経済危機は大きな起業のチャンス！サバイバルマーケティングで社会を変える。

iPadを買った安倍首相が上場企業の経営者だったら？

By yto

今朝、Twitterでとあるツイートを発見しました。それは、安倍首相に関するもの。日経記事に関するツイートでした。元の日経記事は、以下の通り。

安倍は前からフェイスブックの愛用者だった。ビックカメラで「ｉＰａｄ」を買い、記事を自分で書く。政治家はみな、こんなスタイルに近づいていく可能性がある。（2013年3月31日付　日経新聞朝刊）

「日本の総理大臣なんだから、日本製を買うべきだ」というのは、言い過ぎでしょうか。私はそうは思いません。日本製を買う方が、外国産を買うよりも税収増に貢献できるからです。政治家や役人の給料は、税収から生まれています。（だからって、「絶対無駄遣いするな」とは思いませんが）ならば、少しでもその税収が増えるように考え、行動するのは当然です。

しかも、今の日本は、歳出に対して歳入が足りない状態。つまり、税収が不足しているのです。だからこそ、復興増税が行われ、消費税率も上昇します。税収を少しでも増やすことを政治家の仕事と考えれば、公私関係なくできるだけ税収が増えるような消費行動を行なっても不思議ではありません。この観点から言っても、安倍総理がiPadを購入したことは、理にかなっていません。

少しでも税収を増やすということは、民間で言えば、「自社製品を優先的に購入して、売上に貢献する」ということになるでしょうか。社長が従業員に、「自社製品を優先的に買うように」なんて言いませんが、従業員だったら、できるだけ自社製品を買おうと思うもの。ましてや、会社の収益に責任を持つ社長だったら、自社製品を優先的に買っても、不思議ではありません。ソフトバンクの孫さんが、ドコモのスマホを使っていたら、従業員は白けるでしょう。安倍総理の iPad購入は、ドコモのスマホを使う孫さんみたいなものです。

もしかしたら、日本製のタブレットよりも、iPadの方が使い勝手がいいから、安倍総理は購入したのかもしれません。ならば、マスコミには「ビックカメラでタブレット端末を買った」と言えばいいはず。あえて、外国製のタブレットを買ったことを、公言する必要はありません。

もし、安倍総理が上場企業の経営者ならば、その株価が急落しても不思議ではありません。ということは、今回の日経記事が、日本国債急落の引き金になり兼ねないのです。

些細なことかもしれないですが、アベノミクスが期待先行でここまで来たことを考えると、看過出来ないことかもしれません。

※こういうシニア向けのiPad本もあるようです。

※このブログではまとめはありません。ざっと速読してくださいね。

ウィルソン提携・日経達人塾、日本経済新聞社が目指すものとは？

日々、人がどんな商品にお金を使うのかについて考えることが多いのですが、その中で「自己投資」関連商品は、今後ますます消費金額が増えるものと予測しています。自己投資関連商品とは、キャリアアップや趣味を目的にした商品。例えば、英会話スクールやフィットネスジム、さらに広く取ればビジネス本もこの市場に含まれるのでしょう。将来を不安視する若者だけでなく、時間・お金とも豊富なシニア層も、この自己投資に関する商品にお金を使っていくものと考えます。

そこで飛び込んできたのが、こちらのニュース。

日本経済新聞社と、ビジネスパーソン向けの研修を世界各国で展開するウィルソン・ラーニング　ワールドワイド（ＷＬＷ）は１９日、資本・業務提携することで合意した。（2013年3月20日付　日経新聞朝刊）

日本経済新聞社が、ウィルソン・ラーニングワールドワイドという会社と組んで、ビジネス研修サービスを開始するそうです。具体的には、

経済知力育成に関する研修

日経TEST

イントラネットを活用した企業内ビジネススクール

を実施・受託開発を行うそうです。これらは、ビジネス関連における自己投資（につながる人材育成）に関わるサービス。日経は、単に新聞やネットという媒体を通した情報発信だけでなく、より直接的で双方向の対面サービスに参入しようとしています。

そして、こちらの折込チラシ。

確か、日経新聞朝刊に折込まれていたチラシです。日経達人塾というプログラムを提供するそうです。このプログラムの特徴をまとめると、次のようになります。

【日経達人塾の特徴】

［1］ネット上で展開する日経を読みこなすためのサポートプログラム

［2］購読者専用サービス

［3］ 1年間の購読継続を条件に無料

1について、日経を教材にしたウェブ版簡易ビジネススクールと説明すればいいでしょうか。実際のビジネススクールほどの難易度・専門性はないものの、日経を読みこなす程度の知識や考え方は学べるようです。

そして、2・3にあるように、日経達人塾というサービスを通して、購読者の獲得だけでなく長期購読を促していることがわかります。単に新聞を発行するだけでは、購読者を開拓できなくなったということでしょうか。また、既存購読者や元購読者から、難しいというクレームがあったのかもしれません。これらの課題を解決するために、新聞購読に無料でこのネットサービスを付けたのだと思います。さらに、1年継続という縛りを加えることで、日本経済新聞社は、新聞購読料収入をより安定化させることができます。

特に、1のネット版ビジネススクールという側面は、ウィルソン・ラーニングとの提携に通じるものがあり、日本経済新聞社が新聞による情報発信以上のサービス提供を目指していることを物語っています。日本経済新聞社がこのような自己投資関連サービスを立て続けに発表・開始することは、自己投資関連市場に大きな将来性があると、捉えることもできます。一方で、日本経済新聞社の自己投資関連市場への参入は、競争激化を招くので、書籍・予備校・セミナー業界に大きな影響を及ぼすものと予想しています。

シニアのネット通販利用は本当に多いのか？

By yto

先日の日経新聞に、高齢者層のネット通販利用に関する記事がありました。

インターネット通販の消費けん引役は中高年層――。日本経済新聞社がネット通販の利用額や購入品目について２０～６０代の男女１千人に尋ねたところ、６割近くが月に５千円以上使うと答えた。特に５０代以上では高価な家電製品の購入が多く、利用額でも全体の平均を上回った。食品や衣料品の購入も広がり、幅広い世代でネット通販を利用している実態が鮮明になった。（2013年3月22日付　日経新聞朝刊）

この記事の見出しが一面に掲載されているのですが、この見出しだけを見る限り、

今時のシニア層→ネット通販を積極的に利用している

と、考えても不思議ではありません。このアンケート調査には、かなり違和感を覚えました。（ちなみに、「違和感」とは元阪神の金本選手が一番嫌いな言葉。関係ないけど。）そこで、中の記事をよくよく読んでみると、そのカラクリがわかりました。

そのカラクリとは、

アンケートがネットで行われていた

ということ。ネットでアンケートに応じる人は、ネットを普段からよく使っている人。そんな人の多くが、ネット通販を日常的に利用していても不思議ではありません。いやいや、当然ですよ。だって、ネットを使う動機は、知らないことを調べるか買い物でしょうから。

恐らく、シニア層も、ネット利用に関して二分しているのでしょう。日常的に利用する人と、ほとんど利用していない人に。日常的に利用している人は、iPad を持ち歩いているほどのヘビーユーザー。一方で、ほとんど利用していない人は、パソコンさえ持っていない人。もちろん、携帯は昔ながらのフィーチャーフォン。この差は大きいですよ。同じシニア層でも、全く別のマーケットと言ってもいいほどです。

私がそう感じるのは、私の周りのシニアが、ほぼ全員ネットを使えないから。使いたいという願望はあるのですが、何だか難しそうなのでなかなか踏み出せない。で、子供に教えてほしいと思っても、近くにいない。いても、言い出せない。言っても、キツく言われるのが嫌。こういう理由で、興味はあるもののネット利用に二の足を踏んでいるのだと思います。そして、ここのビジネスチャンスがあるわけです。

スーパーが陥りそうな売上激減スパイラル

By noodlepie

スーパーウォッチャーとして、よくスーパーには足を踏み入れるのですが、その度感じることがあります。それは、値下がり。先日も、近くのグルメシティ（ダイエー系スーパー）に行ったのですが、値札に「値下げ」の文字がありました。通常、値段に関係ないことはプライスカードには書かれません。それを書くということは、それだけ「値下げ」を強調したいということ。

そして、日経を見ると、ダイエーが4度目の大型値下げを行うようです。そこまでしなくても、と思いますが、しなくては売上が取れないのでしょう。スーパーというセルフサービス業態だから、割安感を演出することはある程度必要だと思いますが、それにしてもやりすぎとも感じます。客の立場としては嬉しいですが、正直心配になることもあります。こんな価格で売って、儲かるのかと。

なぜ、断続的な値下げを行わないと、売上が取れないのか。その理由として、

サービスが相対的に低下したから

ではないかと推測しています。「相対的に」というのがミソです。スーパーだけを利用していれば、それほど変わっていないかもしれないですが、消費者はスーパーだけで消費を済ませるわけではありません。アパレルショップにも行くし、家電量販店にも行きます。もちろん、百貨店も。いろんなお店で消費体験をすれば、サービスに対する目が肥えても不思議ではありません。一方で、スーパーのサービスは変わらないもしくは、低下している恐れがあります。その結果、消費者が、スーパーのサービスに不満を持つ可能性が高まるのです。

一方、求人市場を見ても、求職者自体が減っています。つまり、人手不足なのです。以前ほど、人当たりの良い人を採用するのは、難しくなります。スーパーの場合、ただでさえ加工度の低い（基本的に仕入れ商品をセルフ販売するだけ）業態なので、時給も低いですただでさえ人手不足なのに、時給が低いとなると、なかなかパートさんが集まりません。その結果、1人あたりの作業量が多くなり、サービスに気を使う暇がなくなるわけです。

しかも、人口減少のため、何もしなくても売上は減少します。さらに、競合店がオープンするなど、競争はさらにエスカレート。何もしなくては、売上はジリ貧なのです。そこで行うのが、値下げ。ただし、値下げしても、すぐに競合店は追随してきます。際限ない価格競争が始まるわけです。値下げしても収益が向上しなくては、サービス向上のために人材教育をする余裕がありません。その結果、来店客はサービスに不満を持つことになり、客離れが起きかねません。まとめると、次のようになるでしょうか。

【スーパーの収益激減スパイラル】

人口減少・競争激化により売上減少

→売上テコ入れのための値下げ

→競合店との価格競争が勃発

→人手不足・人材教育の余裕なし

→サービスへの不満が増加

→客離れによるさらなる売上減少

値下げをする必要がないとは言いませんが、値下げだけで収益は向上しないとも思います。というのは、駅近にある高級スーパー・成城石井が結構はやっているからです。成城石井は非上場企業のため、収益が向上しているのかどうかは知りませんが、最近店舗数が100店舗を突破したそうです。駅近という好立地に出店を絞っていることを考えれば、それほど無茶はしていないでしょう。そこそこ儲けていると予測できます。そんな成城石井、値下げ商品がないと言えば嘘になりますが、冷静に考えれば、ほとんどの商品がスーパーよりも高いのは事実。それでも売れている。しかも儲かっている（と思う）。一方で、値下げしているスーパーは苦戦中。値下げが収益向上の条件でないのは、明らかでしょう。

今日はここで止めておきますが、スーパーという業態に消費者は飽々しているのかもしれないですよ。生鮮品が売っているコンビニがあればいい、という人は意外に多いかもしれませんね。

ジャパネットたかたから学べる、大手企業とガチンコ勝負にならない方法

※ジャパネットたかたさんより

ジャパネットたかたに関する面白い記事を発見しました。

ネット通販会社の『ジャパネットたかた』は皆さんご存じだろうか。甲高い声の高田明社長の説明で商品を分かりやすく説明してくれる通販番組がお馴染 み。地上波でも深夜に録画、または生放送での放送を行っているが、現在の通販業界は『Amazon』や『楽天市場』が牛耳っている形になっている。ではな ぜ『ジャパネットたかた』は生き残ることが出来たのだろうか。（こちらのサイトより）

要は、ジャパネットたかたは、客層戦略がしっかりしているから、涼しい顔してネット通販と実店舗の戦いを観戦しているのです。客層戦略の肝は、年齢。ジャパネットたかたで買う年齢層をまとめると、次のようになります。

【年齢層別ジャパネットたかた顧客割合】

60代　30％

50代　20％

70代　18％

50代　20％

40代　11％

つまり、50～79歳で顧客の約7割を占めるのです。シニア層をターゲットにして、商売をしていることになります。

私はかねがね思うのですが、20代～40代向けに商売をすると、大変苦労するんじゃないかと。彼らの多くは、コスパをかなり意識します。給料がさほど上がらないどころか、税や社会保障費の負担がどんどん上がるんだから、仕方ありません。さらに、スマホを持てば、何もしなくても月々6000円ほどの出費は固定されるのですから、携帯キャリア以外の企業がこの層からお金を頂戴するのは、かなり大変。

確かに、その増に属する自分の感性やニーズを元に商売を始めれば、事前調査が簡単で済むというメリットがあります。しかしですよ、参入先には多くの競合他社が待っているのです。これまでの消費を引っ張ってきたのは、20代から40代と考えれば、この層目当ての企業はわんさかいます。ほんのちょっと差別化しても、うまく行けばパクられるのは間違いありません。だから、そんなレッドオーシャンで勝負するのはどうかなぁ、と思ってしまうのです。

そんな中で見つけたのが、ジャパネットたかた。正直言いますと、ほぼ毎朝ラジオで流れてきますが、買おうと思ったことは一度たりともありません。私と同じ年齢層の人なら、同じように思うでしょう。それでも、ジャパネットたかたがラジオ通販を続けているということは、それだけ注文がある証拠。それだけ、売れているのです。それだけ、シニア層の心を掴んでいるのです。

もちろん、ジャパネットたかたの販売手法、営業トークがうまいのは、間違いありません。しかし、それなら既存の家電量販店も同じような手法を使えばいいはず。なぜ、ヤマダ電機やビックカメラが、シニア層をターゲットにした通販を行わないのか。ここに、新規参入のヒントがあるように思えてなりません。きっと、面倒なのでしょう。電話で受注する手間がかかりますし、シニア層なら電話も長い人もそれなりに多いんでしょう。そんな比効率的なことやってられるかい！ヤマダ電機がそう思っても、不思議ではありません。だからこそ、ジャパネットたかたはその市場を狙ったんですね。つまり、

既存企業が面倒と思う方法でシニア層に売る

ということになるでしょうか。商材は、シニア層が興味を持つものなら、何でもいいように思えます。

※このブログではまとめはありません。ざっと速読してくださいね。

株高で恩恵を受けるビジネス、損失を被りかねないビジネス

By artemuestra

※今回より、気軽に執筆しているため、まとめ・雑感・言葉はありません

久々の更新です。最近は、もっぱら独自サイトのRIC経営研究所（近々改称予定）で持論を展開しています。今一番興味あることは、この株高をどう活かすべきかということ。

日経新聞を見ると、株高で恩恵を受けているビジネスとして百貨店が紹介されています。今日の社説「消費のすそ野を広げるには」では、次のような文章がありました。

今年１月、百貨店の美術・宝飾・貴金属売上高は前年比６・８％増えた。高級ブランドなど身の回り品も３・６％増。円安・株高による消費者心理の好転によるものと業界はみる。全面改装した東京・新宿の伊勢丹には行列ができ、海外旅行の申込者も増えている。（2013年3月12日付　日経新聞朝刊）

株式を資産で持っていれば、その資産は大きく上昇しているのは間違いありません。例えば日経平均では、衆議院解散が発表された11月16日の約9000円から昨日（3月11日）の約12300円まで、約36.7％上昇。日本株に分散投資していたら、1000万円が1367万円に増えていることになります。 3ヶ月で367万円ですよ。50万円の高級時計を衝動買いしても、何ら不思議ではありません。この高級品の衝動買いが、百貨店の売上増に大きく貢献しているのは間違いないでしょう。

旅行も、百貨店同様、株高の恩恵を受けているように感じます。そう実感するのは、日経新聞に掲載される旅行広告の単価が上がっているからです。週末になると、毎週トラピックスのツアー広告が掲載されますが、割安感で売っている商品はほとんど姿を消しました。その代わりに登場したのが、高級ホテルに泊まり希少な体験ができる高額商品。説明会のあるツアーなので、シニアをターゲットにしていることは間違いありません。ただ、日経を読んでいるシニアとなると、株式投資をしている人が多いのも想像に難くありません。だからこそ、トラピックスの広告も株高を意識したものと予想しているのです。毎週のように、同じような高額商品を掲載するということは、それなりに売れているか、大きな期待があるということ。株高は、旅行業界にも潤いを与えているのです。

このように考えると、株高の資産効果でどの業界も恩恵を受けそうですが、逆に損失を被る業界もありそうです。それは、日用品や食品など普段の生活で必要なモノを扱う業界です。日経の社説には、

値段は高くてもいい食材を買える高級スーパーは、今後有望な業態として大手企業が次々と買収している。（2013年3月12日付　日経新聞朝刊）

とありますが、これは高級スーパーに限られたことで、通常のスーパーには恩恵はほとんどないのではないでしょうか。（「ない」が多いですが）株高による資産効果があると言えども、消費者のシビアな目が緩むわけではありません。つまり、価値を認める商品には思い切ってお金を使うが、欲しいと思わない商品や必要に迫られて買う商品には依然としてコスパ重視なのです。だからこそ、スーパーは値下げを一辺倒なんですよ。

さらに、消費者の多くは、資産の多くを預金で持つという事実もあります。つまり、株式投資をしていないために、株高による資産効果がないのです。すべての消費者が日用品や食品を購入し、高額資産を持つ人だからといって購入量が資産に比例して増えないことを考えると、株高による資産効果はほとんど期待できません。

一方、日用品や食品には、原材料コスト高やガソリン高の影響により、値上げ圧力がかかります。コストアップ分すべてを価格に転嫁することは難しくとも、それなりに価格が上昇することは避けられないでしょう。さらに、このコストアップ分は海外からの輸入単価上昇によるものだから、値上げ分はそのまま輸入元の懐に入ります。つまり、国内企業の収益アップにはつながらず、給料アップにはならないです。収入は増えず値段が上がれば、節約志向が高まるはず。ますますモノが売れなくなります。

もちろん、百貨店や旅行業界にも、原材料コスト高・ガソリン高の影響はあります。燃油サーチャージの上昇が、わかりやすい例でしょう。ただ、これら業界の商品を購入するのは、株高の影響がある消費者なので、収入は増えずとも資産は増えています。よって、値段が上がっても、節約志向は高まらないのです。

まとめると、次のようになります。

【株高による恩恵を受けるビジネス・損失を被るビジネス】

［恩恵］百貨店や旅行業界→株高による資産効果のある消費者がメインターゲット

［損失］日用品や食品関連の業界→インフレによる節約志向が高まる消費者がメインターゲット

株高だからといって、どの商売もウハウハではないですね。アベノミクスをうまく利用して、事業を構築したいものです。

日経就職ナビ総合ランキングを見て思いついたビジネスチャンスとは？

本日の日経新聞朝刊には、折込チラシと一緒に就職ナビ（navi）の公告も入っていました。チラシではなく、日経新聞の別紙として。毎年この時期に出るんでしょうか。あまり気に掛けないのですが、今回は改めてランキングを見ることに。そして、トップ10には大きな驚きがありました。それは、

すべて金融機関

という点。ちなみに、第10位までは以下の通りです。

【日経就職ナビ総合ラインキングトップ10】

1位　日本生命

2位　東京海上日動火災保険

3位　第一生命保険

4位　三菱東京UFJ銀行

5位　三井住友海上火災保険

6位　三菱UFJ信託銀行

7位　みずほフィナンシャルグループ

8位　三井住友銀行

9位　三井住友信託銀行

10位　明治安田生命保険

保険会社・銀行のオンパレード。今時の学生はここまで安定志向なのでしょうか。しかも、トップ3が安定した保険料収入で稼ぐ保険会社。超安定志向という表現の方がいいかもしれません。

ちなみに、1年前の2011年12月～2012年1月に掛けて行われたアンケート結果は、ウェブで掲載されていました。2年前も合わせてまとめると以下のようになります。

【2010年・2011年調査の総合ランキングまとめ】

［2011年調査］

1～9位　保険会社・銀行

10位　サントリー

［2010年調査］

1～7位　保険会社・銀行

8位　ソニー

9位　三菱UFJ信託銀行

10位　東日本旅客鉄道

もともと、保険会社・銀行志向は人気就職先なのですね。初めて知りました。ただ、2010年・2011年調査とも、保険会社・銀行以外のメーカー・鉄道会社が入っていることを考えると、より安定志向になったのは間違いないようです。個人的予想では、比較的給料が高く多様な業界に人材を排出している商社が、トップ10に入っているかと思っていたのですが、そんなガツガツした学生はあまり多くないようです。ちなみに、一番順位の高い商社は、調査年別に次のようになります。

【就活生に一番人気の商社】

［2012年］20位　三菱商事

［2011年］19位　三菱商事

［2010年］15位　三菱商事

毎年のように順位を落としているということは、それだけ人気が落ちているということ。今の就活生にとって給料の高さは、大きなインセンティブになっていないようです。

金融が上位になっていますが、証券会社の名前はトップ10にはありません。そこで、各調査年における最上位の証券会社をまとめると、以下になります。

【就活生に一番人気の証券会社】

［2012年］21位　大和証券グループ

［2011年］？

［2010年］31位　大和証券グループ

20位にも入っていないところを見ると、保険会社・銀行とは全く違うビジネスと捉えられているのかもしれません。安定していないというイメージでしょうか。

さらに、今日の日経別紙をみると、選んだ理由が多い順に記載されています。興味深いのは、

仕事が面白そうな企業≠人気企業

ということ。ちなみに、1位の日本生命保険が選ばれたのは、

規模が大きい　58.3％

一流である　53.1％

安定している　48.5％

社会に貢献している　47.2％

社風がよい　47.0％

という理由だそうです。そして、「仕事が面白そうである」というのは、第5位の三井住友海上火災保険でやっと登場します。そして、三井住友海上火災保険以外で、「仕事が面白そうである」ことを理由に選ばれたのは、6位の三菱UFJ信託銀行と9位の三井住友信託銀行のみ。（10位までの企業しか理由は掲載されていません）今の若者は、仕事に面白みを期待していないことがわかります。

となると、仕事以外のことで何かしら楽しみを持つのでしょう。逆に言えば、何かしら楽しさを付加すれば、モノが売れるということになるのでしょうか。直球で考えれば、仕事帰りのカルチャー教室の需要も、潜在的には高いのかもしれません。金融機関に勤める社会人は、比較的給与が高いことを考えれば、娯楽・エンターテイメントサービスのターゲットとしてふさわしいかと思います。

☆ 今日のまとめ☆

今の就活生は、安定した保険会社・銀行を希望する人が多い。

ただし、その希望理由で仕事の楽しさを挙げる人は少数である。

仕事以外に楽しさを求めると考えれば、楽しさは売れる商材となるだろう。

☆ 今日のこぼれ話☆

金融機関希望者＝金融機関就職者とは必ずしもならないので、少し粗っぽい考えかもしれないですね。

ただ、電車の中でスマホをいじっている人の多くがゲームをしているところを見ると、楽しさを仕事以外に求める人は多いように感じます。

☆経営コンサルタント　石原明さんの言葉☆

「1回チラシを巻いて、そのチラシの効果があるということは確かに重要なのですが、市場に対してわが社を認知させるという意味では、回数を重ねて定期的にまいていくということがとても重要なのです。」

（『気絶するほど儲かる絶対法則　売れるしかけと勝てるしくみの作り方』より）

※ポッドキャストでいつもお世話になっています。この番組は本当に勉強になります。

※創業者・経営者・コンサルタントの心に残る言葉、元気になる言葉を紹介しています。

コンビニコーヒーは本当にマクドナルドと競合するのか？

By amanda28192

※ 近々、RIC経営研究所サイトリニューアルに伴い、こちらのサイトをryotarotakao.com に統合する予定です。

先日、たまたま前を通ったセブン-イレブンを見ると、ホットコーヒーの発売を告知するポスターが、大きく天井からぶら下がっていました。確か、ファミリーマートでもホットコーヒーの販売が始まり、100円セールをしていたと思います。コンビニ業界は、今ホットコーヒーがとてもホットな商品なのです。

では、コンビニがホットコーヒを販売する目的は何なのか？私は、

客単価を増加させるため

だと踏んでいます。もちろん、粗利の大きなホットコーヒーなので、利益にも貢献するかと思います。では、コンビニのホットコーヒーが競合する商品は何なのか？一見、マクドナルドやスターバックスのコーヒーのように見えますが、そうではないと私は思えます。というのも、飲む方が異なるからです。

【マクドナルド・スタバとコンビニとで異なるコーヒーの飲み方】

［マクドナルド・スタバ］店内で飲むことが多い

［コンビニ］持ち帰って飲むことが多い

もちろん、マクドナルドやスタバでも持ち帰りする人はいるかと思います。でも、それ以上に店内で飲む人が多いのではないでしょうか。一方、イートインスペースのある店舗で無い限り、コンビニ店内でコーヒーを飲む人はいません。持ち帰りが大多数なのです。

となると、持ち帰って飲むのは、自宅かオフィスになるかと思います。コンビニのコーヒーが無い時に、自宅・オフィスで飲んでいたのはインスタントコーヒーやレギュラーコーヒー。ネスプレッソなどの専用機器を使うコーヒーを飲んでいた人もいるでしょう。

さらに、缶コーヒーを飲んでいた人が、コンビニのホットコーヒーにスイッチすることも考えられます。ただこの場合、缶コーヒーはコンビニでも取り扱っているので、カニバリ（需要の共喰い）になります。しかし、缶コーヒーよりもホットコーヒーの方が粗利益率が高いことを考えると、ホットコーヒーを売る方が、コンビニにとってプラスになるでしょう。また、缶コーヒーを嫌いな人で、これまで仕方なくペットボトル飲料を飲んでいた人が、ホットコーヒーを飲むようになるかもしれません。

このように、コンビニのホットコーヒーが競合する商品をまとめると、次のようになります。

【コンビニのホットコーヒーが競合する商品】、

［1］インスタントコーヒー・レギュラーコーヒーなど自分で作るコーヒー

［2］缶コーヒー

［3］その他清涼飲料水

よって、マクドナルドのようなファストフード、スタバのようなセルフ型コーヒーショップ、昔ながらの喫茶店は、コンビニのホットコーヒーの影響は、さほど大きくないかと思います。これらのお店を利用する動機として大きいのは、コーヒーというよりも、食事や休憩だからです。一方で、上記競合商品を製造・販売する、飲料メーカー（コカ・コーラやサントリーなど）・コーヒーメーカー（ネスレやキーコーヒーなど）は、大きな影響を受けるものと予測しています。

☆ 今日のまとめ☆

コンビニのホットコーヒーが競合するのは、インスタントコーヒーやレギュラーコーヒーなどの自宅で作るコーヒー、缶コーヒー、その他清涼飲料水なのではないか。

ファストフードやコーヒーショップはさほど大きな影響を受けないだろう。

一方、飲料メーカー・コーヒーメーカーは、意外に影響が大きいのではないか。

なぜ、雑誌Martに取り上げられる商品はヒットするのか

☆ 今日のこぼれ話☆

レギュラーコーヒー好きの私としては、コンビニのホットコーヒーはとても有り難いです。

これまでコーヒーを飲みたくても、缶コーヒーしか選択肢がなくて、困っていました。

コーヒーが飲みたくてコンビニに行く人が増えると、自販機の売上にも影響が起こりますね。

☆経営コンサルタント　石原明さんの言葉☆

「企業が何かをするときは必ずコストがかかっていますから、コストをかけてでも何かをするということは、裏側に利益を想定しているということです。この場合はずばり、集客ですよね。」

（『気絶するほど儲かる絶対法則　売れるしかけと勝てるしくみの作り方』より）

※ポッドキャストでいつもお世話になっています。この番組は本当に勉強になります。

※創業者・経営者・コンサルタントの心に残る言葉、元気になる言葉を紹介しています。

マート読者式お金の使い方からわかった、節約志向の回避策とは？

※ 近々、RIC経営研究所サイトリニューアルに伴い、こちらのサイトをryotarotakao.comに統合する予定です。

このような記事を、ネットで見つけました。

この記事で特に面白かったのは、次の通り。

【雑誌マート・マート読者の興味深い点】

［1］オタクではなく普通の人がターゲット

［2］マートは人と人をつなぐコミュニケーションツールの最新情報と“場”を提供する雑誌

［3］交流するためにお金を使う

今回特に取り上げたいのは、3について。記事で取り上げられていたのは、したくないのにビーズ作りをしている主婦。この女性は、本当はビーズ作りには興味がないのですが、コミュニティの一員になるためにビーズ作りを行なっています。この強制力があれば、支出は継続されるわけです。

彼女にしてみれば、ビーズ作りへの支出は旦那が失業でもしない限り、止めないかと思います。だって、ビーズ作りをしなければ、これまで築き上げた人間関係が崩れてしまうからです。会う機会が減れば、関係も薄くなることは必至。誘われることも少なくなります。そして、寂しさ溢れる自分1人が残ることになります。これを避けるために、彼女は、パートに働きに出てでも、ビーズ作りを続けることでしょう。

これに似た消費が、携帯電話関連の消費。携帯がなければ、友人からのお誘いがなくなる可能性は大。だからこそ、特に無くても生活できるにもかかわらず、携帯電話を持つのです。さらに、LINEで友人同士がつながれば、ガラケーではダメでスマホが必要になります。もちろん、そこにはスマホ通信費が発生します。

このような人間関係を維持する上で必須の支出だからこそ、携帯電話の通信費は増加こそすれ減少はしないのだと思います。支出に強制力をもたせる方法は、次のようになるでしょうか。

【支出に強制力を持たせる方法】

［1］支出しなければ交友関係が維持できなくする

［2］支出をやめればこれまで築き上げてきたものが無くなるようにする

支出する消費者からすると、このような支出を余儀なくさせる商品は避けて通りたいもの。逆に、企業からすれば、節約志向を回避する方法として、上記方法は活用できるのではないでしょうか。

☆ 今日のまとめ☆

ビーズ作りをいやいやするマート読者のように、支出に強制力を持たせれば、節約志向を回避できるのではないか。

そのためには、支出をやめれば交友関係が壊れたり、支出をやめればこれまで築き上げてきたものが無くなったりすればよい。