中国ビジネス： EUの模倣品の6割が中国で生産されたもの

市場報（人民日報主辧）によると、欧州委員会が１２日に模倣品、海賊版などに関する報告を発表し、ＥＵは２００３年、域内（国境）で摘発した模倣品、海賊版音楽ソフトの７０％がアジアから流入したもので、さらに全体の６０％が中国で生産されたものであることを明らかにした。

ＥＵの国境における模倣品摘発点数は２００２年に８，５００万点、２００３年には１億点（１０億ユーロ相当）に上った。

従来は著名アパレル、時計の模倣品が多かったが現在は日用品にまで拡大してきている。

ＥＵは今後、中国から輸入される製品を主な対象に模倣品取り締まりを行い、観光客に対しては模倣品、ニセ物を５点以上携帯し入国した場合、罰金を科す方針を示している。

このように、中国は自国で模造品が氾濫しているだけでなく、それは海外に輸出しているのだ。

政府は、取締りを強化しているものの、現状から抜け道が多く、まだ有効な手立てを打てていない状況であることがうかがえる。

毎年、模造品による被害の金額は莫大で、中国にも間接的に打撃があるのだ。

それは、中国企業全体に対するイメージが低下するだけでなく、国内に氾濫する模造品が外国企業からの投資、または技術の移転の妨げにもなるのだ。

ただ、模造品を生産している企業からしてみれば、いい商品を模倣して作っているに過ぎず、罪の意識はないらしい。

人は、他人のいい部分を学び、吸収することで成長するのと同じ考え方のようだ。

ただ、国際ルールにのっとったビジネスを行う以上、中国の人・企業は今こそマインドチェンジが必要であろう。

いや、しなければならないと私は思う。

市場報（人民日報主辧）：　『「模倣品の6割が中国で生産されたもの」、EU』 の詳細について

＜過去の関連記事＞

１、『中国 ブランド　vs 中国 偽ブランド　（模造品）』 の詳細について

２、『競争から共存へ　～中国現地企業を侮るな～』 の詳細について

中国、04年観光収入は世界7位 257億ドル

世界観光機関の発表によると、2004年の世界の海外観光収入が史上最高の6,220億ドル（前年比10.3％増）に達したと発表した。

1位：　米国　（745億ドル）

2位：　スペイン　（452億ドル）

3位：　フランス　（408億ドル）

4位：　イタリア　（357億ドル）

5位：　ドイツ　（277億ドル）

6位：　英国　（273億ドル）

7位：　中国　（257億ドル）

8位：　トルコ　（159億ドル）

9位：　オーストリア　（154億ドル）

10位：　オーストラリア　（130億ドル）

中国国家観光局の発表によると、2004年の観光を行った人（1人は複数回も可能）は1.09億人、2003年より18.96％増加し、2002年より11.37％増加した。

うち、外国人は、1,693.25万人（1人は複数回も可能）で、2003年より48.49％増加し、2002年より25.99％増加した。

2003年に、落ち込んでいるのだが、原因はご存知のとおり、ＳＡＲＳである。

なお、2005年も引き続き、10％を超える増加傾向にあるという。

このデータは中国の観光収入が注目されているが、実は豊かになった中国人は、海外への観光も増加しているのだ（観光支出）。

そういった意味で、日本を始め、近隣諸国は、中国人を相手とした、自国への観光誘致に躍起になっている。

日本も地方の活性化ということで、いかに中国人に地元の魅力をアピールできるか、地域活性化のキーポイントとなっていることは間違いないようだ。

中国ビジネス： 中国のサーチエンジン市場

近年、日本では、ここ数年はサーチエンジン市場（特に、キーワード広告市場）が倍々ゲームのようになっており、主要な企業はＣＡサーチ、アイレップであり、対照的にオプトインメール市場は廃れてきている。

実はその中国でも、インターネットの普及とともに、中国のサーチエンジン市場が急成長している。

2007年には、サーチエンジン市場は33億7,000万元（およそ440億円）に達すると予想される。

周知のとおり、今年の年末には、広告市場の外資への開放がなされるのだ。

今まで、外資資本70％までしか広告代理店は、許されていなかったが、今年の年末には100％独資でも許されるのだ。

というわけで、日本企業をはじめ、外資広告関連企業は、中国への進出を加速させている。

日中グローバル経済通信によると、米グーグル（Google）は18日、上海火速網絡信息技術有限公司を中国における検索広告業務代行業者に指定したという。

先日ご紹介をした『中国検索エンジン大手の百度公司 』が米グーグルの敵対的な買収を怯えているように、米グーグルにとって、急成長している中国のサーチエンジン市場は、非常に魅力的なものである。

この中で、どの企業が、中国のサーチエンジン市場の覇者となれるのか、注目していきたいと思う。

日中グローバル経済通信：　『グーグル、中国での検索広告業務代行業者を指定』 の詳細について

中国ビジネス： 全体ではなく、地域ごとの統計に注目せよ

チャイナ・デーリー紙によると、「準政府機関」のチャイナ・インターネット・ネットワーク・インフォメーション・センターの調査結果として、中国のインターネット利用者数は今年上半期に900万人増え、1億300万人に達したということがわかった。

それは、前年同期比では18.4%増加した。

同紙は、「米国ではインターネットにアクセスできる人が1億3,500万人で人口の67%以上に当たるのに対し、中国ではこの比率はわずか7.9%だ」として、中国のインターネット市場には依然として巨大な成長余地があると指摘した。

中国の国営メディアはこれまで、一般家庭へのコンピューターのさらなる普及と通信ネットワークの拡大を受け、インターネット利用者数は今年末時点で1億2,000万人に上ると予想していた。

このように、全体では、中国のインターネット市場はまだ未成熟といえる。

しかし、中国ビジネスを行う上で、全体的な数値を見てはビジネス展開で遅れをとることになろう。

なぜかというと、地域間の経済格差が大きいと知られる中国において、平均化した統計データより、地域ごとのデータを見るのがいいだろう。

おそらく、上記の数値を大都市と地方で見た場合、その差は歴然なのだ。

つまり、インターネットの普及率は、大都市ではこの数値よりはるかに高いことが容易に想像できるのだ。

また、地方では、普及率がはるかに低い数値となるのだ。

中国のインターネット市場全体は、未成熟とはいえ、大都市では、かなり成熟している。

もし、中国でのインターネットビジネスを考えていて、中国全体のデータにだけ目が向いたとしたら、あなたは、事業展開の判断材料となる統計データを見誤っている可能性を指摘しよう。

無論、中国全体に対してビジネスを行うのであれば、その例外となろう。

チャイナ・デーリー紙：　『上期の中国のインターネット人口は前年比18%増の1.03億人』 の詳細について

中国ビジネス： 人民元の切り上げがもたらす影響

21日に、中国人民銀行（中央銀行）は、これまで米ドルとの間で固定していた中国の通貨、人民元の為替レートを対ドルで2％切り上げると発表した。

同時に事実上の固定相場制を改め、22日からは上下0.3％の範囲内で変動させる。

変動相場制になったとはいえ、0.3％の範囲内なので、事実上、最大2.3％（1.7～2.3％）の切り上げと考えれば、固定相場制とほぼ同じ。

今回の為替改革だが、、巨額の対米貿易黒字による背景に、世界各国から為替制度の見直しを求める圧力が高まっていたのに伴う改革の一環で、制度改定には米国との通商摩擦を和らげる狙いがあるとともに、アメリカ（特に政治家）の面子に配慮したともいえる。

経済の専門家の証言では、 中国が大きく人民元を切り上げても、世界経済への悪影響が指摘されているが、政治はまた違うようだ。

どの国でもそうなのだが、政治は、国民の支持を集めるため、攻撃・批判の的を必要とする。

時には、スケープゴートのように、無実の対象を攻撃・批判の的にし、一般国民の支持を仰ぐのだ。

以前、アメリカで教育を受けていたときは、専門的な知識を持つ大学の教授も、その点を指摘していた。

中国の場合、人民元の切り上げで、大きな被害を被るのは、安い人件費で商品・サービスの製造・加工をし海外に輸出するために中国に進出している、外資企業なのだ。

この改革で得する人・企業もあれば、その逆もある。

また、今回の人民元の切り上げを通じて、いろいろ議論を呼びそうだ。

いずれにしても、中国のこうした一連の改革は、世界経済という枠組みに入るという点においては、歓迎すべきことであるが、政治的な駆け引きで、他国からの干渉によって過度な（または時期尚早）改革は、すべきではない。

最後に、中国本土ではなく香港の中国株に投資している人は、時々勘違いをするのだが、中国は人民元のほか、香港ドルもあり、人民元の切り上げは直接的には香港ドルに影響が無いのだ。

もちろん、香港に上場している企業には、本土の企業も多く、間接的な影響はある。

ここで一つ紹介すると、人民元の対米ドルに対しての切り上げは、対香港ドルへの切り上げでもあり、人民元で決済を行う中国本土であげた利益が、香港ドル換算すると増え、業績がよく見える。

⇒ 日経新聞社：　『人民元、対ドルで２％切り上げ・通貨バスケット制導入』 の詳細について

中国企業： 敵対的買収に備える。 ～百度公司～

中国検索エンジン大手の百度公司 （グーグルとサイトのつくりは酷似している）は、近く、米ナスダックでの上場を実現する。

昨年12月のiResearchが実施した調査によると、中国のインターネットユーザーの約半数が利用する、最も人気の高い検索エンジンとなっているもよう。

統計によると、中国のインターネットの普及状況は、下記のとおり推移している。

＜中国のインターネットの普及状況＞

2000年：　1,690万人（総人口の1.4％）

2001年：　2,650万人（総人口の2.1％）

2002年：　4,580万人（総人口の3.7％）

2003年：　6,800万人（総人口の5.4％）

2004年：　8,700万人（総人口の6.2％）

その半分のユーザーが利用している検索エンジンなのだから、侮れない存在である。

今回の上場について、業界アナリストは、上場後の時価総額は8億ドルに達すると予測している。

実は、百度の成長を見込んでいる米グーグル（Google）は昨年、499万ドルの出資で百度株式の2.6％を取得した。

百度は「中国のグーグル」を目指しているが、純利益、売上高のいずれも昨年上場した本家グーグルとは比べものにならないのが現状である。

⇒ 『中国：百度、上場後の時価総額は８億ドル』 の詳細について

実は、上場を控えた百度は、中国市場への進出を狙う米グーグル（Google）からの敵対的買収に対して、脅威を感じている。

14日に、百度は同社への敵対的買収に対する対抗手段を公表し、百度上場後におけるグーグルを含む他社による敵対的買収を防止することが可能という。

日本でも、ライブドアによるニッポン放送の買収劇で、日本の上場企業の敵対的買収に対する無防備さが露呈する中、お隣の中国では、経営者が上場企業としてのリスクを上場前に把握し、対策をとっているところで、両者の差を感じてしまう。

ただし、過度な敵対的買収に対する対策は、保身として、投資家から経営されることもあるので、十分に配慮する必要があることはこの場合も同じだろう。

中国初の世界TOP企業を実現する可能性があるだけに、できれば百度は買収されないでいてほしいと願う。

⇒ 『中国：百度、グーグルによる敵対的買収防止を計画』 の詳細について

日本企業： 異国の地での団結と現地化

asahi.comの中国特集によると、7月18日に、日系大手メーカーが集まる中国の蘇州市に日本の中小企業の進出を支援しようと「蘇州日本工業村」が１オープンした。

本格操業は11月で、133万平方メートルの土地に約７０社の進出を想定しており、既に１社が進出を決め、数社と最終協議中という。

ＵＦＪ銀行と元経済産業省官僚の津上俊哉氏が設立した投資会社「東亜キャピタル」が出資する「蘇州日中架橋経済発展」が運営する。

周辺では片側5車線道路などの整備が進み、進出企業の初期投資を抑えるための貸工場の建設が進んでいる。

実は、このような日本村またはジャパンタウンといった構想がいくつかあるようだ。

目的はそれぞれだが、日本企業が助け合えるとともに、コンサルタントといった専門家も駐在し、現地でのビジネスを手助けする。

また、企業対象ではなく、現地にいる日本人がより暮らしやすくするための枠組みもある。

やはり異国の地では、同じバックグランドの人たちはともに助け合うのが現地でうまくやるための賢い方法の一つであろう。

それは、世界に散らばる華人・華僑がチャイナタウンをつくり、弱者だがともに助け合ってきた歴史を見れば、一目瞭然ではないかと思う。

しかし、これをネガティブにとらえると、同じ出身の人・会社で固まっていても、一種の傷のなめあいと成ってしまい、ちっとも現地化しないというように考えられなくもない。

いずれにしても、異国の地において、同じ出身の人・企業による団結が大事であるとともに、現地へ一刻も早く溶け込むことも大事だということはいうまでもない。

⇒ 『中国・蘇州に「日本工業村」オープン - ７０社進出を想定』 の詳細について

中国消費者の心理： 偽ブランドへのニーズ

サーチナのオンラインモニターを使った調査において、中国消費者は、「偽ブランドでも欲しい」という回答が全体の３割強に達したことがわかった。

地域により格差はあるものの、この結果から、偽ブランドでもいいから、ブランド品を所持するということで、一定の消費者ニーズが満たされることは間違いないようだ。

なんと、不思議な結果かもしれないが、偽ブランドは本物と比べ、価格が安く、一般の人でも手が届く。

よって、一見本物か偽物か見分けがつきにくい偽ブランドは、対外的な人の見栄という部分では、偽者でもブランド品なので、満たされるのだろう。

もちろん、偽ブランドと知らずに本物の価格で商品を購入した場合は、誰でも後悔し、販売者に対する恨みの念を抱くだろう。

高度経済成長を経験している中国とはいえ、まだまだ本物のブランドをどんどん購入できる消費者層は、全体の中では決して多くないことが言える典型的な調査データだと思う。

もちろん、中国の人口を考慮した場合に、わずかな比率でも数的にはかなり多くなってしまう。

貧富の差が広がる中国だから、ふと考えてしまう深刻な問題であろう、と私は思う。

⇒ 中国消費者調査：　『根絶すべきも、「偽ブランドでも欲しい」が3割強』 の詳細について

中国ビジネス： 中国民間企業から学べ

中華全国工商聯合会の「中国民間企業発展報告」によると、中国のおける全国民間企業３００万社のうち、家族企業が全体の９０％を占める。

産業別の民間企業の割合は第２次産業が７９％、第３次産業が２０％となっている。

第２次産業のうち、製造業の割合は７４％、建築業は３％で、第３次産業では飲食業、不動産業に集中している。

一方、全国で新たに設立される民間企業は年間１５万社に上るが、同時に１０万社以上が破産している。

破産した民間企業のうち、設立から５年未満が６５％、１０年未満が８５％を占め、民間企業の平均寿命は２．９年にとどまっている。

このように、中国ビジネスはチャンスというものの、容易に成功できないことは、中国民間企業の平均寿命と破産の割合から想像できるだろう。

概して、中国の人は、起業精神が旺盛で、多くの人は独立起業するのである。

しかし、ただ起業しても成功するのが難しいことは明らかなのである。

これは中国に進出する日本企業（特に、中小企業）にも言えることだ。

実は、中国ビジネスに参入する中小の日本企業は多いが、近年撤退する企業も多い。

（無論、成功している中小企業も多くあるが、ここでは省略したい。）

中小企業は、大企業と違って、十分なリソース（人、もの、金）がないため、十分な事前調査・準備ができずに、現地にいけばなんとかなる、という企業も少なくない。

そして、現地に行ってみると、日本本国のやり方が全く機能せず、こんなはずじゃなかった、と後悔してももう後の祭りである。

よって、日本企業は中国に進出する前に、スピーディーかつ十分な情報収集を行うことが大事であり、進出後も中国現地に根ざした経営方針を行うことがより失敗しない現地戦略といえよう。

⇒ 中国民間企業発展報告：　「民間企業の平均寿命は2.9年」 の詳細について

観客を魅了する美女たち

2005年4月22日（金）～28日（木）に、第11回上海国際モーターショーが上海新国際博覧中心で開催されたのはまだ記憶に新しい。

⇒ 上第11回上海国際モーターショー の詳細について

まずは、上記の上海をご覧いただきたい。

なんと、モーターショーの主役であるべき『車』より、『美女たち』が観客の目を引き付けているではないか。

これでは、モーターショーというより、美女ショーと名づけるべきだろう。

実は、私は今回の上海モーターショーには参加していないが、その前の北京モーターショーには出張ついでに参加した。

その時、ふと気づいてしまったことがある。

女性モデルのいないブースはガラガラで、美しい女性モデルのいるブースは人ごみでいっぱいだった。

また、観客の一部が美しく、スタイル抜群の女性モデルといっしょに写真をとっていた。

モデルたちのポーズと表情が、『どう、私って、美しいでしょう。』と訴えかけているみたいだった。

確かに、美しい女性ゆえ、男性の心を魅了するのだが、一般の女性も憧れを抱くのだ。

中国の人は、国民性からか、いいものを見せびらかすことがある。

高級のものを所有することがステイタスの象徴で、周りから羨ましがられることが快感となるようだ。

美女と高級車、何だかどちらも観客に見せびらかしているようだ。

特に中国ビジネスでは、高級というブランディングをすることが大事で、その商品を所有して（そのサービスを利用して）、周りからいかに羨ましがられるか、これが成功を左右するポイントではないか、と思う。