閉鎖して、全てのテナントを飲食店に転向させた。小売店の売り上げは前年比で20－40％ダウンしている。
1区、3区、5区、7区、11区の大型ショッピングセンターでは週末には来店数は依然多いが、大半がウィンドウショッピングに訪れるだけで、商品を購入する客はほとんどいない。多くの高級ショッピングセンターでは売上が前年比の15－40%もダウンしている。そんな中、依然高い賃料を払っているテナントもいる。
ベトナムでは不況に入りつつあるが、依然として高額商品も買い続けるグループがある。しかいベトナムの小売店の問題はそんな顧客を満足させるだけの品ぞろえもなく、価格もシンガポール、香港などに比べて安いわけでもない。また依然として、偽物の商品も堂々と売られている。
（要約）
http://english.vietnamnet.vn/en/business/7595/high-grade-shopping-malls-now-poorly-patronized.html
今年に入り、シャネルやフェラガモなどブティックが次々とオープンしたベトナム。これは近年さまざまなレポート等で言われている経済成長と若い購買層を狙い、多くの外資小売業が参入していますが、これまでの所成功しているとは言い難い状況です。これらのブティックの品ぞろえは限られており、値段も別段安いわけでもありません。これらの購買層はもともとシンガポールや香港、マレーシアまで買い物に出かけていましたが、それらの購買層にとって地元で購入できるという事はさして魅力的ではないようです。まして海外の方がセレクションが多く安いとなれば、飛行機で２、３時間飛んで買い物をするといういままでどおりの事をすればいいだけ苦痛ではありません。またインターネットのおかげで、皆かなりブランドのコレクション、デザインには詳しくなっており国内店舗をみるめも厳しいです。
2007年急激な経済成長を遂げた際に計画された多くのショッピングセンターは今年に入り痛い目に合っています。オープンしたものの今年に入り閑古鳥が鳴いているという例はホーチミンだけでも多数あり、その上今年中に多くの大型ショッピングセンターのオープンが計画されています。今の経済状態のままだと、テナントも入らず、集客も難しいというのはかなりの確率で起こることだと思います。
日本の小売業は経済成長と若い購買層という2本の柱でベトナムを狙っていますが、タイミングと作戦を間違うと多くの小売業が今経験しているような痛い目に合う可能性も十分あります。それには日本の本社の稟議が必要な場合は先に通しておき、現場の判断とタイミングで展開できるようにしておくことが必要です。稟議に時間がかかるとタイミングを逃してしまう事は他の国外マーケットで経験済みのはずですから。。。。
VietNamNetの4月28日の記事から
2010年4月にインターコンチネンタルホテルの入るKUMHOアシアナセンターでは小売店のテナントをすべて閉鎖して、全てのテナントを飲食店に転向させた。小売店の売り上げは前年比で20－40％ダウンしている。
1区、3区、5区、7区、11区の大型ショッピングセンターでは週末には来店数は依然多いが、大半がウィンドウショッピングに訪れるだけで、商品を購入する客はほとんどいない。多くの高級ショッピングセンターでは売上が前年比の15－40%もダウンしている。そんな中、依然高い賃料を払っているテナントもいる。
ベトナムでは不況に入りつつあるが、依然として高額商品も買い続けるグループがある。しかいベトナムの小売店の問題はそんな顧客を満足させるだけの品ぞろえもなく、価格もシンガポール、香港などに比べて安いわけでもない。また依然として、偽物の商品も堂々と売られている。
（要約）
http://english.vietnamnet.vn/en/business/7595/high-grade-shopping-malls-now-poorly-patronized.html
今年に入り、シャネルやフェラガモなどブティックが次々とオープンしたベトナム。これは近年さまざまなレポート等で言われている経済成長と若い購買層を狙い、多くの外資小売業が参入していますが、これまでの所成功しているとは言い難い状況です。これらのブティックの品ぞろえは限られており、値段も別段安いわけでもありません。これらの購買層はもともとシンガポールや香港、マレーシアまで買い物に出かけていましたが、それらの購買層にとって地元で購入できるという事はさして魅力的ではないようです。まして海外の方がセレクションが多く安いとなれば、飛行機で２、３時間飛んで買い物をするといういままでどおりの事をすればいいだけ苦痛ではありません。またインターネットのおかげで、皆かなりブランドのコレクション、デザインには詳しくなっており国内店舗をみるめも厳しいです。
2007年急激な経済成長を遂げた際に計画された多くのショッピングセンターは今年に入り痛い目に合っています。オープンしたものの今年に入り閑古鳥が鳴いているという例はホーチミンだけでも多数あり、その上今年中に多くの大型ショッピングセンターのオープンが計画されています。今の経済状態のままだと、テナントも入らず、集客も難しいというのはかなりの確率で起こることだと思います。
日本の小売業は経済成長と若い購買層という2本の柱でベトナムを狙っていますが、タイミングと作戦を間違うと多くの小売業が今経験しているような痛い目に合う可能性も十分あります。それには日本の本社の稟議が必要な場合は先に通しておき、現場の判断とタイミングで展開できるようにしておくことが必要です。稟議に時間がかかるとタイミングを逃してしまう事は他の国外マーケットで経験済みのはずですから。。。。