アメリカのウイグル人について

米国には五千人ぐらいのウイグル人が住んでおります。

この中では、約四分の一ぐらいがアメリカ国籍を取得しています。

在米ウイグル人は背後にアメリカ議会と政府の強い支援がありますので、世界各国の他の国に住んでいるウイグル人に比べると、ウイグル人の独立や人権問題などには最も積極的に関わり、多くの活動を行なってきています。

トランプ政権は米歴代政府の中で、ウイグル人の問題について最も多く関与し、米史上初のウイグル人権法案を議会で立法して、実行に移っています。

また、トランプ政権の重要なポストにははじめて二人のウイグル知識人が採用され、政府や議会のウイグル政策に直接関わる様になっています。

アメリカには、アメリカウイグル協会、東トルキスタン亡命政府、ウイグル人権プロジェクト、ウイグル支援、ウイグルタイムズなどの団体や組織が創設されて、それぞれウイグルの独立運動や人権問題などで活躍し、米議会や政府に対する進言や請願、さまざまな対チャイナ抗議活動などを行なってきています。

在米ウイグル人は、共和党とも、民主党とも良好な関係を保ってきています。議会におけるロビー活動でも、両党の議員に同等で関わり、法案の立案などに置いて請願やアドバイスを行ってきています。

今回の大統領選挙に於いても、トランプ大統領を支援するウイグル人が多いですが、バイデン氏を支持するウイグル人もない訳ではないです。何故なら、ウイグル人問題に於いては、民主党も厳しい姿勢です。

Uyghurs Is Not A “Minority” in China

Comment of Mr Jon Zahir:

How many " Leaders of Uyghur Organizations and Uyghur Activists" are on CHINESE PAYROLL?                                                                     

Since 1994, China has set up fake Uyghur organizations, fake Uyghur websites and even put fake Uyghur activists in many countries.

IN FACT, UYGHURS are One and Only Absolute Majority in Uyghur East Turkestan in the past Ten Thousand Years. UYGHURS are the NATURAL MASTERS OF EAST TURKESTAN. 

Today in 2020s, UYGHURS are Still Majority in UYGHUR EAST TURKESTAN. . . . . BUT CHI-NAZI dictators, Trolls of CHI-NAZI and "some LEADERS of UYGHUR organizations and some UYGHUR Activists", in interviews with foreign media, in conversations with foreign politicians, and in international affairs, continue states that the Uyghurs as "a minority nation in China," "Uyghurs are ethnic minority in China" "minority Turks in China" ...

IN FACT, UYGHURS live in EAST TURKESTAN... 

UYGHURS do not live in CHINA. 

UYGHURS never lived in CHINA. 

UYGHURS have no freedom to travel to China. 

Firstly, Uyghurs are over 30 million, by no means a "small nation" nor ethnic minority.

Second, East Turkestan is a country that has been subjected to illegal invasion, unlawful occupation, CHI-NAZI STATE TERRORSIM, Chinese illegal immigrants....

Thirdly, All Chinese are 100% illegal immigrants in UYGHUR MAJORITY East Turkestan... The Chinese illegal immigrants are minority in East Turkestan. All Chinese illegal immigrants in EAST TURKESTAN are militarily, financially and politically 100% backed up by Chinese Liberation Army, Chinese armed Bandits, Chinese air force, CCP and Chinese government. 

The Uyghurs are the masters of this country - EAST TURKESTAN and UYGHURS will never be "a minority in China"

How many " Leaders of Uyghur Organizations and Uyghur Activists" are on CHINESE PAYROLL?

チャイナの人権弾圧を擁護する国と非難する国は二分しています

2020年7月1日、ジュネーブの国連人権理事会で、53か国（チャイナを含む）は、キューバが提案した決議に署名し、中国の香港に対する新しい国家安全法を賞賛しました。この５３カ国は、今後国際舞台でチャイナの様々な人権弾圧を擁護する悪質な国々なのです。これらの国々の名前は以下の通りです。この中では、イスラーム教徒が多数を占める国もいます。分かりやすくする為に、“（ISLM）”と表記しています。

中国、アンティグアバーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、コモロ、コンゴ（ブラザビル）、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト（ISLM）、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン（ISLM）、イラク（ISLM）、クウェート（ISLM）、ラオス、レバノン（ISLM）、レソト、モーリタニア（ISLM）、モロッコ（ISLM）、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール（ISLM）、北朝鮮、オマーン（ISLM）、パキスタン（ISLM）、パレスチナ（ISLM）、パプアニューギニア、サウジアラビア（ISLM）、シエラレオネ、ソマリア（ISLM）、南スーダン、スリランカ、スーダン（ISLM）、スリナム、シリア（ISLM）、タジキスタン（ISLM）、トーゴ、アラブ首長国連邦（ISLM）、ベネズエラ、イエメン（ISLM）、ザンビア、ジンバブエ。

ロシアは決議に署名しなかったが、国連とジュネーブのいくつかの国際機関の常任代表は、6月30日に「チャイナの内政に干渉する外部勢力」を非難する別の声明を発表しました。チャイナのメディアはまた、チャイナを支持する個別の声明を発表した国々の名前を発表しました。これらの国には、アフガニスタン（ISLM）、アルジェリア（ISLM）、アルメニア、カーボベルデ、エチオピア、インドネシア（ISLM）、コートジボワール、キルギズ（ISLM）、マダガスカル、モルディブ（ISLM）、ナイジェリア（ISLM）、セルビア、タンザニア、チャド、ベトナムがあります。これらの個別の声明は、新たに公布された香港国家安全法を「賞賛」するようには見えなかったが、所謂「人権の政治化」および「チャイナの内政への干渉」について一部の国を批判していました。

以下の国々は、人権理事会での英国の声明に署名し、香港とウイグル（新疆or東トルキスタン）におけるチャイナの人権侵害を国際法違反だと強く非難していいます。これらの国々は以下の通りです。

オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス。

米国は人権理事会との間独自の問題を抱えていますので、声明には署名していません。周知の様に、米国は香港とウイグル（新疆）におけるチャイナの残虐行為を強く非難して来ています。

この決議に署名しなかった国々、例えばギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどのEU諸国も含めて、中立の立場を取っています。ウイグルと伝統的に民族と宗教的な繋がりを持っているトルコ、カザフスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャンなども、ウイグル人には同情していますが、英国の声明への署名を見送っています。

チャイナの人権弾圧を擁護する国と非難する国は二分しています

2020年7月1日、ジュネーブの国連人権理事会で、53か国（チャイナを含む）は、キューバが提案した決議に署名し、中国の香港に対する新しい国家安全法を賞賛しました。この５３カ国は、今後国際舞台でチャイナの様々な人権弾圧を擁護する悪質な国々なのです。これらの国々の名前は以下の通りです。この中では、イスラーム教徒が多数を占める国もいます。分かりやすくする為に、“（ISLM）”と表記しています。

中国、アンティグアバーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、コモロ、コンゴ（ブラザビル）、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト（ISLM）、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン（ISLM）、イラク（ISLM）、クウェート（ISLM）、ラオス、レバノン（ISLM）、レソト、モーリタニア（ISLM）、モロッコ（ISLM）、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール（ISLM）、北朝鮮、オマーン（ISLM）、パキスタン（ISLM）、パレスチナ（ISLM）、パプアニューギニア、サウジアラビア（ISLM）、シエラレオネ、ソマリア（ISLM）、南スーダン、スリランカ、スーダン（ISLM）、スリナム、シリア（ISLM）、タジキスタン（ISLM）、トーゴ、アラブ首長国連邦（ISLM）、ベネズエラ、イエメン（ISLM）、ザンビア、ジンバブエ。

ロシアは決議に署名しなかったが、国連とジュネーブのいくつかの国際機関の常任代表は、6月30日に「チャイナの内政に干渉する外部勢力」を非難する別の声明を発表しました。チャイナのメディアはまた、チャイナを支持する個別の声明を発表した国々の名前を発表しました。これらの国には、アフガニスタン（ISLM）、アルジェリア（ISLM）、アルメニア、カーボベルデ、エチオピア、インドネシア（ISLM）、コートジボワール、キルギズ（ISLM）、マダガスカル、モルディブ（ISLM）、ナイジェリア（ISLM）、セルビア、タンザニア、チャド、ベトナムがあります。これらの個別の声明は、新たに公布された香港国家安全法を「賞賛」するようには見えなかったが、所謂「人権の政治化」および「チャイナの内政への干渉」について一部の国を批判していました。

以下の国々は、人権理事会での英国の声明に署名し、香港とウイグル（新疆or東トルキスタン）におけるチャイナの人権侵害を国際法違反だと強く非難していいます。これらの国々は以下の通りです。

オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス。

米国は人権理事会との間独自の問題を抱えていますので、声明には署名していません。周知の様に、米国は香港とウイグル（新疆）におけるチャイナの残虐行為を強く非難して来ています。

この決議に署名しなかった国々、例えばギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどのEU諸国も含めて、中立の立場を取っています。ウイグルと伝統的に民族と宗教的な繋がりを持っているトルコ、カザフスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャンなども、ウイグル人には同情していますが、英国の声明への署名を見送っています。

チャイナでは穀倉はわざと放火されます

2020年前半、チャイナは引き続き様々な災害に見舞われ、食糧危機を引き起こしています。当局は「食糧の貯蔵能力は十分だ」と主張していますが、一部の穀物商人によれば、チャイナの国有穀倉に貯蔵されているものはまったく穀物ではなく、食べられない「廃棄物」の山であるという。

7月12日、穀物販売業者が撮影したあるVTRでは、穀物商人が黒竜江省肇東市の国有穀倉からトウモロコシを2,000元/トンで大量に購入したが、結局、穀物商人の購入したものは「ふるい」にかけた後の残渣でした。

いわゆる「ふるい」にかけた残渣とは、穀物をふるいにかけた後、ふるいが残したスラグのことである。VTRから分かるように、穀物商人は穀物貯蔵庫の中で、一握りの穀物を引き出し、それを手で広げます。そうすると、そのすべてが「ふるい」から残された残渣でした。

チャイナでは、多くの国有穀倉に保管されている穀物は、この様な残渣で、どうにもならないです。

このリンクから国有穀倉の状況をご覧下さい。

https://finance.sina.com.cn/chanjing/gsnews/2020-07-13/doc-iivhuipn2642447.shtml

この様な多くの国有穀倉で保管されている穀物は、腐敗や汚職によって、管理者が市場で販売し、その金額を着服しているのです。

チャイナでは、国有の穀倉でよく火災がおきます。近年、イナゴ災害や大洪水災害以外に、チャイナの上海、河南、貴州の主要穀物倉庫が相次いで火災を起こしたと報じられています。チャイナのメディアは穀倉火災の報告はほとんどしないですが、SNSなどではよく報じます。

7月1日、貴州省都匀市の穀物貯蔵庫で２００平米面積のサイロが発火し、当局は火災の原因を発表しませんでした。チャイナの穀物貯蔵庫で勤務経験のある方の説明によれば、「通常の状況では、穀倉は電気回線の断路で引火しない。穀倉の4つの壁と屋根は不燃性の材料で出来ています。大抵の穀物倉庫の火災は、人為的な放火が多い。何故なら、災害によるこれらの穀倉から食糧を出さないといけないです。しかし、中のものは売買され、置いているものはゴミです。食べられるものはない。だから、間違いなく穀倉は地方自治体によりガソリンで焼かれます。」

今年4月、チャイナ国家穀物貯蔵局安全貯蔵技術部長のWang Hongも、チャイナの大中規模都市の穀物貯蔵は10〜15日間の需要にしか対応できないことを公に認めた。一旦チャイナで大規模な災害が起きれば、国家の穀倉から放出できる食糧は非常に限られている。

https://www.youtube.com/watch?v=KCjcxVjiyYM