簡単に言えば、
政治献金は見返りを求めず、
見返りを求めればわいろとなる。
という事です。
現首相は国会答弁で、
企業は営利を追求するものなので、
献金が見返りを求めているのは当然(主旨)
と言っています。
つまり現行の「企業団体献金」は
見返りを求める「わいろ」という事です。
「わいろ」を公然と認めろと言っている。
いや、今まで認めさせてきた。
何で、今更やめろと言うの。
と言っているように聞こえますよね。
もともとこのような「わいろ」に該当する行為を
禁止することを目的として
「政党交付金」支給となりました。
ただ、時の政治権力により、
いきなり変えると支障が起きるから、
話し合って変えていこうという事になったのですが、
その話し合いが無いまま現在に至っているようです。
つまりは、問題となった「企業団体献金」は残ったままで、
「政党交付金」を支給されるようになった。
つまりは「二重取り成功」
ぜい肉をそぎ落としてあからさまに言うとこうなります。
そもそも政策実現に金がかかってはいけないとしたもの。
与党の公明党は企業団体献金は受けていませんが、
同党の得意とする福祉政策が実現されていることは、
多くの国民の知るところです。
何故、企業に対しての政策実現に金がかかるのか。
しかも、何に使ったのかさえ明確にしないというのであれば、
それはまさしく「わいろ」と分かっていて受け取っている
と言われても仕方ないでしょう。
その「わいろ」が、当選するための資金に使われていないと
当の代議士は証明できるのでしょうか。
できるはずもありません。
なぜなら、支持者も一緒に酒を酌み交わした人を選ぼうとする
そうした風習が定着してしまっているからです。
日本の政治を変えるためには、
この辺りから変える必要がある
とは、多くの有識者の指摘するところです。
つまりは、国民一人ひとりの意識を変えない限り、
政治家を職業とする「政治屋」はなくならない。
与野党問わず政治屋は耳当たりの良い質問、主張はしますが、
実現のための努力はほとんどしません。
就中、福祉目的税である消費税の減税や廃止を求めるのは、
代替財源を提示しなければ、
福祉を後退させよと言っていることになる
という事もわからない、愚かな姿を示しています。
本来ならば、増大する一方の福祉に対して、
その財源としての消費税は、
定期的にでも引き上げなければ足りません。
ヨーロッパの高福祉国家は、みな消費税は20%以上です。
しかも国民はみな喜んで消費をして消費税を払っています。
なぜなら、そのすべてが福祉として戻ってくるからです。
日本では消費税が本当に福祉にのみ使われているのか、
国民の信用が得られていないところに問題があります。
消費税の増税分が、間違いなく福祉に使われるのであれば、
多くの国民が消費税増税にも納得するでしょう。
その「信」が得られないのも
国政が「政治家」ではなく「政治屋」が行っているから。
これが今の政治の現実です。
意識ある国民が、「政治屋」ではなく「政治家」を選べる
そうした意識変革によってこそ時代も変革できる。
そのためには身近な人の意識変革こそ大事。
こうした意識を持った方々こそが、
時代を作る主体者と言えるのではないでしょうか。