2020年7月1日、ジュネーブの国連人権理事会で、53か国（チャイナを含む）は、キューバが提案した決議に署名し、中国の香港に対する新しい国家安全法を賞賛しました。この５３カ国は、今後国際舞台でチャイナの様々な人権弾圧を擁護する悪質な国々なのです。これらの国々の名前は以下の通りです。この中では、イスラーム教徒が多数を占める国もいます。分かりやすくする為に、“（ISLM）”と表記しています。
中国、アンティグアバーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、コモロ、コンゴ（ブラザビル）、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト（ISLM）、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン（ISLM）、イラク（ISLM）、クウェート（ISLM）、ラオス、レバノン（ISLM）、レソト、モーリタニア（ISLM）、モロッコ（ISLM）、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール（ISLM）、北朝鮮、オマーン（ISLM）、パキスタン（ISLM）、パレスチナ（ISLM）、パプアニューギニア、サウジアラビア（ISLM）、シエラレオネ、ソマリア（ISLM）、南スーダン、スリランカ、スーダン（ISLM）、スリナム、シリア（ISLM）、タジキスタン（ISLM）、トーゴ、アラブ首長国連邦（ISLM）、ベネズエラ、イエメン（ISLM）、ザンビア、ジンバブエ。
ロシアは決議に署名しなかったが、国連とジュネーブのいくつかの国際機関の常任代表は、6月30日に「チャイナの内政に干渉する外部勢力」を非難する別の声明を発表しました。チャイナのメディアはまた、チャイナを支持する個別の声明を発表した国々の名前を発表しました。これらの国には、アフガニスタン（ISLM）、アルジェリア（ISLM）、アルメニア、カーボベルデ、エチオピア、インドネシア（ISLM）、コートジボワール、キルギズ（ISLM）、マダガスカル、モルディブ（ISLM）、ナイジェリア（ISLM）、セルビア、タンザニア、チャド、ベトナムがあります。これらの個別の声明は、新たに公布された香港国家安全法を「賞賛」するようには見えなかったが、所謂「人権の政治化」および「チャイナの内政への干渉」について一部の国を批判していました。
以下の国々は、人権理事会での英国の声明に署名し、香港とウイグル（新疆or東トルキスタン）におけるチャイナの人権侵害を国際法違反だと強く非難していいます。これらの国々は以下の通りです。
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス。
米国は人権理事会との間独自の問題を抱えていますので、声明には署名していません。周知の様に、米国は香港とウイグル（新疆）におけるチャイナの残虐行為を強く非難して来ています。
この決議に署名しなかった国々、例えばギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどのEU諸国も含めて、中立の立場を取っています。ウイグルと伝統的に民族と宗教的な繋がりを持っているトルコ、カザフスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャンなども、ウイグル人には同情していますが、英国の声明への署名を見送っています。
