８月１２日の中央日報によると、2019年韓国から撤収した外国人投資企業は１７３社であることが分かった。前年（６８社）比で３倍近く増えたそうです。
2019年といえば、徴用工問題が表面化したとき。そのときにもこんなことを書いていましたが、本格化しているようです。
「徴用工の問題」を政府が野放しにしているのも一因では…。今までは「国対国」だったのが、国境超えて「個人対個人」。それも「期限のない恨（ハン）のリスク」付き…。賢い人だったら、リスク回避するんじゃないかなぁ…。
出典：いろいろといろ 過去記事
■２０１９年撤退した企業数（国別）
出典：中央日報
日本（４５社）、米国（３５社）、香港（１７社）、ケイマン諸島（１０社）、オランダ（８社）、バージン諸島（８社）、中国（７社）、シンガポール（７社）、ドイツ（５社）
※ケイマン諸島は法人税が０％（日本の場合３０％）なので、ペーパーカンパニーが多いところですね。
※ヴァージン諸島はアメリカ領とイギリス領があるそうですが、どちらでしょうか…。
■２０１９年撤退した企業数（産業別）
出典：中央日報
製造業４６．２％（※）、卸小売業１３．３％、出版・放送通信・情報サービス業８．１％、専門・科学・技術サービス業７．５％など。
※製造業の内訳
機械・装備２１．３％、電子部品２０％、自動車・トレーラー１０％、一次金属８．８％
※大手でニュースになっているのは、日産・オリンパス・ＧＵ
出典：中央日報
立法調査処は「外国人投資企業の国内撤収は関連の勤労者、企業、地域に衝撃を与えるため、撤収決定要因などに関する研究とこれに基づく政策的対応が必要だ」としているそうです。（出典：中央日報）
そりゃ、国際法に従わない政府の在り方を原因とは発表しませんよね。欧米文化を崇拝しているくせに、その文化の背後にある政治的背景や戦争の犠牲を軽んじすぎています。
２０１９年１０月２７日の新道林駅にあったテクノマート
今、どうなっているのでしょうか…。
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