安全保障貿易管理について、尾ひれ背びれがついた情報に振り回されていると、肝心なことを見失いそうなので、個人的に( ..)φメモメモ。
(1)日本側の措置
安全保障貿易管理
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（概要）
我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。
我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法に基づき実施しています。
キャッチオール規制対象品目リスト
■またホワイト国という呼称はグループAに変更になるそうです。以下の方のツィの画像がわかりやすいですね。
■韓国をホワイト国としていない国の有無としては「有」だそうです。
（２）ソウルのデモについて
これに対して、ソウルでは大規模集会が開催。
【中央日報】「安倍政権糾弾」…ソウルで大規模集会
・主催：「ウリキョレハナテギ（わが民族を１つに）ソウル本部」（ソウルキョレハナ）で、運営委員長はクォン・スンヨン氏
・主張について
（引用）
この日の行事では日本の市民社会団体活動家の連帯メッセージが書面で公開されたりもした。ソウルキョレハナのクォン・スンヨン運営委員長によると、このメッセージは日本の「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」が送ってきた。
共同行動は「（日本政府の措置は）強制動員問題に対して韓国に加える報復で、韓日間の緊張を高めさせ両国民間の対立感情を起こす。これは本人が追及されている強制動員問題から視線をそらすために貿易問題を持ち出したもの」と主張した。
続けて「日本企業が大法院判決を受け入れるようにし、被害者が権利を回復することがわれわれの要求。韓日市民は対立するのではなく安倍政権に対して手を取り合い連帯してともに戦おう」とした。集会参加者は拍手でこたえた。
（引用ここまで）
また、びっくりしたのはこのニュース。
本来１９６５年の協定で韓国が支払うはずだった徴用工の賠償を日本の企業に払わせるように訴訟を起こした「民弁」が今度は韓国の企業に賠償請求。
民弁： 民主社会のための弁護士会（詳細はウィキペディアで）
文大統領も弁護士としてこの弁護士会に参加していたんやね～。
参考：
★元徴用工側・「被害救済案」検討~基金・財団案提示
（抜粋）
当時、日本は韓国政府に徴用工に直接賠償することを提案したが、
これを拒否したのは韓国。理由は韓国が資金を欲したから。
それでインフラを整備し、「漢江の奇跡」となったのは周知の通り。
ですから、日本には補償義務はなく、韓国政府がその責任を負う。
ど～この誰かは知らないけれど～♪
日韓の蜜月を妨害しようとしているのかしら('◇')ゞ。それとも安倍政権を倒したいだけ？
その場合には、誰にどんな利益があるのでしょうか…。。
（３）徴用工に韓国がお金を払わなかった理由（想像）
徴用工の問題は特に韓国の国内の財源に起因するのかなぁなんて、勝手に思っています。
「韓国市場に獲物ない」撤退する大手資産運用会社
（引用ここから）
金融投資協会によると、韓国で営業している外資系資産運用会社は最近5年間で事業を縮小している。従業員を大幅に削減し、ファンドの受託額は大半で半減した。
世界的大手として知られるゴールドマン・サックス資産運用が2013年、JPモルガン資産運用が18年に韓国市場から撤退したのが代表的で、フィデリティ、マッコーリーなど主な外資系資産運用会社の従業員は過去5年間で289人から148人に減少した。外資系資産運用会社5社のファンド受託額も12年の14兆ウォン台から現在は4兆ウォン台へと65％も減少した。
（略）
韓国も貿易収支は黒字。しかし、単に国内需要よりも生産力が大きいので海外に物品を輸出し、結果、所得が大きくなっている黒字であり、正確には「生産力過剰」を意味している。決定的なのは一次所得。日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。韓国の赤字の内容は、政府予算の赤字となる。問題は税収分と同じ程度に政府予算が足りない。日本も同じで、政府予算の半分は税収。残りを国債で穴埋している。しかし韓国の場合、国内の金融機関が脆弱で、不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。結果、外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債となる。
（引用ここまで）
（４）現在の姿
そんな中、今回の件をいいことに、関心を外へ外へと向けようとしているように思えます。今回の韓国の対応は「来年に向けた選挙準備」ということを朝の討論でやっていましたが、結局は逆効果では…。政治家は「自国の国民の幸せのため」の英断を期待されているはず…。でも、下線を引いたところを組み合わせると、韓国の人にこんな風に呼びかけている印象を受けました。
「国際的な理解は得られても海外の投資は期待できなくなるので（➀）、十分な報酬は出せないんだけどね（②）、力で強制はしないから（②）、がんばろうね（③）君ができるの知っているからさ、企画はぼくらがやるからね（④）」
文大統領「いつかは越えるべき山」…「ホワイト国除外」に対抗措置の予告も(発表全文訳)
（引用ここから）★は私が要旨を付けました。
文在寅大統領・国務会議冒頭発言（8月2日）
★日本の対応についての大統領の見解
非常な外交・経済状況に対応するために緊急に国務会議を招集しました。今日午前、日本政府はわが国を「ホワイト国」国家から排除する決定を下しました。問題解決のための外交的努力を拒否し事態をより悪化させるとても無謀な決定で、深い遺憾を表します。
外交的な解法を提示し、行き止まりの道に向かわないよう警告し、問題解決のために頭を寄せ合わせようというわが政府の提案を日本の政府はついに受け入れませんでした。
一定の時限を定め現在の状況をこれ以上悪化させずに交渉する時間を持つことをうながす米国の提案にも応じませんでした。わが政府と国際社会の外交的な解決努力を無視し状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、これから起きる事態の責任も全的に日本政府にあるという点を明確に警告します。どんな理由で弁明しようとも、日本政府の今回の措置はわが大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に対する明確な貿易報復です。
また「強制労働禁止」と「三権分立に基づく民主主義」という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為です。日本がG20会議で強調した自由貿易秩序をみずから否定する行為です。個人請求権は消滅しなかったと日本政府自身が明らかにしてきた過去の立場とも矛盾します。私達がより深刻に受け止めているのは日本政府の措置がわが経済を攻撃し私達の経済の未来の成長をふさぎ、打撃を加えようとする明確な意図を持っているという事実です。
私達の最も近い隣人であり友邦としてきた日本がそのような措置を採ることがとても失望的で惜しいです。日本の措置は両国間の長い経済協力と友好協力関係を毀損するもので両国の関係に対する重大な挑戦です。また、グローバル供給網を壊し世界経済に大きな被害をもたらす利己的な迷惑行為で国際社会からの指弾を免れないでしょう。
日本の措置により私達の経済は厳重な状況に困難さが加わりました。しかし私達は二度と日本に負けないでしょう。私達は数多くの逆境を勝ち抜き今日に至りました。
少なくない困難が予想されますがわが企業と国民たちにはその困難を克服する力量があります。過去にもそうであったように、私達は逆境を逆手に取って跳躍する機会とすることでしょう。政府も素材・部品の代替輸入処や在庫物量の確保、源泉技術の導入、国産化のための技術開発と工場の新・増設、金融支援など企業の被害を最小化するためにできるだけの支援を果たします。さらに素材・部品産業の競争力を高め二度と技術覇権に揺るがないようにするのはもちろんのこと、製造業強国の位相をより高める契機といたします。
政府と企業、大企業と中小企業、労使そして国民が共に力を合わせるならば十分にできることです。政府とわが企業の力量を信じ、自信を持って、共に不当な経済報復措置に対し相応する措置を断固として採る次第です。
いくら日本が経済強国といえどもわが経済に被害を及ぼそうとするならば、私達もやはり、対応する方案を持っています。加害者の日本の「賊反荷杖（道理に合わない意）」の立場で逆に大きく出る状況を決して座視しません。日本政府の措置状況にしたがい私達も段階的に対応措置を強めていきます。すでに警告したように、わが経済を意図的に打撃するならば日本も大きな被害を甘受しなければならないでしょう。
わが政府は今も対応と応酬の悪循環を望んでいません。
止められる道はただ一つ、日本政府が一方的で不当な措置を一日も早く撤回し対話の道に出てくることです。韓国と日本、両国間には不幸な過去事（過去の出来事）による深いキズがあります。
しかし両国は長いあいだその傷を縫い合わせ、薬を塗って包帯を巻いて、傷を癒そうと努力してきました。しかし今になって加害者である日本が逆に傷をえぐるならば、➀国際社会の良識が決して容認しないという点を日本は直視するべきです。
★国民への訴え
国民の皆さんにもお伝えします。私達は今年、特別に「3.1独立運動」と「臨時政府樹立100周年」を記念し、新たな未来の100年を決意しました。②力で相手を制圧してきた秩序は過去の遺物に過ぎません。
今日の大韓民国は過去の大韓民国ではありません。
国民の民主の力量は世界最高水準で、経済も比べようのないほどに成長しました。どんな困難も十分に克服する底力を持っています。今すぐは困難があるでしょう。③しかし挑戦に屈服したら歴史はまた繰り返します。今の挑戦を逆に機会ととらえ新たな経済跳躍の契機とするならば私達は十分に日本に勝つことができます。③私達の経済が日本経済を飛び越えられるでしょう。
歴史に近道はあっても省略はないという言葉があります。いつかは越えるべき山です。今この場で立ち止まるならば、永遠に山を越えることができません。④国民の偉大な力を信じ、政府が前に立って進んでいきます。挑戦を勝ち抜く勝利の歴史を国民と共にもう一度作ります。私達は成し遂げられます。政府の各部署も企業の困難と共に歩むという非常な覚悟で臨むようお願いします。
（引用ここまで）
以上、メモと私見でした('◇')ゞ。
ではでは。
佐藤まさひさ@SatoMasahisa
kats@ka2i
リトル★ダック(Miho)@spikelet