中国ビジネス ‐ エネルギー資源の消費大国

世界的なエネルギー資源の不足傾向、および価格急騰の一因には、中国における消費増加があると言われている。

確かに、中国の急激な経済発展により、エネルギー資源の消費が急増している。

エネルギーの消費量が伸びているのには、生活レベルの向上によるエネルギー資源の消費増加、および外資企業の中国投資の増加による産業発展が主要原因と考えられている。

今や中国は、大消費国と世界の工場という二つの側面をもっており、中国ビジネスは非常にホットなのだ。

だからこそ、今後の持続的な経済成長には、エネルギー資源の確保が重要課題となっている。

中国ビジネスを行う上で、エネルギー資源の問題が影響を与えるのだ。

そこで、中国政府は国を挙げて、資源確保に乗り出している。

たとえば、ロシアからエネルギー資源（特に、石油、天然ガス、電力など）を確保するため、胡主席によるエネルギー外交が積極的に行われているのもそのためだ。

また、中国の石油メジャー３社も資源確保に向けて、積極的な手をうってきている。

‐中国海洋石油による米石油大手ユノカルの買収提案

‐中国石油化工集団公司とロシア国営石油会社ロスネフチが、ロシア極東地域で石油・天然ガスを共同探査する議定書の調印

‐中国石油天然ガス集団公司とロスネフチが、石油貿易や探査、開発の協力で調印

さらに、電力面でも中ロの電力会社の間で長期協力の契約が交わされ、電力不足が深刻な中国の東北地区への、ロシア極東地域の水力発電所からの供給を計画されているようだ。

このように、中国の存在が、エネルギー資源の分野においても、世界経済に大きな影響を与え、無視できない存在になっているのだ。

中国の次は、インドとも言われており、今後第２第３の中国が登場してくるのは、明らかだ。

だからこれをひとごととして捉えるのではなく、世界各国が手と手を取り合って、対処しなければならない課題なのである。

中国式の贈り物 「月餅」 - 賄賂？

記事：　『高額「月餅」を禁止　中国、「住宅つき」「純金の盆」も』 の詳細について

中国では、中秋の贈答品として、「月餅」が一般的である。

それがどうも賄賂の手段として悪用されているようだ。

「月餅」と組み合わせた「住宅セット」（３１万元＝４０３万円）や「純金の礼盆」（１８万元＝２３４万円）などが続々発売され、賄賂として、贈られている。

こういった現状を踏まえ、政府は法令で、セット販売を禁止したようだ。

法令で禁止したところで、抜け道はいくらでも出てくるだろう。

概して、中国ビジネスを行う上で、海外企業は常にコネという部分で、ハードルにぶつかる。

そのコネを維持・活用するため、領収書の出ないブローカーに支払われるフィーや賄賂が必要なのだ。

ある日本の弁護士が言っていた。

中国ビジネスで、裁判沙汰になったら、より位の高い裁判官を買収することが、裁判に勝つための有効的な方法であると…

その買収には、地物の人に担当してもらい、リスクの見返りとして、報酬を支払うのだ。

権力が乱用され、闇のお金に変わっている。　なんという国だろう～

でも、どの国でも頻度に違いはあるものの、存在するのは確かだ。

そもそも、民主主義自体というシステムそのものが、全国民による政治ではなく、代表権を代議士に委ね、国の政治を動かしている。

選挙のときの大量のお金が候補者や政党に流れるのは、国の政治に対してより発言力を増すためのもの「賄賂」なのだ。

アメリカの大統領選挙では、お金をたくさん集めれた候補が必ず勝つと言われているぐらいだ。

どこまでが賄賂で、どこまでがそうでないのか、その境目は非常に難しいように思える。

北京五輪に向けて、中国が本格始動 ～＞

2005年7月4日、北京五輪に備え、北京―天津（約１１５キロ）を結ぶ高速鉄道の新線建設が始まった。

この高速鉄道は、北京五輪に備え、2007年末に完成する予定だ。

時速２００キロ以上で走り、両都市間を現在の所要時間の半分、約３０分で結ぶという。

えっ、たったの３０分で北京から天津まで行けるのか。

都市間を移動するのに、乗用車やバス以外では、ゆっくり走る（いつも、止まったりするけど）火車が一般的だった。

しかし、中国の急な発展により、道路・鉄道などのインフラが整備され、人々の生活が豊かになったのだ。

話し戻るが、実は中国は北京―天津をはじめ、全国に総延長１万２０００キロに及ぶ高速鉄道を新設する計画をもっている。

入札に向けて、日独仏の企業（グループ）が火花を散らしている。

こういった状況下において、日中関係の悪化は、日本企業の入札に多少影響を与える。

日中を愛する者として、ぜひ日本企業にがんばってほしいものだ。

陰ながら、応援してますよ。

中国ビジネスと私の夢

生まれ持ったバックグランドのせいか、中国ビジネスに関わることで、血が騒ぐのだ。

小さいころの自分の夢は何だったのだろうか、と思い出そうとしても、明確に思い出すことはできない。

でも、会社を作って、社長になりたいというぼんやりとした夢だったのは覚えている。

今は、私は日本と中国を初め、グローバルにビジネス展開をしたいと考えている。

その夢は、まだまだ道半ばではあるが、決して手に届かない夢ではないのだ。

自身の行動・チャレンジの一つ一つが、私の夢に一歩一歩確実に近づいていくと確信している。

もう一歩上の行動・チャレンジを今こそすべき時なのだろう。

今こそ目覚めよ、私の勇気よ・・・

中国デモ： 日中関係悪化が世界経済に与える影響

米Gartner：　「日中関係の緊迫でグローバル企業は戦略見直しが必要に」

ここ最近、中国での反日デモや日中間の領土や歴史認識のずれを原因とする日中間の対立がマスコミなどに大きく取り上げられている。

この記事は、日中関係の悪化が当事者間の経済に大きな影響を与えるだけでなく、周辺諸国を初め、グローバル企業の事業展開に大きな営業を与えるということを指摘しております。

確かにこれまで多くの欧米企業が、日本やその他アジア周辺諸国の企業が中国にどんどん進出するのを目のあたりにして、リスク的な側面から見て、『安心』のシンボルと捉えてきた事は、否定できません。

また、比較的に国内外における地域的な安定や中国の国際ルールにのっとった法整備がこうした動きを一段と加速させました。

しかし現在、戦争といかないまでも、アジアにおける２つの大国である中国と日本が歴史的・政治的に非常に緊迫した状態が続いているのです。

長い歴史を持つ両国だからこそ、こういった歴史的な問題があって然るべきなのですが、日本と中国を愛する私たちは、一刻も早く両国の摩擦が取り除かれ、過去の負の歴史を教訓に、より良い未来に向けて、手と手を携えていってほしいと願います。

『パンダ外交』 から 学ぶ 中国ビジネス

『パンダ外交』は、中国が得意とする外交手段の一つだ。

先日の台湾の連戦主席（国民党）が６０年ぶりの国共トップ会談において、中国が『国宝級』希少動物のパンダを台湾に贈る意向を表明したのも、記憶には新しい。

これまで、２３頭のパンダを海外に贈呈してきたが、絶滅の危機に瀕しているため、１９９８年に日本に送ったのが最後となっていた。

中国外交の最高の戦術の一つである『パンダ外交』ですが、昔の皇帝に最高の品物を献上するのと、似ているような気がする。

また、中国ビジネスにおいても、価値の高い品物などの贈与が成功の鍵となっているのだろう。

ビジネス倫理的には、かなりグレーなのだが、中国では頻繁に行われている。

日本で言うと、接待営業の延長上にあるのだろう。

まさに、『郷に入れば、郷に従え』なのである。

ただ、中国における収賄の取り締まりが強まってきており、現地におけるビジネス商習慣において、倫理上どこまでが一般的に許容範囲内なのか、常に目を見張っていく必要があるのだと思う。

時代は移り変わっていくのだから～

中国ビジネス： カルチャー

記事：　『中国：　新型「アウディA6L」予約好調、即購入には3万元上乗せも』 の詳細について

この記事を読んで、いかにも中国らしいと感じた。

なぜかというと、普通の人は、数ヶ月待ちで購入しないといけない人気車でも、3万元上乗せで、即購入可能・・・

これって、ただの割り込みではないか。

つまり在庫があり、供給が追いつかないという理由で、定価より高く販売している。

所得の格差が大きく、人脈が大きく影響を与える中国では、ビジネス上、普通に行われているのだ。

一昔前までは、チケットの買占めで、チケット販売員と結託しているブローカーに高い値段のチケットを買わされるケースが多発するということが、結構話題になったのを思い出した。

【中国消費者調査】 日経BP社

記事：　『中国消費者調査：結婚後の浮気に「理解」36％、不倫は即「離婚」』

先ほど、偶然記事を読んでいたら、間違いに気づいたのだ。

こちらの中国消費者調査のデータは、『株式会社サーチナ』の『サーチナマーケティング』のインターネットモニターを使って、調査を行ったときの結果であると、本文にはある。

ところが、最初のロゴが『株式会社サイバーブレインズ』の運営する『チャイナサーベイ』となっており、一番最後の著作権表記の部分が『株式会社サイバーブレインズ』となっている。

おそらく、本文が正しくて、ロゴと著作権表記が間違っているのだろう。

いずれにしても、せっかく提供したデータが競合他社の宣伝をしているのには、提供会社も納得がいかないだろう。

さて、記事の本文は、男女の浮気・不倫について書かれている。

言うまでもないのだが、ビジネスにおいても、浮気や不倫はよろしくないのである。

中国ビジネスにおいて、良い企業パートナーにめぐりあうことは、成功するためには非常に大事なことである。

現に、パートナー選びを間違ってしまい、中国から撤退した日本企業は数知れない。

良きパートナーを見つけたら、浮気や不倫をせず、手と手を取り合って、事業の成功に取り組むことこそ、成功への近道ではないか、と思う。

ただし、相応しくないと思われるパートナーは、素早く手を切ること（決断）も大事なのである。

ビジネスも男女もある意味では、似ているのかもしれない。

【報告】 日中ビジネス イノベーション・フォーラム

『日中ビジネス イノベーション・フォーラム』 「2005年6月27日（月）開催」 の詳細について

先日の日中ビジネス イノベーション・フォーラムでは、パネリストとして、トークライブ（私を含めて、３名）を担当させていただいた。

会場には、日中の若い人たちが計１００名ほど集まった。

その中で、私は落ち着いてトークができ、大変満足している。

最初は、少し緊張をしたが、笑いを取ることができ、自分のペースを取り戻すことができた。

かなり質問攻めにあったような気がする・・・

他のパネリストや参加者との交流を通して、自身が勝負をする舞台はやはり中国にあることを再認識したのだった。

若いパワーに負けず、私もがんばっていきたいと思う。

中国企業による海外企業の買収

相次ぐ、中国企業による海外企業の買収が取りざたされている。

中国最大手ＰＣメーカーの聯想集団有限公司（聯想「レノボ」）による米IBM社のPC事業を買収したというニュースが流れ、世界を揺るがしたことは、記憶に新しい。

また最近、中国海洋石油有限公司による米ユノカル社の買収の提案を行ったことや、中国の民間自動車メーカーである吉利汽車控股有限公司による英ＭＧローバーと生産設備の買収について協議中というニュースが流れるなど、中国民間企業の台頭が著しい。

多国籍企業の中国進出が行われてきた中、今後は中国企業による海外進出が本格化すると思われる。

こうした時代の流れの中、日本企業は中国進出に手をこまねいている暇はないと言えよう。

ライブドアによるニッポン放送の買収の一件からもわかるように、国内において新興企業による老舗企業の買収という衝撃を日本は受けたばかりだ。

そして、今度は中国企業を含めた世界の多国籍企業による日本企業の買収が加速する日は近いのではないか・・・

以前、日本企業のために中国市場調査およびコンサルティングのお仕事をしていたとき、私は中国企業による日本企業の買収が必ず近い将来において一般的に行われるようになり、関連する業務のニーズが高まるに違いない、と考えていた。

時代の流れを見ても、もうその日は近いのだろう。

実は以前働いていたベンチャー企業（中国市場調査を含む）が新興企業によって買収をされたのだ。

何だか複雑な気持ちで少し寂しくも感じるが、こうして、企業買収に関するブログを書いている私がいた。