ベトナムの中小企業
ちょっと古いですがベトナムの中小企業に関する社団法人日本ベトナム経済フォーラムから出てました
ベトナム統計局の最新統計によると、ベトナムにおける中小企業数は約50万社、登録資本は1,210億ドルに達するという。企業数ではベトナム全土の企業の98%が中小企業で占められている。
現在のベトナムのGDPの40%は中小企業の貢献によるものである。
ただし、現在のベトナムの中小企業規模は依然として非常に小さいものである。中企業の資本は、100~500万ドル、従業員数は最大でも300人である。小企業の資本金は最大100万ドル、従業員数は200人程度となっている。
また、技術水準については、中小企業の大多数がもともと手工芸品から発展してきているため、海外技術と比較すると遅れがあることは否めない。また、中小企業同士のネットワークも脆弱である。
こうした中小企業の苦境に対処するため、政府は56-29-ND-CP協定を発効。これに基づき、中小企業は、財政、情報ネットワーク、科学技術の取扱いを援助される。こうした援助は、中小企業の発展の新たな動力となっていくことが見込まれる。
(一部抜粋) http://jvef.org/Report/Article201101.pdf
近年チャイナ+1として注目され続けているベトナムですが、今一番の問題は中小企業の技術力のなさからくる近隣国に対する競争力の低下です。多くの日系企業がチャイナリスク分散の為にベトナムへの進出を図っていますが、多くは繊維製品・食品加工などの付加価値の低い工業です。
多くの日系企業がこれらの工場を使っていますが、その中の多くはまだまだ生産方法等に関して改善の余地が十分あり、少しの投資で生産性の向上=トータルでのコストダウンが可能になります。これからは委託工場とこのようなパートナーシップを組んでいくのも一つの投資方法化もしれません。
またベトナムではITに関するアウトソーシングを行う会社も盛んで、日本のIT企業の下請け先になっている会社も多数あります。日本に留学経験があるエンジニアが日本語の確認等を行っているようです。
しかし最近ではハノイ近郊の工業団地に多数の日系企業が大規模な工場を稼働させており、インテルも進出し、来年中にはNokiaとFiestSolar(ソーラーパネル製造会社)が工場をオープンするので、それに付随する形で新たな中小企業が出てくるかもしれません。
ベトナム統計局の最新統計によると、ベトナムにおける中小企業数は約50万社、登録資本は1,210億ドルに達するという。企業数ではベトナム全土の企業の98%が中小企業で占められている。
現在のベトナムのGDPの40%は中小企業の貢献によるものである。
ただし、現在のベトナムの中小企業規模は依然として非常に小さいものである。中企業の資本は、100~500万ドル、従業員数は最大でも300人である。小企業の資本金は最大100万ドル、従業員数は200人程度となっている。
また、技術水準については、中小企業の大多数がもともと手工芸品から発展してきているため、海外技術と比較すると遅れがあることは否めない。また、中小企業同士のネットワークも脆弱である。
こうした中小企業の苦境に対処するため、政府は56-29-ND-CP協定を発効。これに基づき、中小企業は、財政、情報ネットワーク、科学技術の取扱いを援助される。こうした援助は、中小企業の発展の新たな動力となっていくことが見込まれる。
(一部抜粋) http://jvef.org/Report/Article201101.pdf
近年チャイナ+1として注目され続けているベトナムですが、今一番の問題は中小企業の技術力のなさからくる近隣国に対する競争力の低下です。多くの日系企業がチャイナリスク分散の為にベトナムへの進出を図っていますが、多くは繊維製品・食品加工などの付加価値の低い工業です。
多くの日系企業がこれらの工場を使っていますが、その中の多くはまだまだ生産方法等に関して改善の余地が十分あり、少しの投資で生産性の向上=トータルでのコストダウンが可能になります。これからは委託工場とこのようなパートナーシップを組んでいくのも一つの投資方法化もしれません。
またベトナムではITに関するアウトソーシングを行う会社も盛んで、日本のIT企業の下請け先になっている会社も多数あります。日本に留学経験があるエンジニアが日本語の確認等を行っているようです。
しかし最近ではハノイ近郊の工業団地に多数の日系企業が大規模な工場を稼働させており、インテルも進出し、来年中にはNokiaとFiestSolar(ソーラーパネル製造会社)が工場をオープンするので、それに付随する形で新たな中小企業が出てくるかもしれません。