先日、徴用工の問題が韓国の経済に影響をおよぼしている一因かもなんてことを書いておりましたが、またまた加速しているようです。負債が大きくなっているのに対して、外国からの投資額が減少。家計に例えると、借金は増えているけど、銀行が貸してくれない…。中央日報は「米中貿易紛争以外にも外国人離脱をあおる要因があると推論するほかない」と言っているけど、そりゃぁ…。
（以降要約）
■大まかな数字について
韓国証券市場の上場企業の財務健全性に「警告灯」。
・ソース：韓国取引所と韓国上場会社協議会
・ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）上場企業６４０社の３月末基準の負債比率：平均１１０．７％（前年同期比 ＋６．３７％）
・該当上場企業の負債総額：１３５８兆ウォン（約１２５兆円）（前年同期比 ＋７．５％）※９５兆ウォン増加
・ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）上場企業６４０社の３月末基準の負債比率：平均１１０．７％（前年同期比 ＋６．３７％）
・該当上場企業の負債総額：１３５８兆ウォン（約１２５兆円）（前年同期比 ＋７．５％）※９５兆ウォン増加
※負債比率は企業の財務健全性および安定性を表す指標。つまり借金の比率が高まったということ。
・上場企業の資本総額の増加率は１．３１％
・１２２７兆ウォンで昨年末（１２１１兆ウォン）比１６兆ウォン増加。
・ 負債が資本の倍（負債比率２００％）を超過する上場企業は１０４社だった。昨年末（８８社）に比べ１６社増加。
■傾向
・製造業２３業種のうち金属加工製品を除いた２２業種の負債比率が増加。
※特に食料品（１７．５％ポイント）業種の負債比率増加幅が大きかった。
・非製造業も１２業種で負債比率が高まった。教育サービス業の負債比率は昨年末に比べ１０９．８％ポイント増加。不動産業（８２．１％ポイント）も負債比率の増加幅が大きかった。
★貸してくれる外国人投資家が減ったという話
（抜粋ここから）
株価急落は外国人投資家の売り攻勢が主導している。外国人はこの半月で２兆３０００億ウォン以上株式を売った。米中貿易戦争が激しくなり間に挟まれた韓国が大きな影響を受けるという懸念が外国人投資家の大量売りにつながっていると分析される。中国と米国が韓国にとって１～２位の貿易相手国という点を考慮すれば２国間の貿易戦争は韓国に大きな悪材料であることは明らかだ。
そうだとしても最近の韓国証券市場の下落傾向は過度な側面もなくはない。５月の下落幅７．１８％だけ見ても米国Ｓ＆Ｐ５００指数の４．０７％下落よりはるかに大きく、中国上海総合指数の７．３２％下落と同水準だ。今年に入ってからの上昇率は米国が１２．５８％、中国が１４．４０％でいずれも韓国の０．２１％を大きく上回っている。貿易紛争当事国より韓国証券市場がはるかに大きな打撃を受けているのだ。米中貿易紛争以外にも外国人離脱をあおる要因があると推論するほかない。
（略）
それでも政府はほとんど落第点を受けた「反企業親労組」の政策基調を変える考えはない。その上北朝鮮のミサイル挑発で北朝鮮の非核化は遠ざかり、韓半島（朝鮮半島）の地政学的リスクは再び高まる様相だ。外国人の立場では個別の株式の騰落を離れ韓国市場にこれ以上残っている理由がほとんどなくなったのだ。
最近ウォン相場が急落しているのはこうしたすべてのものを考慮した、総体的な韓国経済に対する評価が反映された結果と見なければならない。単純な株価下落を超え外国人投資家の「韓国離脱」に込められたシグナルをしっかりと読み取らなければならない。株価は国の経済をそのまま反映する鏡にすぎない。
(抜粋ここまで)
★徴用工に関する韓国側の責任については公開されている。
（抜粋ここから）
企業相手の訴訟は根拠が薄いケースも多い
チェ氏らは当初は日本企業相手の訴訟も行っていた。その点について問うと、こう語った。
チェ氏らは当初は日本企業相手の訴訟も行っていた。その点について問うと、こう語った。
「やはり正しい裁判は韓国政府相手のものになると考えています。だから私たちは『今後、日本企業相手の訴訟はやらない』と宣言し、これまで提起した訴訟も順次取り下げていく予定です。企業相手の訴訟は根拠が薄いケースも多く、実態が掴みづらいというのもその一因です」
韓国では日韓基本条約の交渉記録の資料が公開（※日本では非公開）されている。その記録によると、日本側が被害者補償について提案したところ、韓国政府側から「自国民の問題だから韓国政府で行う」と反論したことが明示されている。キム・インソン氏もチェ・ヨンサム氏も、こうした歴史的経緯を検証したうえで、補償の責任は韓国政府にあると考えているのだ。
徴用工問題において最大の障壁となっているのが、韓国政府が盧武鉉時代の補償対応をもって、韓国政府の責任は終わりであるというスタンスをとり続けていることにある。
いま行われている徴用工判決に対する対応にも、それは如実に現れた。
「韓国政府は判決に関して『司法を尊重する』と公式にアナウンスしていますが、実は内々で徴用工判決問題への対策を協議していました。しかし、徴用工問題は全体で10万人規模にも及ぶ大規模な問題であり、韓国政府が対応を始めたら補償費が莫大になってしまうという結論に至った。それで韓国政府は徴用工問題を放置するという方針を決めたといわれています」（韓国メディア記者）
（抜粋ここまで）
「徴用工の問題」を政府が野放しにしているのも一因では…。今までは「国対国」だったのが、国境超えて「個人対個人」。それも「期限のない恨（ハン）のリスク」付き…。
賢い人だったら、リスク回避するんじゃないかなぁ…。
徴用工の問題で実際に日本の企業が損失を被った暁には想像もできない事態が待っているのでは…。あちらの政府はパフォーマンスばかりで、重大さを本当に理解していないような気がします。