中国 - 中国語、中国ビジネス、中国文化、などなど・・・


近年、日本のみならず、世界にいる多くの人が中国への視線が熱い。


しかし、そうした人の中で、果たしてどれだけの人たちが、どれくらい中国の現状について把握しているのだろうか。


興味はあるけど、友人、テレビや雑誌等から中国についての理解が無く、中国には一回も行ったことがない人がたくさんいるのではないでしょうか。


中国に行ったことはあるが、旅行程度という人も少なくないだろうし、また現地の人々と時間をかけて、コミュニケーションをとり、友情の輪を広げているだろうか。


人それぞれ事情は異なるが、中国に興味がある人には、ぜひより深く中国を知り、何らかのかかわりをもっていただきたいと思う。


現在、中国ビジネスに何らかの形でかかわっている日本の方々は、少なくない。


実は、本社権限の強い日本の大企業において、中国担当は中国についての理解が欠落しているケースが多い。 (中には、中国について現地の人より詳しい人たちもいる。)


この業界に深くかかわっていた経験から、この現状に対しては大きな衝撃を受けている。


まるで、運転すらしたことのない人が、交通の煩雑な大都会の道路で運転をしているのと違いはない。


そんな状態で、日本企業の中国戦略をどうして中国ビジネスでにおいて成功をおさめられるのだろうか。


現地への権限委譲がなされていないということも問題だが、ここでは割愛をさせていただきたい。


少なくても、各々が中国ビジネスにかかわる以上は、成功するために、中国にもっと興味を持ち、より深く理解する努力をしてほしいと思う。




国連貿易開発会議(UNCTAD)の発表によると、中国は今後2年間において引き続き国際投資の最大のホットスポットになると予測している。


<今後2年間における魅力的な国際投資先>

 1位: 中国

 2位: インド

 3位: 米国

※本レポートは、世界各地の87人の国際投資専門家の予測・分析を総合したものである。


本レポートは、中国投資の魅力について次のような見方を示している。


①今後数年間においても中国の外資導入は依然として伸びる可能性が大いにある。

 中国経済は引き続き急速に伸び、対外開放が着実に拡大し、市場の潜在力はますます大きなものとなり、外国業者は対中投資への自信を強めている。圧倒的多数の専門家はアジア・太平洋地域の外資導入環境がさらに改善されるとしており、アジア・太平洋地域において、今後数年間に外資導入の面で最も潜在力のある国は中国とインドで、タイは三位となる。


②いくつかの先進的な製造業とサービス業が引き続き国際投資の重点分野となる。

 今後の一定期間は、中国の工業化の発展が加速し、産業構造が急速な変化を遂げる時期であり、自動車、機械電子、プラント製造業、不動産、小売業などの先進的な製造業とサービス業は、引き続き外資が競い合う重点分野となる。


③サービスのアウトソーシングが次第に中国の外資導入の大きなホットスポットとなる。

 中国は新興のサービス・アウトソーシング国であり、サービス・アウトソーシングの業務展開促進策が外資導入分野の拡大、外資導入の質とレベルの向上に有利な条件をつくり出している。今後5年間に、中国のIT産業は年平均13.2%のペースで伸びると予測されている。中国は日本についで、アジア・太平洋地域の2番目に大きなIT市場として、この地域において日増しに取って代わることのできない重要な役割を発揮すると見られている。


④国際的なM&A(買収・合併)がますます中国の外資導入の重要なパタンとなる。

 ここ数年、中国は国際的なM&Aに関する法体制を初歩的に作り上げ、外資の国際的なM&Aによる中国進出がますます増えることになる。2004年における外資の中国でのM&Aプロジェクトは合計2,141件で、金額にして240億ドルとなり、中国の実質外資導入額の40%近くを占めている。国有企業改革の深化、関連法体系の完備に伴い、今後国際的な買収合併が中国の外資導入において、さらに重要な地位を占めることになると見られている。

この中で、①(規制緩和、消費市場)と③(サービスのアウトソーシング先・製造拠点)について、多くの人は深い興味を持っていることだろう。


もともと、安価で良質な労働力を求め、ものづくりのアウトソーシング先として外資投資が集まった時期もあったのだが、今や中国の市場自体が大きな魅力となっているだけでなく、サービスのアウトソーシング先としても非常に有望なのだ。


実は、仕事で中国にソフトウェア・システム開発のアウトソーシングを行っている関係もあり、③については非常に共感を得ることができる。


15年前は、そもそもサービスという付加価値的な概念がほとんどなかったのだが、その変化に目を見張るものがある。 (サービスの質で言うと、日本より、まだはるかにレベルが低い。)


特に、外資企業が多く進出し、外国からの情報をいち早く取り入れている地域はサービスの向上が著しいのだ。


上海では、もともと二次産業が主力だったが、近年では三次産業(サービス業)が取って代わろうとしている。


だから正直に言うと、サービスを海外に提供するビジネスを行うだけでは、まったく面白くない。


せっかくこれだけの巨大市場があるのだから、地元に対するサービス提供をし、中国の消費者をターゲットしつつ、海外にもサービスを提供する(アウトソーシングを受ける)体制をとることをぜひお勧めしたい。




中国ビジネスが非常にホットなのは、周知の事実だが・・・


中国の抗日デモ、元の切り上げなど、中国投資の一極集中型に対して、チャイナリスクについて指摘する声がにわかに大きくなってきた。


その流れを受けてか、中国以外の第三国への投資、または日本国内への製造拠点の回帰をする企業が現れているのだ。


前者(中国以外の第三国への投資)については、いろいろな企業が取り組んでいるが、後者(日本国内への製造拠点の回帰)については、キヤノンが代表的な事例といえよう。


日経ビジネス: 『人民元切り上げには「国内回帰こそ最善の策」、キヤノン』 の詳細について



中国に投資を集中しすぎないことで、万が一中国で何らかの問題(為替レートの大きな変動、人件費の高騰、災害、戦争、不況・・・)で、生産停止になったときに、企業としてのダメージが少ない。


何だか、資産の運用と考え方が似ている。


つまり、どんなにいい物・商品・投資先(中国の場合、人件費が安いとか、市場が大きいとか)でも、リスクマネジメントの観点から、投資の一極化が危険なのだ。


つまり、リスクのとり方次第で、ある種のポートフォリオを組んでおくのが、いざというときに致命的なダメージを負わないで済む最良の方法なのだ。


各々の企業により、事情(体力、製品、戦略、リソース・・・)が異なるので、一概には言えないが、各々が許容しうるリスクマネジメントが必要なのである。


何事も、万が一のときに最悪の状況を事前に把握し、備えをしているかどうかで、それが現実化したときの影響が大きく異なるのである。


予期しない突然の災害に備えが必要なのと同じ理由だろう。


とはいえ、中国ビジネスを通じて、日中間の友好関係が一段と強固なものになることを心より願う。




中国の文化部文化市場発展センターのインターネットカフェ産業推進事務局の発表によると、中国のインターネットカフェ店舗数は、2005年4月時点において、登録店舗だけで11.3万店に達したという。


(ご存知のとおり、違法な未登録店舗もかなりあるのが中国なのだ。)


1日あたりの平均利用者数は約4,000万人で、業界の年間売上高は256.8億元だった。


また、全国のインターネットカフェが有するパソコンの台数は828.4万台で、業界の就業可能人数は約105.6万人。


インターネットカフェ産業が関連産業にもたらす間接収入は1,282億元となる。


以前の記事でご紹介をさせていただいたように、2005年上半期に、 中国のインターネット利用者数はが900万人増え、1億300万人に達した。


この数値と、登録されているインターネットカフェだけで、1日あたり約4,000万人が利用している数値を比べると、なんとすごい高い割合のインターネット人口がインターネットカフェを利用していることになる。


もちろん、下記の理由で、この数値を鵜呑みにはできないが、それでもすごくインターネットカフェが利用されている実態がうかがえる。


 1、 未登録のインターネットカフェがあり、その利用者数はさらに増加する可能性が高い

 2、 4月時点と上半期では時期的なずれが多少ある

 3、 1日あたりの平均利用者数なので、ユニークな利用者数は増加する可能性が高い

 4、 インターネットカフェの利用者の中で、その他の場所(職場、学校、家など)との重複利用

 5、 インターネットカフェの利用者数がユニークでなく、同一店舗または他店舗との重複カウント

 6、 大都市と地方とでは、大きな差異がある

 7、 二つのデータ(数値)の出所が同一ではない


この現状を踏まえ、中国のインターネットを絡めたビジネスを行う際には、十分にインターネットカフェとその利用者を意識した戦略が必要だろう。



<過去の関連記事>

『中国ビジネス: 全体ではなく、地域ごとの統計に注目せよ』 の詳細について




中国の急速な経済発展により、環境汚染、砂漠化などのマイナス影響が深刻化し、周辺諸国のみならず、地球規模な影響が懸念されている。


地域の工業化、所得水準の向上によるエネルギー商品量の増加、自動車の増加・・・


これは、現在の先進国がどこも過去の高度成長期において、経験した出来事であるが、中国の場合、国の規模(人口、国土・・・)が他の先進国と比べ物にならない。


そして、さらには、中国と同じ規模のインドが後に続いているのだ。、


よって、中国は、国をあげて、こういった環境を意識したプロジェクトを次々と立ち上げている。


中でも、森林のカバー率を上げるプロジェクトが7月27日に国家林業局の周生賢局長によって発表された。


詳細内容は、中国は今後10年ないし15年で、全国の森林カバー率を23%以上にし、全国の生態環境は著しく改善する、という国家目標である。


これは、周生賢局長が当日国家林業局の主催による関係会議で述べたもので、周生賢局長はその際に下記の3点についても述べている。


1、生態整備を主とする林業発展戦略を大いに実施し、林業の重点プロジェクトを推進しなければならない。


2、東南部の沿海地区や経済が発達している地区で、沿海の綜合的防護林システムを構築し、生態環境が脆弱な西部地区では、砂漠防止作業を行う必要がある。


3、南部地区では豊かな森林育成基地の建設を推進し、東北地区や内蒙古などの重点的な国有森林地区では、天然林を休養させる措置などをとる必要がある。


しかし、中国はこのような問題に対処するための技術はまだ先進国に劣っており、日本や欧米を初めとする先進国の支援が必要だろう。


こういった中国の国策は、中国ビジネスを行う上では、大きな影響をもつのだ。


つまり、環境問題において、先進的な環境技術をもった海外の企業にとっては、大きな中国でのビジネスチャンスではないかと思う。




現代中国では、概して男女共働きが一般的である。


地域や年齢層により、大きな差異は存在するものの、共産党政権下における女性の社会的地位は飛躍的に向上している。


中国人女性が会社における幹部職につくことは、ごく一般的である。


スポーツにおいても、諸外国と比べ、女性の地位は高い。


スポートでは、バレーボール、サッカー、卓球、体操などなど、中国の男性代表よりはるかに世界的に強い。


よって、一部諸外国から受けている中国における女性の人権保護が不十分ではないかという指摘については、こうした要素が必ずしも現状を反映しているとは言い難い。


また、政治についても、同様の状況が見て取れる。


7月28日のフォーブス誌が発表した第2回目となる番付「世界で最も影響力のある女性100人」において、中国の呉副総理は昨年同様、2年連続2位に輝いている。


<フォーブス誌の発表から一部抜粋>

 1位: ライス米国務長官

 2位: 中国の呉儀副総理

 3位: ウクライナのティモシェンコ首相

 4位: フィリピン・アロヨ大統領

 5位: オンライン競売大手・イーベイ社のホイットマン最高経営責任者

 9位: 米国の有名テレビ司会者、オプラ・ウィンフリーさん

 26位: ヒラリー・クリントン上院議員(前大統領夫人)

 36位: サンドラ・オコーナー米連邦最高裁判所判事

 40位: ベストセラー「ハリー・ボッター」の作者J・K・ローリングさん

 46位: ローラ・ブッシュ米大統領夫人


中国の呉副総理といえば、先日来日した際には、日中の政治問題で、突如日本の小泉首相との会談をドタキャンしたことで有名であるが、それがいいかどうかは別にして、このフォーブス誌の発表を見ても、中国の呉儀副総理の影響力が一目瞭然である。


日本の小泉首相よりも影響力が高いのではないか・・・


さらには、現在中国のいろいろな大都市(特に、沿岸部)では、生き生きと働く日本人女性がいるのだ。


彼女たちは、女性が働きやすい中国のほうが日本よりも好きなのだという。


それはともかく、中国における女性は、日本とは大きく異なることがご理解いただけたのではないでしょうか。


このように、中国ビジネスを行う上で、この女性の影響力を軽視できないし、これをうまく活用したビジネス展開をすることが成功への道ではないかと私は考えている。




7月28日午前7時、世界小売最大手の米ウォルマート(中国法人名: 沃爾瑪華東百貨有限公司)が上海1号店となる南浦大橋店がにオープンした。


開店前に1,000人以上の行列ができる人気で、初日は延べ10万人が来店する盛況となった。


米ウォルマートといえば、「EVERY DAY LOW PRICE: 毎日低価格」をキャッチフレーズに各商品を販売している。


これで、中国の小売で、外国の企業として先行している仏カルフールや地元のチェーン企業との競争激化が予想だれるだろう。


実はアメリカの小売は、高価格帯商品をそろえるお店とウォルマートのように低価格帯商品をそろえるお店があり、市場が二極化している。


アメリカにいたとき、ウォールマートの商品はすごく安いのだが、不良品も多かった。


地元の人の中でも、ウォールマートに対して、高級的なイメージはない。


しかし、中国ではカルフールのように、必ずしも価格が安いわけではなく、消費者の中で時には高級感すらあるように思えるのだ。


価格が安くても、良質な商品をそろえ、お店の清潔さ等から、商品者には一種の安心感を与えることだろう。


普通の日本の自動車が、海外では高級車(特に、品質、燃費・・・)となっている状況に似ているところがある。


巨大な小売市場 (特に、中国人の胃袋 × 人数) の覇者となるのは、外資企業か、それともローカル企業か、これからの動向からは目を離せない。




中国ビジネスを語る上で、海外中国人(華僑・華人)の存在は欠かせない。


概して、商才に長けた中国人だが、数百年も前から世界中に散らばり、各国の経済に影響を及ぼしてきた。


その名残が、世界の大都市にある中華街なのである。


海外において、外国人として不平等な扱いをされるのは、言うまでもない。


そうした障壁を超え、コミュニティー・ネットワークを形成し、力を合わせて強く生きてきた。


海外にいる中国人なら、たいていの人は中国人間の結びつきの強さを知っていることだろう。


(もちろん、批判しあい、争いあうケースも少なくは無い。)


特に、中国本土では、同じ地域の出身ということで、親近感が一団と強まる。


海外にいる中国人だけに限ったことではない。


その海外中国人(華僑・華人)は、海外に住み着いてきたが、近年の中国の経済発展とともに、中国投資を加速させている。


政治的な争いはあるものの、台湾人の中国投資の状況からも見て受け取れるのだ。


どこにいても中国本土出身ということを誇りに思い、いつかは戻るんだ、という強い想いを心の奥底に秘めている。


海外での強みを活かし、中国ビジネスに取り組む華僑・華人といかに付き合うか、それが中国以外の外国人(日本を含む)が中国ビジネスを成功させるために必要な要素の一つかもしれないと私は思う。




7月25日から、日本政府は、中国人団体観光客への査証(ビザ)発給地域が、中国全土へと恒久的に拡大した。


これにより、中国人旅行者が日本に観光に来ることへの期待がさらに高まっている。


また今後10年間で、中国人海外旅行者は年間1億人に達するとの予測がある。


概して、中国人旅行者、国内外の旅行を問わず、お土産を買うのが慣習となっている。


それだけに、日本へ来る中国人旅行者数が増えることは、地元経済へのプラスの効果が期待される。


なんと、日本にいながらして、中国ビジネス(厳密に言うと、日本に来る中国人に対するビジネス)ができるではないか。


つまり、これはリスクをとって、異国の中国に進出しなくても、中国ビジネスができるということですね!


さて、先日の元の切り上げは中国人の海外旅行に対してどのような影響を及ぼすのかについて、簡単に触れてみたいと思う。


それをわかりやすく説明するため、日本円の円高を例にとって見よう。


もし、日本円が外国の通貨に対して、高くなった場合、同じ日本円がたくさんの外貨と交換ができるようになり、外国の商品が割安に感じるようになる。


つまり、海外旅行をするのにかかる費用が円換算で減るということになる。


このように、人民元が対外的に強くなれば(切りあがれば)、それだけ中国人の海外旅行が元換算で割安となり、海外旅行が促進されるということになる。


逆に、外国人の中国旅行が費用的に高くなってしまう。


これは、あくまでも為替レートのみに着目した見方であることを前提とさせていただきたい。




中国人は、概して見栄を張り、対外的に自身の所有物を自慢(見せびらかし)をする傾向があり、そうすることがステイタスとされている。(地域などにより格差あり)


また、周知の事実だが、中国では、地域間・同一地域内における貧富の差が大きく、富裕者層と貧困者層の所得差が大きいのだ。


富裕者層は、当然高級ブランド志向だが、近年中所得者層も徐々に増えており、高級ブランドへの関心が非常に強い。


中国に限ったことではないが、商品・サービスを提供するとき、極端に安いか、高いかで、購入者層が分かれ、ブランド力(資金力も含む)のある外資企業は、富裕者層をビジネスターゲットとして企業が多いのだ。


13億人を市場と考えるのではなく、そのTOP5~10%の富裕者層をターゲットしても非常に魅力的なのだ。

ここで、中国人が高級ブランド志向で、非常に大きい市場であることを裏付ける記事を紹介したい。


日中グローバル経済通信の報道によると、スイスの高級時計メーカー・オメガの中国地区副総裁ロレンハーゲン氏は、オメガは中国で輸入時計シェアの25%前後を占めており、その中国での売上は今年、日本に代わって世界一になると述べたという。


南京市の販売店では昨年、高級腕時計を7,000万元以上売り上げ、今年も増加傾向を保持している。


南京新百デパート時計カウンターの林経理の紹介によると、2001年以来、輸入高級時計の南京での販売量は毎年20-30%の速度で上昇しており、今年の販売額は8,000万元を下らないだろうと予想される。


全国で輸入高級時計のシェアが急激に拡大するのは必至とみられる。


このように、中国ビジネスを行ううえで、特に外資企業にとっては、自国での強み(ブランド、ノウハウ・・・)を活かし、いかにマーケティング活動を通じて、ブランドを中国の富裕者層の中で確立させるかが成功の重要なキーポイントではないかと思う。


日中グローバル経済通信: 『高級時計オメガ、中国での売上が日本を超えて世界一に』 の詳細について