米フォーチュン誌の世界企業500社に、中国系企業は18社ランクイン

⇒ 米フォーチュン誌：　『フォーチュン誌の世界企業500社：　1～100位』 の詳細について

米フォーチュン誌の発表によると、2004年の売上高に基づく世界企業500社番付に、中国企業は18社（内、15社が大陸部、2社が台湾、1社が香港）がラインインしたのだ。

中国企業で最高位につけたのは中国石油化学工業（中国石化、シノペック）の31位で、国家電網公司（電力網運営会社）が40位、中国石油天然気（中国石油、ペトロチャイナ）46位につけ、ベスト50入りを果たした。

香港からは多国籍複合企業の和記黄埔（ハチソン・ワンポア）が347位に、台湾からは電子製品メーカーの台湾省鴻海精密が371位に、石油会社の台湾中油が402位に入った。

ランキング1位は売上高2,879億8,900万ドルを達成し、4年連続のトップを守った米小売大手のウォルマート・ストアーズで、2位には英ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）、3位には米エクソンモービルが続いた。

アジアにおいて、日本企業がTOP5までを独占している。

　1位：　トヨタ自動車、売上高1,726億1,600万ドル、世界ランキング7位

　2位：　日本電信電話（NTT）、売上高1,005億4,500万ドル、世界ランキング18位

　3位：　日立製作所、売上高839億9,300万ドル、世界ランキング23位

　4位：　松下電器産業、売上高810億7,700万ドル、世界ランキング25位

　5位：　ホンダ、売上高804億8,600万ドル、世界ランキング27位

近年、売上高に基づく世界企業500社番付にランクインすることがますます困難になってきている。

その中で、中国の高度経済成長にあやかり、中国企業の成長が顕著である。

しかし、それでも中国企業の中で最高位をつけた中国石油化学工業の売上高は750億7,600万ドルで、ランキング1位のウォルマートと比べ、4分の1となっている。

これからの中国企業の躍進に期待したい。

数値とビジネス環境から読む中国経済

近年の中国における高度経済成長は、外資導入の成功がもたらしているといっても過言ではない。

中国国家統計局によると、1978年～2003年の間、中国のGDPは以下のように変化したという。

①GDP：　3,624元（1978年）　

　　　　　⇒　117,252元（2003年）　　【約、32倍】

②一人当たりのGDP：　379元（1978年）　

　　　　　⇒　9,101元（2003年）　　【約、24倍】

※①と②の成長率の格差は、人口の増加が原因である。

また、1979年～2003年の間、中国の外資導入額【契約ベースと実行ベース】は以下のように変化したという。

③契約ベース：　287.69億ドル（1978年～1984年の合計）　

　　　　　⇒　1,169.01億ドル（2003年）

④実行ベース：　171.43億ドル（1978年～1984年の合計）　

　　　　　⇒　561.40億ドル（2003年）　

このように、中国経済が急成長をし、外資導入額も大きく増えているのだ。

先日、商務部の発表によると、2005年上半期（1月～6月）、契約ベース外資導入額は861億9,100万ドルに上り、前年同期より18.99％増加した。

新たに設立を認可された外資系企業は2万1,212社（同1.79％減）、実行ベース外資導入額は285億6,300万ドル（同3.18％減）だった。

なんと、契約ベース外資導入額では増えているのだが、実行ベース外資導入額と外資系企業の設立数が減っているのだ。

過去の数値と比べた場合、単年では、必ずしも順風満帆に増加しているわけではないので、それほど心配はないのだろう。

現状として、中国での抗日デモ、北朝鮮問題、中台問題、その他歴史・領土に関する問題などが東アジア地域にあり、外資投資がマイナスに働くリスク要因となっていることは間違いない。

また、最近の不動産価格の下落についても、経済的にはマイナス兆候となり、一時的に経済は停滞する可能性は否定できない。

しかし、段階的な規制緩和とともに、来たる2008年の北京オリンピックと2010年の上海万博に備え、今後外資企業の中国投資が今後さらに増加するだろう。

自身もこの荒波に飲まれないよう、うまくこれをビジネスチャンスとして活かせればと考えている。

もうこれ以上、戸惑い、足踏みをしている時間はないのだ。

パンダ「美美」のお葬儀

『2005年7月8日』に、紹介をさせていただいた、パンダ「美美」ですが、残念なことに7月12日に老衰のために死亡した。

そのパンダ「美美」のお葬儀について、取り上げられている人民網の記事について、ご覧いただきたい。

⇒ 人民網：　『最高齢パンダのお葬儀』 の詳細について

なんと、パンダ「美美」の遺体がそのままあり、子供たちが献花をしているではないか。

この光景を見ていると、なんだか、毛沢東の遺体を祭られているお棺を思い出す。

しかも、未だに防腐の技術で、遺体が腐らないようにし、堂々と見世物となっている。

これは、ひょっとして名誉なことなのでしょうか。

当事者の事前の許諾を得ているのでしょうか。　（得ていないと思うが・・・）

このパンダだが、標本として、博物館に飾られる運命なのでしょうか。

今後の行方に注目したい。

中国 ブランド vs 中国 偽ブランド （模造品）

⇒ 人民網：　『中国偽ブランドの摘発』 の詳細について

中国ビジネスを行う上で、気をつけないといけないのが、偽ブランド対策だ。

以前、日本企業のために、偽ブランド（模造品）の調査および摘発の案件に携わったことがある。

中国現地企業の偽ブランドを製造する技術は非常に巧妙で、外見ではなかなか見分けがつかない。

また、逃げ足も非常にはやい。

突き止めたと思っても、摘発の手が入る前に、あっという間に逃げられてしまう。

そして、また別の拠点で工場を設けて、偽ブランドを作り出すのだ。

本当に、うじ虫退治のようで、きりがない。

偽ブランドの被害者もはっと驚いてしまうこの芸術技、これこそ、中国４，０００年の歴史が誇る伝統の技でしょうか。

実は、日本企業は、欧米企業と比べ、偽ブランドの摘発に力を入れていない傾向が見受けられる。

概して、欧米の国・企業のほうが、知的財産権にうるさく、またブランドを大切にし、いかなる手段（法的措置を含む）を使っても守ろうとする傾向がある。

放って置くと、自社の偽ブランド商品が市場に氾濫してしまい、大きな打撃を受けるのだ。

日本企業は、手をこまねいているうちに、大きな打撃を受けてから、ようやく気がつくのだ。

これでは、手遅れなのだ。

実は、こういった偽ブランドが出回っているのは、中国現地だけに限ったことではない。

つまりは、日本を含む海外にも普通に出回っているのである。

私の知人から聞いた話だが、知り合いの社長で日本において貿易を行っているというのだが、彼の最も大事なミッションの一つが、日本で新しく出た商品のサンプルを買い、彼の本国（中国）にある自社工場で、研究させ、似たような製品をつくることなのだ。

本当にそっくりの商品を作れてしまうのである。

この研究～製造に要する期間は、おおよそ1ヶ月らしい。

この場合、偽ブランドではないのだが、類似商品ということになろう。

それでも、市場のニーズは大きく、すごいビジネスチャンスなのだという。

いったいいつになったら、中国独自のブランドを研究開発し、世界に打って出れるのだろうか。

⇒ 人民網：　『中国ブランドの独自開発』 の詳細について

実は、こういった独自ブランドの開発は、中国の大きな課題の一つである。

世界の工場といわれ、安い労働力で、勝負をしてきた中国だが、やがては賃金水準が上がり、国際競争力を失ってしまう。

それまでに、いかに独自のブランドを構築すること、実に大きな課題なのである。

海外の有名ブランドを買収しようとする動きもある一方で、ぜひ中国初の国際ブランドが次々と出てくることに期待したい。

あれだけ、巧妙な偽ブランドを作れる技術を誇っているのだから、ぜひこれを独自ブランドの開発に活用していただきたいものだ。　（研究・開発コストは、かかってしまうが・・・）

中国現地企業が、自社ブランドの確立に手をこまねいている今だからこそ、海外企業にとっては、適切な偽ブランドの対策をしつつ、現地での事業拡大のビジネスチャンスではないか、と思う。

中国ビジネスの成功を左右する愛知万博

人民網によると、7月9日午後時点で、愛知万博の中国館への来館者が300万人に達したという。

7月9日は愛知万博開幕から3カ月半に当たる日であり、博覧会協会の統計によると、総入場者数は、1,000万人を超えているという。

また、中国館への来館者数は、外国パビリオンの中でも首位だ。

このように、１０人中３人もの来館者が、中国館を訪れた試算となる。

なぜ、これほどに中国館への来館者が多いのでしょうか？

中国館への来館者の内訳についての情報が公開されていないため、論理的な回答をすることはできない。

しかし、現状を踏まえ、私は下記のような原因があるのだと考えている。

１、中国大陸や周辺諸国からの観光客が多い。　（※政府のビザ発給の緩和措置が功を奏している）

２、中国経済が著しい発展を遂げており、世界各国の来訪者からの注目度が高い。

３、２００８年が北京オリンピック、２０１０年が上海万博ということもあり、中国ビジネスを行っている、または真剣に考えている人たちは、事前調査・視察と考えている人が多い。

正直に言うと、私は愛知万博には、まだ参加していないのだが、３番目の理由で、開催期間中（3月25日～9月25日の185日間）に、ぜひ参加したいと考えている。

これは、愛知万博自体に興味があるというより、中国ビジネスの転機でもある２００８年の北京オリンピックと２０１０年の上海万博において、自分もビジネスにおいて飛躍したいと思うからなのだ。

おそらく、私のような考えを持っている人は、多いのではないでしょうか。

動機はどうであれば、中国や中国ビジネスに何らかの興味をお持ちの方々には、ぜひ開催期間中に一度は愛知万博に足を運んでいただきたいと思う。

⇒ 人民網：　『愛知万博・中国館、来館者300万人を突破』 の詳細について

中国ビジネス： 女性をターゲットせよ

女性といえば、果てしなく美に対して追求をする。

これは、中国ビジネスでも共通しているのだ。

中国ビジネスを行う上で、いかに女性をターゲットするか、成功の重要なキーとなってくる。

日本のメーカーで言えば、資生堂が化粧品市場において、日本のメーカーでは圧倒的な女性利用者の支持を獲得している。

私も中国に行くたびに、現地の友人から日本の化粧品（特に、資生堂）を買ってきてほしい、と頼まれたものだ。

現在、確かに、中国では、海外の化粧品ブランドは、百貨店や専門店などで販売されているのだが、偽者ブランドがあり、さらには、中国の人たちには、メイドインチャイナではなく、メイドインジャパン（その他、外国）が好まれる傾向にあるのだ。

少し、話が本題からそれてしまったので、本題に戻るとしよう。

実は、化粧品のみならず、中国アクセサリー市場は、急成長している。

ここでは、アクセサリーには、「金（イエロー・ホワイト）」、「プラチナ」、「真珠・宝石」、「その他貴金属類」を含んだ総称とする。

統計によると、2004年における中国の金の生産・消費量は世界で四位、プラチナの消費量は世界一となっている。

また、中国のプラチナ年間輸入量は世界総産量の55％を占め、消費額は20億ドルに達する。

一般的に、技術力が高く、賃金の安い広東省の工場でアクセサリーは加工され、その他上海を初めとする大都市で消費される構図だ。

また税制の優遇で、広東省の工場で加工されたアクセサリーは香港経由で、安く海外に流れる。

このように、偽者が多いとされる香港のアクセサリーだが、実は中国本土より価格が安いのだ。

最近、貴金属類など原材料・資源の価格が国際市場で急騰しているのだが、それ以上に国によって保護された中国現地価格のほうが高いことはご存知でしょうか？

国が国内の産業を保護しているのだが、ＷＴＯ加盟で徐々に規制が緩和されている。

それにしても、他の先進国と比べ比較的に賃金の安い中国の女性たちが、どのようにして、こうした高いアクセサリーを普通に購入できるのだろうか？

では、私の上海の友人を例に出して説明しよう。

その友人は、上海の某日系商社に勤めている。

2年ほど前に、彼の出身と同じ場所（上海以外の都市）出身の女性とめぐり合った。

現在、結婚には至っていないが、2人はいいお付き合いをしている。

つまりは、彼氏と彼女の関係だ。

月収は、その友人のほうは、４，０００元（約５万円）以上で、彼女のは、その半分ぐらい。

しかし、彼女は毎週の週末が待ちきれないのだ。

なぜかというと、それは私の友人は、自身のクレジットカードを彼女に預けている。

もう、これでおわかりでしょうか。

彼女は、週末になると、私の友人のクレジットカードを持って、デパートに行って、化粧品・服装・アクセサリーを購入するのが楽しみらしい。　（本当かどうかは、不明だ）

そして、私の友人のほうは、その彼女の笑顔（化粧品・服装・アクセサリー）を見るのが好きらしい。

しかし、現実は必ずやってくる。

毎月送られてくるクレジットカードの明細を眺めては、いつも落ち込むみたいだ。

これは、上海男性の一例に過ぎない。

広い中国では、土地によって差異は大きいが、概して、女性は男性の給料も当てに出来る分、かなりの消費パワーをもっていると言える。　（土地によって、異なるケースも多くあり、ご了承いただきたい。）

これは、形だけ財布を預かる日本の家庭における女性とは、大違いである。

また、男の子を好む伝統的な慣わし（田舎や都市部の年配の方）と一人っ子政策の流れを受けて、総人口における男性の比率が女性より多くなっている。

統計によると、２０００年時点で、中国における男女比は、１０７：１００である。
（女性は、戸籍を登記しないとか、中絶をするとか、いろいろ言われてるのが、ここでは省略したい）

つまり、市場における男性の共有過剰なのだ！

このように、男女比の需給のバランスが崩れ、家庭において、女性のほうが男性よりもパワーが強くなっているケースが多くなっているのだ。

特に、上海では、その傾向が非常に強いというのは、周知の事実となってきている。

だから、中国ビジネスを行う上では、男性ではなく、女性をターゲットにするビジネスが面白いと言えるのだ。

⇒ アクセサリー関連の記事の詳細について

中国の「英英」、双子を無事出産？

中国国家ＸＸＸ局が、5日に公表した情報によると、3日夜20時に、四川臥龍ＸＸ○○○ＸＸセンターのＸＸ○○○「英英」が双子○○○を無事出産した。

出産時間は13時間に及んだが、ＸＸＸＸＸの看護により母子ともに健康だという。

ＸＸＸＸＸＸＸは、○○○が一Ｘの子供しか育てない習性を踏まえ、双子のうちの一Ｘを時機を見計らって保育器に移し、もう一Ｘを「英英」に育てさせる予定だ。

なんと、めでたいことだ。

さぁ～て、○に当てはまる字は何でしょう？

⇒ 答えは、このリンク先の一番下をご覧ください

中国オフショア開発－中国ソフトウェア産業の潜在力

近年、中国ソフトウェア産業は著しく成長している。

日本と比較し、平均年齢はかなり若く、勢いのあるベンチャー企業が、国策を追い風に、着実に成長しつつある。

下記の統計データをご覧いただきたい。

【プログラマー数の統計データ】

　印度：　およそ60万人

　中国：　およそ25万人　　

　日本：　およそ12万人

　※中国は、国策として、近年80万人にするため、優遇政策をとっている。

このように、中国のソフトウェア産業を支えるＩＴ人材は、インドには及ばないものの、日本の２倍以上にも達しているのだ。

アメリカのシリコンバレーを支えるＩＴ人材は、10人に3人が中国人といわれているほど、中国のＩＴ人材は優れているといえる。　（共通語が英語という言語的な強みもあり、10人7人が印度人）

米ＩＴ企業ＹＡＨＯＯの創業者も、中国人なのだ。　※綿密に言うと、台湾人。

人的なリソースという点だけでなく、質及び価格面では、国際競争力も優れています。

（印度は、早くからオフショア開発に力を入れ、主に欧米に対して、ソフトウェアの輸出を行ってきたのだが、近年、現地の賃金高騰により、価格面での国際競争力が、弱まってきている。）

この成長の著しい中国ソフトウェア産業は、日本にとって、ライバルという点で競争相手となり「脅威」なのか、共存可能なパートナーで、「歓迎」すべきでしょうか。

私は、中国ソフトウェア産業の成長を、脅威としてで中区、親密な連携のもと、相互に協力しあう国際分業パートナーと位置づけるべきだと考えている。

では、どのように日本と中国はパートナーとなれるのか、触れたいと思う。

近年、ソフトウェアの「オフショア開発」という言葉を耳にすることが多くなってきた。

日中間で言うと、これは日本企業から中国企業にソフトウェアの開発をアウトソーシングすることなのである。

一種の日中間におけるソフトウェアの貿易（この場合は、輸入）なのである。

ソフトウェアの「オフショア開発」に限らず、中国ビジネス全般において、文化や商習慣の違いやコミュニケーションギャップ、中国における地域的な差異、技術スキルなど、数多くの問題で存在し、リスクが大きく、簡単ではないのだ。

中国ビジネスには、リスクはあるものの、それ以上のリターンがあるのだ。

中国ビジネス全般に言えることだが、成功のキーポイントは、中国現地に優良なパートナーを見つけ、実際の業務を通じ、充分なコミュニケーションのもと、相互理解を図るとともに、ＷｉｎＷｉｎの関係を構築することが大事なのである。

また、日中の差異を相互理解ができうる優秀な基幹人材の確保が大事なのである。

中国と日本は、ソフトウェア産業においても、手と手を取り合って、相互補完的な良きパートナーにありうると確信している。

私は、日中ビジネスを通じて、今後も引き続き、日中間の架け橋になっていきたいと思う。

中国ビジネス - インターネットによる消費者調査 -

現在、中国ビジネスを行っている日本企業向けに、中国調査サービスを提供している日本企業はたくさんある。

Yahooで、「中国調査」というワードで、ページ検索をしてみると、なんと約28,900も検索エンジンに引っかかるのだ。

⇒ Yahoo!検索 - 中国調査 - 「ページ検索結果」 の詳細について

もちろん、すべてが異なる会社ではないが、検索結果上位１０社ぐらいが主要企業ということになるだろう。

その中でも、自社または提携でモニターを利用した「インターネット調査」がある。

通常、このような調査は、消費者を対象とした調査が一般的だ。

日本では、マクロミルやインフォプラントを初めとするモニターを抱え、インターネット調査をメインに販売している企業の成長が著しい。

現在、いろいろな調査手法の中で、インターネット調査は、もっとも利用頻度の高い調査の一つとなっているのだ。

概して、インターネット調査は、安く、調査開始から納品までスピーディーにでき、かつ調査対象をモニタリングしやすいことにメリットがある。

よって、中国での調査もインターネットでできないか、というニーズは大手広告代理店やメーカーの中では非常に高い。

中国のインターネット調査では、下記の手法で調査対象を集めることが主流だ。

１、懸賞サイトによるモニターの収集

２、何らかのメールリストの購入（許認可のないケースが多い）

　　※フリーメール会員、クレジットカード会員、その他何らかの会員登録をした際に収集したメールリスト、一般的なリアルの調査時に収集するリスト　などなど

３、他社のリストおよびモニターをレンタル

実際問題として、中国において、リアルのアンケート調査（会場テストや街頭インタビューなど）のコストは非常に安く、インターネット調査のメリットはほぼないに等しい。

コスト的には、むしろインターネット調査のほうが割高なのだ。

また、調査対象の回答の正確性からいうと、インターネットの普及率が低いため（都市と地方、年代・性別で大きさ差がある）、回答結果の信頼性に疑問が多い。

何よりも、学生が多く、成りすましや、質問を吟味しないで、適当に回答をしているケースが多い。

一部のターゲット（富裕層、大都市、若年層など）に絞った消費者調査なら問題ないのではないか、という意見もあるが、あくまでも「少しまし」という表現が適当で、どんぐりの背比べのようなものだ。

こうした現状を踏まえ、業界関係者の立場から言うと、現時点では中国における調査者の動向をしっかりとつかむためには、インターネット調査より、リアルのアンケート調査をお勧めしたい。

ただし、日本の現状からもわかるように、インターネットによる調査のポテンシャルは高いと思われる。

中国ビジネス： 高齢化社会を狙え ～パンダ「美美」～

中国は、急激な高齢化社会を迎えている。

中国統計年鑑によると、全体人口に占める65歳以上の割合が以下のように増加した。

‐1953年：　およそ　４％

‐1990年：　およそ　６％

‐2000年：　およそ　７％

‐2020年：　およそ　１２％　（推定値）

‐2050年：　およそ　２４％　（推定値）

＜※推定値は、出生率（１人の女性が一生に産む子供の平均数）を1.7～1.8と想定。＞

特に、上海を初めとする大都市では、医療の発達と一人っ子政策により、人口に占める高齢者の割合が他の地域と比べ、圧倒的に高い。

大都市では、高齢化を阻止するため、一人っ子政策が緩和されつつあるが、子供は教育等でお金がかかってしまうため、大都市の家庭では、好んで子沢山を目指す風潮は、既に過去のものといえる。

つまり、中国はまさに日本が迎えている少子化と高齢化の流れに突入しつつあるのだろう。

また高齢化しているとはいえ、世界一の長寿国である日本と比べ、まだまだ及ばないのだが、人口の絶対数で１０倍以上であるため、かなり大きなビジネスチャンスとなることは容易に想像できよう。

よって、中国ビジネスを考える上で、高齢化する中国をぜひとも頭の片隅に入れていただきたい。

ところで、高齢化社会を迎えているのは、どうも中国の人だけではなさそうだ。

まずは、絶滅の危機に瀕しているパンダ「美美」の記事を見ていただきたい。

⇒ パンダ 「美美」 の詳細について

なんと、パンダも高齢化しているではないか。

絶滅の危機に瀕しているゆえ、大切に育てられているのも一因だが、そもそも繁殖数も決して多くはないと聞いている。

つまり、パンダも少子化を迎えているのか？

人間社会のみならず、パンダも高齢化および少子化という状況であり、これをいい意味でビジネスチャンスとすることこそ、中国ビジネスで成功するためのキーの一つではないか、と私は思う。

当然、中国ビジネスで成功するためのキーは、ほかにもたくさんあるのだが・・・

[その他　関連記事]

中国国家林業局が５日公表した情報によると、３日夜２０時、２３時に、四川臥龍中国パンダ保護研究センターのメスパンダ「英英」が双子パンダを無事出産した。

出産時間は１３時間に及んだが、科学研究者の看護により母子ともに健康だという。

科学研究者たちは、パンダが一匹の子供しか育てない習性を踏まえ、双子のうちの一匹を時機を見計らって保育器に移し、もう一匹を「英英」に育てさせる予定だ。

同センターでは、パンダ飼育において存在する「発情難・種付け難・成育難」という三大課題を解決させた。

９０％強の生育年齢にあるパンダは正常に発情し、８５％のメスパンダも無事に出産を果たしている。

また、成育率も大幅に向上し、２０００～０４年の５年間は連続して１００％を維持している。

１９９１～２００５年に同センターでは、４９回の出産で計７４匹のパンダが誕生し、うち６１頭が成育した。同センターで現在飼育されているパンダは８２頭で、全国飼育パンダ数の半分以上を誇っている。

同局の関係者によると、０４年末時点でのパンダ飼育総数は１６３頭、そのうち人工繁殖は７０％を超えており、野外パンダに頼った飼育をする必要がなくなったという。

⇒ 新華社：　記事の詳細について