高市発言を撤回しない訳

高市発言を撤回しないとどうなるか。

日本は安全性確保のため、輸入品に対して高度な規格を求めています。

中国はこれを逆手にとって、日本への輸出品に対して、

より厳格な品質基準を意味足すために輸出品の検査を強化し、

実質的に日本への輸出量を削減するでしょう。

中国からの原材料や食料品の依存度が高い日本は、

もし中国との貿易量が半減したら、

たちまち生産量は落ち込み、食料品も不足し、

今では考えられないような「モノ不足」に陥ります。

現状では思いもよらないことですが。

しかし、もしそうなれば、日本の国内物価は上昇し、

輸入物価高と輸入品不足で企業の生産は低下し業績は悪化、

支援対策をしようにも、財源となるべき税収は企業業績の悪化で

大幅に減少してしまい、頼みの綱の国債も

企業収益の悪化により銀行も国債引き受け余力がなく、

結局は日銀が引き受けざるを得なくなり、

その結果、通貨供給量が増えることで通貨価値が下落、

一層の物価高となり国民生活が破綻の危機を迎える。

そうなれば、日本国民はどう思うでしょう。

中国こそが自分たちの生活を破壊した元凶。

そんな時代が、もし5～10年後に実現したら。

ここで思い起こしておきたいのは、昭和の世界恐慌の時代です。

世界恐慌後は米英がそれぞれの通貨によるブロック経済とし、

日本も米英の経済圏から排除され、

より厳しい経済状況に追い込まれました。

これがその後の「鬼畜米英」との国民的憎悪を描き出し、

ついには太平洋戦争の正当化につながります。

ここで、では一体、台湾有事が、なぜ日本の存立危機事態になるのか。

高市氏は何の説明もしていませんが、

実はその取り巻きや多くの有識者は、

その内容を的確に把握しています。

もちろん中国側も、その真意を明確に理解しているからこそ、

発言の撤回を執拗に要求しています。

台湾が中国の戦艦によって攻撃されれば、

それは台湾にいる日本人の生命が脅かされることであり、

在台湾の日本人の生命を守ることは最優先事項となる。

それ故、日本の存立危機事態として自衛権の発動要件となる。

だから、高市発言は間違ってはいないとされるのです。

間違っていない以上、撤回する必要はないと。

ところが、このごく当然と思われることが

台湾有事が日本の存立危機事態になる説明ができない理由です。

ほとんどの国会議員や有識者にとっては了解済みなのですが、

これは、日中戦争と完全に重なってしまうのです。

昭和の時代に、隣国中国では、共産党と国民党に加えて、

地方の軍閥等の間で内戦が起きていました。

このため中国にいる日本人の生命財産が脅かされる事態でした。

在中国の邦人保護のため、日本は軍隊を派遣し、

盧溝橋事件をきっかけに、中国全土を支配下に置こうとしたのです。

つまり「台湾有事は日本の存立危機事態」と言うときには、

在留邦人保護の名目で、日本や日本人が被害を受けていなくても、

「日本は再び中国と戦争する」＝「再び中国を侵略する」

という事を表明していると中国は受け止める。

この事を日本の多くの国会議員や有識者は了解している。

本来はここが争点となるべき問題点です。

高市発言は、

「台湾有事は日本が中国を攻撃する正当な自衛権となる。」

と、言っていることに他ならないのです。

しかも当の本人は、誤解を招く発言だったことを認めているにもかかわらず、

発言を撤回しようとはしないし、

国民の多くも発言を撤回する必要はないと思っているようです。

ここに、今の日本の危機的状況があります。

今回の発現は台湾に限ってのこととも受け止められますが、

この国会での公式発言が残ることで、将来的には

日本に隣接する地域で起きた武力衝突や戦争は、

日本の存立危機事態、つまり自衛権の発動要件になる。

一例をあげれば、朝鮮戦争が再発すれば、

韓国には多くの日本人がいるので、

台湾と同じく日本に隣接する地域の武力衝突や戦争は

日本の存立危機事態として、自衛隊の派遣要件を満たすと。

既に、台湾有事は日本の存立危機事態という国会答弁が残っていれば、

それを根拠として、堂々と朝鮮戦争にも参戦できる。

しかも、従来の政府見解と変わらないと言っているのに、

従来の政府見解は、あくまでも憲法９条と専守防衛を考慮し、

種々の情報を精査したうえで自衛権発動の有無を決める、

というものですが、高市首相は情報を収集して政府が判断すると。

憲法９条や専守防衛は、意図的に発言を避けています。

もちろん問い詰められれば、仕方なく従来の政権通りに

憲法９条や専守防衛を前提としてと言うでしょう。

ところが不思議なことに、そこまで追求されてはいません。

そこに不気味な暗い影を感じてしまうのです。

現状では、高市発言を撤回さえすれば、

日中間も良好な関係が維持され、

国民生活にも何ら影響ないどころか、

中国による経済効果は国内景気に大きく貢献します。

これは明白な事実です。

一国の首相が、これほど明確な事実に

何故、目をそらせるような真似をするのでしょう。

高市発言を撤回しなければ、

2026年は間違いなく日本経済は深刻な打撃を受けることになるでしょう。

その時に慌てふためくことのないように、

今、賢明な国民の判断が必要だと思うのです。

高市発言、本当に撤回しなくて良いのでしょうか。

高市発言による日中関係悪化の解説

高市首相の国会答弁で、

台湾有事が武力を伴う場合には、

「日本の存立危機事態」にあたる。

これがどういう意味なのかを解説します。

日本と国境を接する台湾が、

中国と武力衝突となった場合には、

台湾は日本と経済関係も深く、何より隣接する地域なので、

日本の存立が脅かされるほどの事態と認定される。

その場合は個別的自衛権の発動に該当する。

つまり、中国に対して自衛隊が攻撃する要件を満たす。

また、この場合の個別的自衛権は、憲法第9条に拘束されない

自衛のための公然（世界的に認められた）の権利となります。

更には、台湾には多くの在留邦人がいるので、

在留邦人保護に当たる、台湾軍や米国軍が攻撃を受ければ、

在留邦人を保護する軍隊を攻撃することは、

在留邦人の生命の危機に当たるので、

在留邦人保護を目的とした「集団的自衛権」の

行使要件を満たすことになります。

つまり、台湾で武力衝突が起きた場合に、

台湾の在留邦人を保護する台湾軍や米軍が、

中国軍から攻撃を受けた場合には、

日本が中国から、直接何らの攻撃を受けていなくても、

台湾軍や米国軍を攻撃する中国軍に対して

自衛隊が中国軍を攻撃できることになります。

この場合は憲法第９条の適用外となるということです。

つまり「高市発言」は、

憲法第９条があっても、

武力行使を伴う台湾有事の際は

日本は中国を堂々と攻撃できる、

という事です。

これは、中国に対して、台湾での武力衝突は、

直ちに日本との戦争となると言っているようなものです。

中国にとっての台湾は、あくまでも中国の一部であり、

台湾は自治権の認められた地域に過ぎず、

あくまでも国内の問題になります。

もし仮に台湾で、中国政権に対して反乱の動きがあり、

これを中国政府が討伐しても、あくまでも内政問題であり、

日本が関与すべきことではないというのが、中国の立場です。

「高市発言」は、内政干渉に当たるので、

在日中国高官が「首を切ってやる」との

過激で不適切とも思える発言を呼びました。

しかし問題は、そのような不適切とも思える発言を呼んだ元、

つまりは「高市発言」にあることは明らかです。

もしこの事が、従来の日本の見解と変わらない、

と言うのであれば、

日本はいつでも、台湾で武力衝突があれば

中国を一方的に攻撃する、

といった見解を持っていたとも解釈できます。

もちろんそのような解釈は現実的ではありませんから、

即刻否定されることは明らかです。

しかし、日本の政治家の中には、

心の中でそのような考えを持っている者が多いことも事実です。

今回の「高市発言」は、自分の考えが思わず出てしまった

とも言えますが、多くの同じ考えを持つ者たちの代弁をした。

と言えないこともないのではないかと考えます。

いくら弁解してみても、「高市発言」は

台湾を友好地域、中国を仮想敵国とみなして

あたかも事実上の日台軍事同盟があるかのごとき

発言となってしまっています。

もちろんそんな事は無いのですから、誤解を招かぬ様に、

中国側が、発言撤回を求めるのも当然でしょう。

これが今回の「高市発言」の抱える問題点です。

政治というものは、都合の悪いことは

できるだけ国民には知らせないようにします。

本来ならばこのような解説は不要のはずですが、

分かりやすい明快な解説が必要なほど、

日本国民の健全な目がふさがれてしまっている。

そんな気がしてなりません。

嘘も百回言い続けられれば、そうかと思う

いま日本は日増しに軍事的脅威が増しているという。

その中身はというと、

⓵　北朝鮮の核、ミサイル開発

②　中国の軍事力強化と一方的な現状変更

③　ロシアの侵略の脅威

といったところだそうな。

だから、日本も防衛のため、軍事力の強化が必要だと。

しかも新政権は、そのために憲法第９条改正が必須として、

憲法改正を進めると。

日本を取り巻く軍事的脅威が増大している。

これ自体が完全なウソであり、国民を欺くく大いなる欺瞞です。

⓵に関して言えば、北朝鮮は核開発の姿勢は見せていますが、

核兵器の開発までは、まだ相当の距離がある。

北朝鮮が発射実験をしている、日韓がミサイルとしているものは、

実は、ミサイルに転用可能なロケットです。

これは日本の安倍内閣当時、安保法制が議論されている最中に、

北朝鮮が盛んにロケット発射実験をし、

日本が弾道ミサイルと言って憚（はばか）らずに、

安保法制を押し通したという事がありました。

この時、第一次トランプ内閣時代のトランプ大統領が、

北朝鮮の金正恩のことを、「ロケットマン」と言ったことは、

事の真相を、図らずも明かしてしまったという事でしょう。

今も北朝鮮が、ミサイルと言ってロケットの発射実験をするたびに、

「日本の排他的経済水域の外側に落下」と

臆面もなく報道機関に流させています。

最近では実際の落下予測地点の地図も公開しなくなりましたが、

以前に発表された落下予測地図上では、

そのほとんどが北朝鮮の領海１２カイリ以内に落下しています。

「北朝鮮の領海内に落下」と報道すべきところを、

あえて、「日本の排他的経済水域の外側に落下」というのは、

いったい何を意図しているのでしょうか。

賢明な方なら、よくお分かりのことでしょう。

②に関しては、

そもそも中国とは「平和友好条約」と取り交わしている

「友好国」です。

貿易額も米国と並ぶまでになっています。

そのような国を、なぜ仮想敵国扱いにするのでしょうか。

そもそも「一方的な現状変更」を行ったのは

尖閣諸島での日本です。

民主党時代の野田首相が、国会という公式の場で一方的に

尖閣諸島は日本固有の領土

と宣言し、海上保安庁の巡視船を派遣し

一方的に現状変更をしました。

しかもそのわずか二日前に、

国際会議の会場の通路で中国の首相と、

「尖閣諸島の問題は両国間で協議をしていきましょう」と

申し合わせを行ったことが報道されています。

当時の野田首相の国家間の信義を破る発言により、

日中関係は戦後最悪の状態になってしまいます。

つまりは問題の根本的原因は日本側が勝手に作ったもので、

日中友好は、日本側の姿勢次第でいくらでも改善されるという事です。

では、なぜそのようにしないのでしょう。

その理由が、軍事的緊張感がなくなれば

憲法第９条を改正する必要がなくなることにあるのは、

良識ある方から見れば、これも明らかでしょう。。

③に関して言えば、

確かに日ロ間には、北方の領土問題が解決しないため、

未だに平和友好条約が結べない状態です。

二島のみの返還で解決しそうになったこともありましたが、

自民党内からの猛反発で、見送りにせざるを得なくなりました。

ウクライナ戦争で、あたかもロシアが日本も侵略するような

ありもしない妄想をマスコミを駆使して植え付けようとしていますが、

偏った報道で、ウクライナ戦争の真実が歪められて伝えられていること。

日本の皆さんはもう少し鋭敏に感じ取った方が良いでしょう。

ウクライナ戦争自体は、表面的には

ゼレンスキーが政権を維持するために

軍事的中立を維持するように警告したプーチンに対して、

あくまでもNATO加盟を主張して、

ロシアにとっての「軍事的脅威』という

ウクライナ侵略の大義名分を与えたこと。

つまりはゼレンスキーがプーチンとの利害の一致をみて、

国民を無視して、勝手に起こした戦争です。

一般の人には知られることのない裏側から見れば、

コロナ禍でパンデミックによる経済停滞で、

大量の在庫を抱えた世界的な大企業群が、

自らの利益を回復するために起こさせた戦争です。

ウクライナは世界有数の小麦の生産地なので、

その地で大規模な戦争が起これば

小麦の高騰から、その代替作物の高騰となり、

さらに連鎖的に関連する産業の物価が上がり、

最終的に巨大企業の抱える大量の在庫が、

保管料を差し引いても余りある利益を上げました。

本来ならここで戦争終結を図るはずでしたが、

戦争を引き起こした張本人として処刑されることを恐れた

ゼレンスキー政権の者たちが最後の抵抗を示したうえ、

それに便乗して、最終的に責任をかぶせる者がいるので

戦争を継続させながら利益をむさぼる商人たちが、

今もなお、ウクライナでの殺戮を続けさせています。

日ロ間では、サハリンの天然ガス開発をはじめ、

両国間で経済を中心に友好関係は維持されています。

日本が米国の圧力に屈してロシアを敵国としない限り、

経済的理由からも、ロシアが日本を侵略するなど

まったくありえません。

結論を言えば、「日本を取り巻く軍事的脅威」は

まったくの「まやかし」であり、「嘘」なのです。

ではなぜ、ここまでして国民を欺く必要があるのか。

やはりそこには、敗戦後占領されて、

憲法によって軍隊を持てない国として独立を認められたことを、

「国家の屈辱」と受け止めた愚かな者たちの

あまりにも愚かすぎる短絡的な思考にあったと言えます。

そのような愚命の徒によって作られたのが「自由民主党」です。

その愚かすぎる結党の目的を実現するため、

自衛権を拡大解釈して、日本を戦争ができる国にしようとしている。

しかも約半数の国民は、それも仕方がないとまで思うようになっています。

これが、嘘も百回繰り返して言われれば、

そうかもしれないと思ってしまう、心理学の研究結果です。

そういえば、嘘だらけのSNSで

リコールされながら再選されたパワハラ知事もいましたっけ。

嘘を嘘と見抜けなければ、結局損をするのは国民。

それが戦争となれば、その代償は『命』です。

今一度、報道を精査して、嘘を見抜ける眼力を

共に養っていきませんか。