11月12日チャイナ大使館前抗議活動のお知らせ

1933年11月12日と1944年の11月12日に、東トルキスタン共和国は独立宣言をしました。この二つの東トルキスタン共和国はどちらも短命で終わりましたが、中国の植民地支配下にあるウイグル人にとっては、今でも民族の忘れ難い重要な建国記念日として記憶され続けています。
この日を記念し、日本ウイグル連盟主催の記念行事を行います。
今回は、東トルキスタンを植民地として支配し、ウイグル人に対して民族浄化とジェノサイドを実施しているチャイナ大使館の前で、抗議活動を行います。
皆様のご参加とご協力をお願い致します。

【日時】 令和２年11月12日(木) 集合13:30　抗議開始14:00
【場所】 麻布税務署前
　東京都港区西麻布３−３−５　メトロ日比谷線六本木駅10分
【主催】 日本ウイグル連盟

【後援】教育正常化推進ネットワーク

【連絡】トゥールムハメット　

           Tel：080−5175−8973　
           E-mail:info@uyghurjapan.org

アメリカのウイグル人について

米国には五千人ぐらいのウイグル人が住んでおります。

この中では、約四分の一ぐらいがアメリカ国籍を取得しています。

在米ウイグル人は背後にアメリカ議会と政府の強い支援がありますので、世界各国の他の国に住んでいるウイグル人に比べると、ウイグル人の独立や人権問題などには最も積極的に関わり、多くの活動を行なってきています。

トランプ政権は米歴代政府の中で、ウイグル人の問題について最も多く関与し、米史上初のウイグル人権法案を議会で立法して、実行に移っています。

また、トランプ政権の重要なポストにははじめて二人のウイグル知識人が採用され、政府や議会のウイグル政策に直接関わる様になっています。

アメリカには、アメリカウイグル協会、東トルキスタン亡命政府、ウイグル人権プロジェクト、ウイグル支援、ウイグルタイムズなどの団体や組織が創設されて、それぞれウイグルの独立運動や人権問題などで活躍し、米議会や政府に対する進言や請願、さまざまな対チャイナ抗議活動などを行なってきています。

在米ウイグル人は、共和党とも、民主党とも良好な関係を保ってきています。議会におけるロビー活動でも、両党の議員に同等で関わり、法案の立案などに置いて請願やアドバイスを行ってきています。

今回の大統領選挙に於いても、トランプ大統領を支援するウイグル人が多いですが、バイデン氏を支持するウイグル人もない訳ではないです。何故なら、ウイグル人問題に於いては、民主党も厳しい姿勢です。

Uyghurs Is Not A “Minority” in China

Comment of Mr Jon Zahir:

How many " Leaders of Uyghur Organizations and Uyghur Activists" are on CHINESE PAYROLL?                                                                     

Since 1994, China has set up fake Uyghur organizations, fake Uyghur websites and even put fake Uyghur activists in many countries.

IN FACT, UYGHURS are One and Only Absolute Majority in Uyghur East Turkestan in the past Ten Thousand Years. UYGHURS are the NATURAL MASTERS OF EAST TURKESTAN. 

Today in 2020s, UYGHURS are Still Majority in UYGHUR EAST TURKESTAN. . . . . BUT CHI-NAZI dictators, Trolls of CHI-NAZI and "some LEADERS of UYGHUR organizations and some UYGHUR Activists", in interviews with foreign media, in conversations with foreign politicians, and in international affairs, continue states that the Uyghurs as "a minority nation in China," "Uyghurs are ethnic minority in China" "minority Turks in China" ...

IN FACT, UYGHURS live in EAST TURKESTAN... 

UYGHURS do not live in CHINA. 

UYGHURS never lived in CHINA. 

UYGHURS have no freedom to travel to China. 

Firstly, Uyghurs are over 30 million, by no means a "small nation" nor ethnic minority.

Second, East Turkestan is a country that has been subjected to illegal invasion, unlawful occupation, CHI-NAZI STATE TERRORSIM, Chinese illegal immigrants....

Thirdly, All Chinese are 100% illegal immigrants in UYGHUR MAJORITY East Turkestan... The Chinese illegal immigrants are minority in East Turkestan. All Chinese illegal immigrants in EAST TURKESTAN are militarily, financially and politically 100% backed up by Chinese Liberation Army, Chinese armed Bandits, Chinese air force, CCP and Chinese government. 

The Uyghurs are the masters of this country - EAST TURKESTAN and UYGHURS will never be "a minority in China"

How many " Leaders of Uyghur Organizations and Uyghur Activists" are on CHINESE PAYROLL?

チャイナの人権弾圧を擁護する国と非難する国は二分しています

2020年7月1日、ジュネーブの国連人権理事会で、53か国（チャイナを含む）は、キューバが提案した決議に署名し、中国の香港に対する新しい国家安全法を賞賛しました。この５３カ国は、今後国際舞台でチャイナの様々な人権弾圧を擁護する悪質な国々なのです。これらの国々の名前は以下の通りです。この中では、イスラーム教徒が多数を占める国もいます。分かりやすくする為に、“（ISLM）”と表記しています。

中国、アンティグアバーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、コモロ、コンゴ（ブラザビル）、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト（ISLM）、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン（ISLM）、イラク（ISLM）、クウェート（ISLM）、ラオス、レバノン（ISLM）、レソト、モーリタニア（ISLM）、モロッコ（ISLM）、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール（ISLM）、北朝鮮、オマーン（ISLM）、パキスタン（ISLM）、パレスチナ（ISLM）、パプアニューギニア、サウジアラビア（ISLM）、シエラレオネ、ソマリア（ISLM）、南スーダン、スリランカ、スーダン（ISLM）、スリナム、シリア（ISLM）、タジキスタン（ISLM）、トーゴ、アラブ首長国連邦（ISLM）、ベネズエラ、イエメン（ISLM）、ザンビア、ジンバブエ。

ロシアは決議に署名しなかったが、国連とジュネーブのいくつかの国際機関の常任代表は、6月30日に「チャイナの内政に干渉する外部勢力」を非難する別の声明を発表しました。チャイナのメディアはまた、チャイナを支持する個別の声明を発表した国々の名前を発表しました。これらの国には、アフガニスタン（ISLM）、アルジェリア（ISLM）、アルメニア、カーボベルデ、エチオピア、インドネシア（ISLM）、コートジボワール、キルギズ（ISLM）、マダガスカル、モルディブ（ISLM）、ナイジェリア（ISLM）、セルビア、タンザニア、チャド、ベトナムがあります。これらの個別の声明は、新たに公布された香港国家安全法を「賞賛」するようには見えなかったが、所謂「人権の政治化」および「チャイナの内政への干渉」について一部の国を批判していました。

以下の国々は、人権理事会での英国の声明に署名し、香港とウイグル（新疆or東トルキスタン）におけるチャイナの人権侵害を国際法違反だと強く非難していいます。これらの国々は以下の通りです。

オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス。

米国は人権理事会との間独自の問題を抱えていますので、声明には署名していません。周知の様に、米国は香港とウイグル（新疆）におけるチャイナの残虐行為を強く非難して来ています。

この決議に署名しなかった国々、例えばギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどのEU諸国も含めて、中立の立場を取っています。ウイグルと伝統的に民族と宗教的な繋がりを持っているトルコ、カザフスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャンなども、ウイグル人には同情していますが、英国の声明への署名を見送っています。

チャイナの人権弾圧を擁護する国と非難する国は二分しています

2020年7月1日、ジュネーブの国連人権理事会で、53か国（チャイナを含む）は、キューバが提案した決議に署名し、中国の香港に対する新しい国家安全法を賞賛しました。この５３カ国は、今後国際舞台でチャイナの様々な人権弾圧を擁護する悪質な国々なのです。これらの国々の名前は以下の通りです。この中では、イスラーム教徒が多数を占める国もいます。分かりやすくする為に、“（ISLM）”と表記しています。

中国、アンティグアバーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、コモロ、コンゴ（ブラザビル）、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト（ISLM）、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン（ISLM）、イラク（ISLM）、クウェート（ISLM）、ラオス、レバノン（ISLM）、レソト、モーリタニア（ISLM）、モロッコ（ISLM）、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール（ISLM）、北朝鮮、オマーン（ISLM）、パキスタン（ISLM）、パレスチナ（ISLM）、パプアニューギニア、サウジアラビア（ISLM）、シエラレオネ、ソマリア（ISLM）、南スーダン、スリランカ、スーダン（ISLM）、スリナム、シリア（ISLM）、タジキスタン（ISLM）、トーゴ、アラブ首長国連邦（ISLM）、ベネズエラ、イエメン（ISLM）、ザンビア、ジンバブエ。

ロシアは決議に署名しなかったが、国連とジュネーブのいくつかの国際機関の常任代表は、6月30日に「チャイナの内政に干渉する外部勢力」を非難する別の声明を発表しました。チャイナのメディアはまた、チャイナを支持する個別の声明を発表した国々の名前を発表しました。これらの国には、アフガニスタン（ISLM）、アルジェリア（ISLM）、アルメニア、カーボベルデ、エチオピア、インドネシア（ISLM）、コートジボワール、キルギズ（ISLM）、マダガスカル、モルディブ（ISLM）、ナイジェリア（ISLM）、セルビア、タンザニア、チャド、ベトナムがあります。これらの個別の声明は、新たに公布された香港国家安全法を「賞賛」するようには見えなかったが、所謂「人権の政治化」および「チャイナの内政への干渉」について一部の国を批判していました。

以下の国々は、人権理事会での英国の声明に署名し、香港とウイグル（新疆or東トルキスタン）におけるチャイナの人権侵害を国際法違反だと強く非難していいます。これらの国々は以下の通りです。

オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス。

米国は人権理事会との間独自の問題を抱えていますので、声明には署名していません。周知の様に、米国は香港とウイグル（新疆）におけるチャイナの残虐行為を強く非難して来ています。

この決議に署名しなかった国々、例えばギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどのEU諸国も含めて、中立の立場を取っています。ウイグルと伝統的に民族と宗教的な繋がりを持っているトルコ、カザフスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャンなども、ウイグル人には同情していますが、英国の声明への署名を見送っています。