怖いのは

政治権力によるプロパガンダが浸透しています。

ありもしない軍事的脅威をことさら強調したり、

平和友好条約締結国を敵視したりと。

ありえないことを、さも今にも起きそうに感じさせる。

しかも、そう感じさせられていることさえ全く自覚がない。

日本に限らず、世界中で起きつつあることです。

”嘘でも百篇繰り返し言われれば、

そうかもしれないと思ってしまう”

このことは心理学で検証されています。

嘘は力（ちから）によって押し付けられ信じ込まされる。

既に日本は太平洋戦争のときに経験済みのはずですが、

まさに「歴史は繰り返す」で、

まったく教訓として活かされてはいません。

民意とはこれほど危ういもの。

容易（たやす）く権力者に誘導されてしまう。

このことを民衆が忘れてしまえば、

再び悲劇が繰り返されます。

民衆がいかに「賢」であるか。

これこそが民衆が自らを守る最も重要なことなのです。

民衆が「賢」であるためには不断の対話が重要です。

「細かいことが気になるのが、僕の悪い癖」

細かいことでも語り尽くして、

ほんのわずかな疑念も晴らしゆく対話こそが、

民衆を「賢」にする鍵なのです。

ですから、みなさん、

これからおおいに、常日頃の語らいの中で、

細かいことをも、語っていこうではありませんか。

対話こそ、民衆の団結の力。

そうは思いませんか。

わいろを浄財という首相答弁って、どうなの？

昭和の時代には

見返りを求めた寄付はすべて「わいろ」

だから寄付を受け取っている議員は

見返りにあたることはない

と言って、

「わいろ」ではないと強調したものです。

ところが令和の時代では、

国会で時の首相が堂々と

しかも、さも当たり前といった口調で、

「企業は営利を求めるのだから、

（献金は）見返りを求めていることは当然」（主旨）

と言ってのける始末です。

つまりは

「わいろをもらって、なにが悪い」

という事ですね。

しかも参議院の代表質問の答弁では、

「わいろ」を「浄財」と言ってました。

「わいろ」も神社のお布施並みの扱いです。

政治資金は、その使途を公開するのが当たり前。

そうしてこなかったのは、

自民党単独政権が長く続きすぎたから。

「どうせ国民は馬鹿だから、

そのうち慣れて分からなくなる。」

という理論がまかり通った結果、

政治資金の使い道は公表しなくて良い

と、騙され、思いこまされているのです。

実際に公開することになると、

これは公開すると支障があると言って、

公開には大幅な制限を掛けようとする。

ふざけるにもほどがありますが、

既に多くの国民が、騙されることに慣れてしまって、

さも「そうなのかもしれない」と

思ってしまう時代となっています。

さて、これで、このままで良いのでしょうか。

人類の歴史を紐解くと、

金権政治は腐敗堕落し、

国家滅亡の最たる要因になる。

日本がその歴史に名を連ねないことを

願うばかりです。

税控除引き上げで高額所得者も増額

１０３万円の壁が議論されていますが、

高額所得者ほど恩恵を受けている？

本来の税制改革とは、

低所得者に篤く、高額所得者により負担を求めるとしたもの。

資本主義社会では所得格差が生まれるため、

政策、税制により、所得格差を低減する必要があります。

少子高齢化社会では、児童手当だけでは

すべての児童が十分な養育を受けられる保証がなく、

低額所得者に対する支援策が必要です。

本来はその一環としての税額控除引き上げなはずなのですが、

低所得者より高額所得者の方が、額が大きい。

さらに言えば、地方の財源で負担するというのは、

地方の公共福祉の低下を意味しており、

どこから財源を確保するのか、明示することは必須なのです。

財源としては、地方交付税交付金とすべきですが、

１７８万円までの控除を求めている政党は、

そのことを示していません。

地方交付税交付金で税額控除引き上げ分を賄うことは、

国民の税金で控除を引き上げるという事になるので、

そんなことは口が裂けても言えないと思っているのでしょう。

高額所得者の税負担軽減が、そのまま消費につながれば、

こうした税改正も意味があります。

しかし現実には、高額所得者は「タンス預金」をして、

実際の消費効果は、あまり期待できないでしょう。

低所得者に篤い税改革ならば、

家計の増収分はほとんどが消費に向かうので、

経済効果は非常に大きい。

こんな判り切っていることさえ出来ないのが、

今の政治の実情と言えるでしょう。

所得控除増はやった方が良い。

これは間違いないのです。

しかしそれが、本当に生活が大変な人のためになることこそ、

本当の正しい税改革なのです。

そうした観点から、今後の国会審議を見ていただきたいと、

切に願います。