本日は、保守派のWJFプロジェクトさんのブログから転載させてもらう”改革派の悪行まとめ”とも言える投稿「民主党政権は、本当に「反日」政権だったか。」の話題が中心となります。
WJFプロジェクトさんといえば、保守派の誰もが閲覧したと思われる『危機に瀕する日本』第１巻: 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察 をはじめとするシーズを制作した真正保守とも言える方だと思います。
私は、普段から政治の話題に触れるときは、なるべく左右両陣営の良い部分をセレクトしようと思っています。 と言いますのも、左右の違いで無益な争いを繰り広げているこの言論空間は、支配層により「分断統治」されていると思うからです。
そもそも左右の違いなんて些細な違いであり、あるのは左右ではなく上下(１％９９％)なのだと思います。
そんなわけで、特に本日は保守系のひとに読んでほしい。
本題に入る前に、少し最近のニュースに触れてみたいと思います。
時事通信 2016年09月25日
http://www.jiji.com/sp/article?k=2016092500057&g=pol
天皇陛下が「お気持ち」を表明されたことに不満で、安倍政権は宮内庁長官を更迭したという事件です。
憲法改定を強行する安倍政権の動きに釘を刺されたと感じたのでしょうか、、、
これはもう安倍さん、半分「朝敵」になってしまいました。
時代が江戸末期や昭和初期であればクーデターを起こされてもおかしくない状況です。
ですがご安心ください。
そのために安倍さん達は「特定秘密保護法」、「FEMA」、「刑事訴訟法等改正」、「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）」、「憲法改定」等々で、一般国民を監視し、でっち上げ、逮捕できる体制も整えつつありますので、政権の基盤は磐石です。
▼ 安倍首相「人口減少は重荷ではなくボーナスだ！外国人が永住権を世界最速のスピードで獲得できる国にする」 NY金融関係者会議にて
日テレ 2016年9月22日
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/12049294/
▼ 外国人単純労働者受け入れ 介護や建設、政府検討
日経 2016/9/27
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS26H6P_W6A920C1MM8000/
私は、ホラッチョ安倍さんが、ミュンヒハウゼン症候群的な深刻な虚言の病気を患っておられるのではないかととても心配しています。
↓↓↓
https://pbs.twimg.com/media/BlpKeFlCIAA1A6u.jpg
安倍首相ら改革派の進める外国人労働者受け入れ政策の「割れ窓」は、最初は「高度人材」だけでした。
ところがいつのまにか介護職、その次には家政婦、そしてついには建設業でも「外国人労働者」を受け入れることになっています。
「高度人材」だけだったのが、いつのまにか「単純労働者」も受け入れることになり、、、単なる「移民受け入れ政策」へと変化していったわけです。
まともな少子化対策や若者支援もせずに。
安倍真理教信者の”ネトサポ”の皆さんは「民進党や共産党は売国奴だ、反日だ」と罵りますが、本当の反日売国奴って誰なんでしょうかね。
私自身は、民進党の全てを賞賛するわけではありません（特に前原、野田、江田、細野さんらネオコンネオリベ一派）が、自民党の清和会系の小泉安倍一味と比べたら、どっちが反日売国奴なのか一目瞭然だと思うのです。
前置きが長くなりました。
本題に入ります。
以下は、WJFプロジェクトさんによる、三橋貴明さんの過去の記事に対する反論となりますが、素晴らしいまとめ文章でしたので、抜粋/転載させていただこうと思います。
（ちなみに三橋さんは現実派、WJFさんは原理主義派って感じだと思いますが、そのへんで反目する要素があったようです。）
＊赤字/太字等は私が付け加えさせてもらいました
2016/09/27 WJFプロジェクト
http://wjf-project.info/?no=1311
【前略】
「反日」、「左翼」、「中韓の傀儡」、「売国政権」などと揶揄されてきた民主党政権ですが、今から冷静に振り返れば、その中には、「郵政民営化の凍結」や、「派遣法の見直し」、「子ども手当」など、反ネオリベ的な観点から評価すべき政策も多くありました。
たとえば、民政郵政化について説明させていただくと、冷戦が終結した1990年代初頭から、アメリカ政府や、アメリカの財界によって、毎年、郵貯・簡保の廃止や郵政民営化の要求が日本政府に突きつけられるようになりました。
2000年当時、郵貯には260兆円、簡保には120兆円もの巨大な資産が積み上げられていました。2016年現在でも、日本郵政ゆうちょ銀行は、約170億円、世界第10位を誇る巨額の資産を抱えています。
郵便貯金や簡保の巨大資産は、かつては財政投融資として日本政府に預託され、日本道路公団や住宅金融公庫の原資として使われていました。日本人がせっせと働き、長い時間をかけてこつこつと蓄えてきた潤沢な資産は、血液のように日本の国内を循環し、道路などの公共財として結実し、日本の実体経済を支え、乗数効果によって日本人の暮らしをすみずみまで潤していたわけです。
つまり、「国が借金をして投資する」という、三橋貴明氏が主唱している経済政策は、郵政民営化以前の日本では、郵貯や簡保の資産の財政投融資への預託という形で、そのまま実行されていたのです。郵政民営化以前の日本では、三橋氏の「経世済民論」は、あまりに当たり前の話すぎて、わざわざ唱える必要すらなかったことでしょう。
ところが、アメリカ政府やアメリカの財界は、日本の国内に閉じ込められていたこの巨大資産に目をつけ、グローバルな金融環境にこれを開放することを日本政府に執拗に求めました。このアメリカの要求に従うことで、「経世済民論」的な経済政策に終わりをもたらしたのが、自民党の橋本龍太郎と小泉純一郎です。
まず、橋本龍太郎は、彼が行った行財政改革の中で、郵貯や簡保の財政投融資への預託を廃止します。郵貯や簡保の預託金利は市場より割高に設定されていましたが、その差益は、日本政府が、郵貯や簡保から借りたお金を、さらに割高な貸出金利で特殊法人に貸し出すことで捻出されていました。そして、特殊法人が背負ったこの割高な金利負担は、当然のことながら、特殊法人に投入される税金によってまかなわれていました。
当時、マスコミは、特殊法人やそこに天下りした役人を激しくバッシングし、郵貯や簡保の財政投融資への預託が、特殊法人や役人が国民の税金にたかるための悪の温床であるかのように国民に印象づけました。全体として考えれば、この仕組みは悪の温床であるどころか、国民の資産が国内に循環していく血管を、国民の税金をつかってがっちりとガードする仕組みだったのですが、この血管は「構造改革」によって切断されていきます。
橋本構造改革の結果、郵貯や簡保が伝統的に行ってきた財政投融資への預託が法律によって禁止されてしまうと、郵貯や簡保は、財政投融資以外に新しい運用先を探さなくてはなりません。一般の金融機関と同じように、赤字を出さない効率のよい資金運用が求められるようになります。そのためには、郵政が自ら主体的な経営責任を担うように国から独立させる必要が生じました。
そこで、国民の圧倒的な支持を受けて、郵政民営化への道を開いたのが、かの小泉純一郎です。そして、昨年の2015年11月、安倍政権の下で、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の三社の株式は同時上場されたことにより最後の画竜点睛が打たれ、小泉純一郎が端緒を開いた郵政民営化は、遂に完成の段階を迎えました。
上場の結果、ゆうちょ銀行の外国証券への運用が拡大しているのに対して、日本国債の保有比率は減少を続けています。2016年1月に導入が決定された日本銀行のマイナス金利政策は、もともと国債の保有比率が高いゆうちょ銀行の経営に大きな打撃を与え、国債売却の流れにさらに拍車を掛けています。
国営時代と異なり、株式会社となったゆうちょ銀行には、高い運用実績が求められますから、利回りの低い国債の保有比率を減らし運用先を多様化させていかなくてはなりません。かつては国内に限定して投資され日本の実体経済を支えていた巨大資産は、国内の投資先から引きはがされ、より投機性の高い運用先を求めて海外に流出するようになり、グローバルなマネーゲームの闘技場に放たれていきます。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-02-08/-90
http://jp.reuters.com/article/jp-idJPKCN0VL0J1
しかし、この日本人の巨大資産のグローバルな金融環境への開放という、自民党がもくろんだ「売国」に、なんとか歯止めをかけようとしていたのが民主党・国民新党・社民党の三党でした。
2007年7月の参院選で、安倍晋三率いる与党自民党を破り、参議院第一党となった民主党は、同年8月9日に国民新党・社民党と共同で、「郵政民営化凍結法案」を第167回国会に提出しましたが、これは当時の安倍政権の下で、審議されることもなく廃案となりました。
民・国・社の三党は、それにひるむことなく、その直後の第168回国会にも「郵政民営化凍結法案」を提出し、民主党が第一党であった参議院を2007年12月に通過させることに成功しますが、翌2008年12月に、麻生太郎が率いる与党自民党によって衆議院で否決されてしまいます。
しかし、2009年8月の衆院選で民主党が圧勝し政権交代が実現すると、国民新党の亀井静香が郵政・金融担当大臣となって、郵政民営化凍結のための本格的な作業に着手します。
そしてついに、2009年12月4日、第173回国会（臨時会）の参議院本会議において「郵政株売却凍結法案」が可決・成立し、自民党政権が目論んだ日本人の巨大資産の外資への開放は、凍結されることになりました。
これは、アメリカの要求をはねのけて国民の資産を守ろうとした点で、きわめて「保守的」「愛国的」な功績であったはずですが、この頃から、民・国・社連立政権に対して、なぜか、「反日」「左翼」「売国」というレッテルを貼るネガティブ・キャンペーンがインターネット上で大々的に展開されるようになりました。いわゆる「ネトウヨ」ブームの到来です。
これは、今から思えば、郵政民営化を実現させたい、自民党を中心とするネオリベ推進勢力による組織的なプロパガンダであったと考えられますが、反ネオリベの経済評論家、三橋貴明氏は、当然、「是々非々の姿勢」で、民主党政権によるこれらの反ネオリベ政策を公正に評価していたのですよね？
【後略】
いかがでしょうか？
すごく良いまとめですよね。
少し話は逸れますが、Ghost Riponさんがシリアの件で素晴らしい記事をあげています。
▼『シリアでの人道援助物資の車列を攻撃したのは、米国の無人機Predatorの可能性』
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12203310289.html
▼アメリカが、中身の検閲を拒否した人道的支援物資は、 生活用品に見せかけて＝中身は弾薬
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12203933765.html
さらには、先日シリアで、西側有志連合がシリア政府軍を空爆し100人が死傷した事件について。
この一件、米国は誤爆として謝罪したが、シリア議会議長は「空爆直前に米軍とIS=イスラム国が会話していたことを示す諜報記録がある」と発表。
▼シリア議会：諜報には空爆前の米軍とダーイシュとの会話記録ある
http://jp.sputniknews.com/politics/20160926/2823620.html
シリアなんかの件は、武力を用いた侵略ですが、「改革派」の施策は経済面での侵略となります。
グローバリストのやり方は武力侵略か経済侵略かの違いだけであって、いつも同じです。
我々一般国民が気付かなければならないのは、被侵略国の各国内にグローバリストのエージェントが蠢いていて、「改革だ！」と叫びながら、よからぬ事をしているってことでしょうか。
【関連記事】
改革って何？ 小池都知事の改革の場合
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12197678339.html
改革って何？② 小池知事と竹中平蔵の国家戦略特区
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12201017052.html