8月11日、経済日報の報道によると、全国31省・自治区・市の中古車取引市場265カ所上期の販売台数は66万1,100台(11.9%増。前年同期比、以下同じ)に達したことが分かった。


【販売台数の内訳】

-トラック: 15万3,100台 (12.6%増)

-バス: 18万1,500台 (15.1%増)

-乗用車: 23万7,500台 (12.0%増)


【都市別販売台数の順位】

     1、北京

     2、上海

     3、山東

     4、広東

     5、浙江

     6、雲南

     7、河南

     8、遼寧

     9、福建

    10、江蘇


また、中古車1台あたりの価格は3万2,100元。


【カテゴリー別平均販売価格の内訳】

-トラック: 2万7,200元

-バス: 2万4,800元

-乗用車: 4万6,500元


個人購入の割合は全国で68.4%となった。


特に天津、河北、内モンゴル自治区、貴州、雲南、寧夏回族自治区ではいずれも80%を超えているのが目立っており、北京では75.6%、上海は43.5%を記録している。


現在、中国の中古車市場は未成熟と言われている。


今後、さらなる市場の伸びが期待されている。



<過去の関連記事>


『中国自動車市場: 2005年上半期と下半期』 の詳細について




8月11日、ソフトバンクは、ネット検索大手の米ヤフーと提携し、中国でインターネット上で商品を販売するネット販売事業を始めることを明らかにした。


中国で電子商取引や個人向けネットオークションを展開しているソフトバンクの関連会社と米ヤフーの関連会社を実質的に統合し、個人向けにネット販売を行う「仮想商店街」を展開する。


中国市場は経済発展に伴い、ネット販売の拡大が見込めるため、ソフトバンクは米ヤフーとの提携で、中国のネット事業を強化する。


このように、今後ソフトバンクグループの中国展開が加速することが想定される。


読売新聞: 『ソフトバンクと米ヤフー、中国でネット販売提携』 の詳細について


世界ブランド研究所(World Brand Lab)、ビジネス誌World Executive Institute(世界経理人)は先ごろ共同で選定した「中国で最も価値のある500ブランド」を発表し、大手家電メーカーのハイアール(海爾)が626億4,300万元のブランド価値でトップの座を獲得したことを明らかにした。


同研究所が2004年初めに発表した「世界で最も影響力のあるブランド100」では、コカコーラは堂々の第一位となり、続いてはマクドナルドとノキアがそれぞれ第二位と第三位に入った。


一方中国のブランドでは、大手家電メーカーハイアールが唯一第95位に入選した。 


また、ハイアールは2004年6月発表の「中国で最も価値のある500ブランド」ではトップの座を獲得、2005年「世界トップ500ブランドランキング」では89位にランクイン、中国本土のブランドとしては最高位を記録している。   


ブランドの影響力はブランド市場の開拓、市場のシェア、及び利益の獲得能力といった中から総合的に評価される。


「世界的な企業(World-class Enterprise)と世界的なブランド(World-class Brand)には密接な関連性がある。


世界的企業の基準は全世界において、市場のシェアが1割以上であるものとすれば、世界的ブランドとはそれ以上で更に世界範囲で一割の認知度を有しなければならない。


例えば、コカコーラは世界的な企業であると同時に世界的なブランドでもある。


近年、中国にはたくさんの世界的な企業が現れた。


これらの企業は米経済誌「フォーチュン」の世界500位内にまでレベルが上がり、あるブランドにいたっては小さな産業領域に世界市場シェアの5割も占めた。


例えば、中国のライター、電子レンジなどの産業がその一例である。


しかし、これらの企業は世界的なブランドになるには依然大きな差がある。


このように、現状としては、唯一ハイアールだけが上記の基本条件をクリアしており、「世界で最も影響力あるブランド100」に入選する資格があるのだ。


来年度以降で、IBMのパソコン事業の買収した聯想集団のブランド価値の順位についても注目をしたい。




新浪科技の報道によると、8月11日に中国の電子商取引サイト運営会社のアリババ社(アリババは世界202ヶ国、581万人のビジネスパーソンを繋いでおり、主に中小企業に向けてインターネットを活用したパワフルなネットワークを提供している企業です)は、ヤフー中国の全資産を買収したことを発表した。


同時に、米ヤフーから10億ドルの投資(40%の株式の取得、議決権ベースで35%を確保)を受け、ヤフーブランドの中国における無期限の使用権を獲得した。


アリババ社が獲得するヤフー中国の資産には、ポータルサイト、検索サービス、IM(インスタント・メッセージ)サービス、広告サービス、3,721サイトなどが含まれる。


米ヤフーは、中国市場に単独で進出したが4年たっても業績が伸びず、中国ドメインビジネス最大手の北京三七二一科技有限公司(3721)を買収することでなんとか安定を保っている状態にあり、苦戦が伝えられていた。


中国のインターネット人口は、現在世界第2位に達し、急成長している。


よって、米ヤフーはアリババとの提携を通して、中国での収益拡大を狙う。

また今回の買収について、まったく内容は異なるのだが、聯想集団のIBMのパソコン事業の買収に似ているよう部分があるように思う。


<共通点>

1、買い手が売り手のうまくいっていない部門・地域の会社を買収

2、売り手が買い手に増資し、株主となる

3、ブランド使用権の無期限・有期限の利用権の獲得

4、中国系企業による米系企業の買収


聯想集団と同じく、今後の動向に注目したいと思う。



<アリババ社の株主: 現在の『株主詳細』 について


-ソフトバンク株式会社
-日本アジア投資株式会社
-The Goldman Sachs Group Inc.
-Transpac Capital
-Fidelity Capital
-Venture TDF Pte Ltd. of Singapore
-Investor AB of Sweden

-など




2005年8月10日(水)に、米IBMのパソコン事業引継ぎを2005年5月1日に終えた聯想集団(レノボ・グループ)は、2005~2006会計年度第1四半期(2005年4月1日~6月30日)の業績を発表した。


聯想国際部門の5~6月の業績を合わせると、同グループの総合売上高は196億香港ドル(前年同期比234%増)となった。


利益(納税前)は5億1,500万香港ドル(同54%増)、現金準備高は59億香港ドルに増加した。


今回のIBMの赤字部門の買収で大量の資金を使った聯想集団にとって、この買収が正しかったかどうか、賛否両論があるが、今回の第1四半期の決算で、利益(納税前)に着目した場合、明るい材料となったことは間違いない。


ただ、買収した資産は、概して特定の期間(例:5年とか)減価償却をされるので、一時的に業績にはマイナスとなることが予想される。


まだこの段階で判断することは難しいが、これからの展開を見守っていきたいと思う。



<過去の関連記事>

『中国企業による海外企業の買収』 の詳細について




中国自動車市場は、近年急成長してきたが、去年暮れから一転苦戦をしている。


国家発展・改革委員会(国家発改委)によると、2005年上半期(1~6月)の中国国内の自動車企業による利益総額が前年同期比48.8%減となったことを発表した。


その主な原因は、2004年から続く景気過熱対策に起因する販売低迷(ほかにも原因があるが)と消費能力の伸びをはるかに供給過剰によるメーカー間の値引き合戦である。


また、原材料とエネルギー価格の高騰が大きく影響している。


実は自動車業界の利益総額が減少するのは6年ぶりのこととなる。


しかし、2005年下半期に入り、中国自動車市場は徐々に低迷状態を抜け出しつつあるようだ。


中国乗用車市場情報聯席会が発表した統計データによると、中国国内の7月の自動車生産台数は26万台近くに、販売台数は前年同月比44.35%増の27万台に達しており、伸び率は上半期(1~6月)の15.6%を大幅に上回っている。


3月の販売台数は26万6,000台と史上記録を更新、4月、6月も次々と記録を塗り替えた。


とりわけ6月は、前年同期比55.8%増の29万7,000台となった。


7月は自動車販売のオフシーズンとなるため、6月比では9.3%減となったが、昨年7月比で見ると44.3%増になっている。


自動車市場の主力、乗用車の7月の販売台数は前年同月比45.8%増の23万8,000台に達した。


しかし、販売台数は増えているものの、自動車の販売価格は低下しており、各メーカーはもう少し苦戦をするものと予想される。



中国乗用車市場情報聯席会: 『中国:7月の自動車生産・販売台数、44.35%の大幅増』 の詳細について


国家発展・改革委員会(国家発改委): 『2005年1~6月自動車業界の利益が48.8%減』 の詳細について




以前、海外から中国への観光についての 『記事』 をご紹介させていただいたことがある。


今度は、中国から海外への観光について、ご紹介させていただきたい。

ACニールソンと世界免税協会(TFWA)が共同で、北京、上海、広州から過去半年間に香港、澳門(マカオ)、アジアや欧州の国・地域をビジネスや観光目的で訪れた1,500人をサンプルとして、調査を行った。


調査結果によると、発展途上国で海外観光業がまだスタートしたばかりの中国において、中国大陸部から境外への海外観光における一人あたりの消費(土産物購入を含む)は世界一の平均987ドル(旅費総額の3分の1)にも達し、中でも香港でのショッピングの人気が高いことが明らかになった。


中国人観光客のヨーロッパ観光での支出は1,781ドルで最も多く、上海市からの観光客の支出は他の都市より多い。


概して、生活が豊かになるにつれて、人々は観光を含む娯楽等に使うお金の比率が増える。


中国は地域的な経済力の差異が大きく、豊かな上海の人が観光により多くのお金を支出することはごく自然のことなのだ。


実は海外観光者の中で女性の比例が高い。


そのため、ファッション、化粧品とお菓子類が買い物のトップ3となり、この消費傾向は、酒、香水、タバコを買い物の主な目標とするヨーロッパの観光客たちと大きな違いがあることが見てとれる。


ここからも、中国ビジネスでは、女性がキーポイントであることが見て取れる。


昨年の中国大陸部から境外への旅行者数は、2,900万人(前年比43%増)だった。


一回の旅行にかける費用の総額では、日本が首位、大陸部は2位だが、旅行先でのショッピングの支出は大陸部が首位。


この結果から中国の海外旅行者は、ショッピングが観光における重要な位置を占め、日本の海外旅行者より、ショッピングに支出する傾向になることはわかる。

また、中国人に人気のある旅行先はアジアの国・地域で、理由は地理的な近さと、交通の便利さだという。


<2000年~2004年の調査結果: 大陸部旅行者に最も人気のある旅行先 ※複数回答可>

 1位 香港(76%)

 2位 他のアジア諸国(61%)

 3位 澳門(48%)


香港への旅行者のうち、「旅行の目的はショッピング」と答えた人は70%を超える。


上記のヨーロッパ観光での支出のデータと比べた場合、豊かな人は周辺諸国以外にも観光旅行をし、ヨーロッパでの支出額の平均値を大きく押し上げている。


このように中国は世界の観光業においても巨大なマーケットであることがわかる。


現在、中国人の観光目的地は69カ国・地域に拡大しており、2004年における海外観光者数は2,900万に達し、2010年には中国人の海外観光者数は延べ5,000万にも達するだろうと世界観光組織は予測している。


中国の海外観光業の発展の主な推進力について、次のことを指摘されている。

 1)中国の海外観光の潜在的な消費者数は6,000万にも達し、

   総人口の5%を占めていること。

 2)中国経済の健全な伸びと家庭の収入増。

 3)海外観光をめぐる政策面での緩和。

 4)タイ航空、バンコク航空などの低コストの航空会社が中国

   への航空ルートを開設したこと。

 5)VISAカードが中国でも普及していること。

 6)などなど。


これからますます、中国人観光客を狙ったビジネスが面白い。


日本にいながらしてできる中国ビジネスなのである。




現在、たくさんの日本の若者は、中国で留学したり、仕事をしたりしている。


逆に、日本にもたくさんの中国の若者がおり、留学したり、仕事をしたりしているのだ。


私にも、こうした友人・知人がたくさんいて、生き生きと活躍している。


しかし近年、政治では日中の摩擦(歴史の問題、領土の問題・・・)が取りざたされているが、経済面では、すごく活発に交流がなされている。


過去の副産物を乗り越え、新しい友好関係を切り開けるのは、こうした日中の若者しかないのだ。


ここでいう日中の若者は、年齢的なものではなく、両国を愛し、過去をバネに新しい未来に向けて取り組んでいる・取り組もうとしている人たちを指すのだ。


お互いの違いを理解し、尊重しあって、手と手を取り合ってこそ、双方にメリットがあるのは明らかなのだ。


ビジネスに限らず、あらゆる分野で、このような相互理解・相互尊重の考え方を実践していただきたいと思う。


自身も一日中の若者として、この動きが加速するよう、取り組んでいきたいと思う。




上海市就業センターの最新統計によると、2005年上半期は、上海で就職する外国人が急増し、上海の就労ビザ発行件数は9,071件(前年同期比32%増)に上った。


就労ビザを取得した9,071人の出身地は95カ国に上り、昨年の83カ国を12カ国上回った。


9,071人のうち、日本、米国、韓国、シンガポール、ドイツが全体の63%を占め、最多は日本で、30%以上を占めた。


これらビザ取得者のうち、外資系企業に就職する人が74%を占めていた。


約7割は管理職、うち4分の1は経営層クラス(会長、副会長、社長、副社長、最高財務責任者(CFO)、最高人事責任者(CHO)など)だった。


一般管理職は1,866人で43%、博士課程以上の学歴を持つ人は2.5%、修士課程修了者は15%、大卒者は70%を占めた。


このように、ますます多くの外国人が、上海で就職している。


特に、日中の政治間の摩擦(上海を含む中国各地での抗日デモなど)はあったものの、この数値から見て、諸外国(特に、日本)からの中国への視線が熱いことがわかる。


実は、私の友人にも、上海に行き、ビジネスをしている人やこれからしようとする人が複数いる。


上海といえば、2010年に万博が開かれる。


現在、日本で開催されている愛知万博が、次の上海万博に向けて日本人の心を一段と熱くさせるのかもしれない。


中国ビジネス(特に、上海)により深くかかわりを持つべく、私の魂も血も、騒いで止まないのだ・・・




中国中央電視台(CCTV)市場研究公司の発表によると、中国の2005年上半期(1-6月)広告総数は前年同期比15.9%増加したが、携帯電話、乗用車など一部業界ではマイナス成長に転じたという。


<広告投資額(広告費)トップ5業界>

 1位: 化粧品・サニタリー用品

 2位: 食品

 3位: 薬品

 4位: 小売りサービス

 5位: 不動産


関連部門が健康食品広告に対する監督管理強化政策を発表したため、今後はこれら業界の順位が変動し、現在2位の食品と3位の薬品はランクダウンすると見られる。


一部業界はスピード成長を維持しており、個人用品、住宅家庭用品、娯楽・レジャー、小売りサービス、家電製品は今年上期、成長率が大きかった。


実は、上記の数値は、どの業界がどのように成長しているか、判断する材料となるのだ。


たとえば、自動車業界は、供給過剰と政府の規制緩和による需要控え(ほかの理由もあるが)により、各メーカーの利益が半減している。


それに伴い、コスト削減の一環として広告出稿が控えられているのだ。


また、経済の発展と共に、今後娯楽・レジャー産業が大きく伸びるといわれている。


地域的な差異こそ大きく、中国自体を一つとして見れないのだが、全体的な現況について、今後どの業界が成長するかというのは、どの業界が広告投資(または、どの業界が利益を上げている)をしているかからも理解できるのである。


中国経済に興味があり、間接(株式投資とか)または直接、中国ビジネスにかかわっている方々には、ぜひ参考としていただきたい。