国民生活に影響が大きい新年度予算を犠牲にしてまでの解散ですが、
選挙の争点が、今一つ鮮明ではないように思えますね。
今回の衆議院選挙の争点は、
高市氏が主張しているように、
高市軍国主義か、中道平和主義か、
という二択なんですけどね。
物価高が続いているので、
目先の生活を何とかしてくれというのが、
私たち庶民の率直な思いです。
NHK朝ドラ「ばけばけ」の主題歌で、
「日に日に世界が悪くなる」
「野たれ死ぬかもしれないね」
それが現実になりかねない世の中になっている。
「台湾有事は、日本の存立危機事態」という「高市発言」を
衆議院選挙後に取り消さない限りは、
中国の日本に対する輸出規制は強化されます。
日本の多くの産業は、
中国からの部品資材によって生産しているので、
中国からの輸出が規制されれば、
多くの産業で生産が困難になる事態が想定されます。
もしそれが、高市政権の真の狙いだとしたら・・・。
いずれにしても、今回の選挙の選択は、
今後の日本を決定付けることになるでしょう。
だからこそ、しっかりと真の争点を見つめて、
正しい選択をしていきたいと訴えます。
アメリカが行ったベネズエラへの攻撃は、
証拠なき正義の大義名分のもと、
戦争を仕掛けたというのが事実です。
しかも大統領を略取誘拐し、政権に直接関与する態度。
どのような国でも、国民から選出された者は
法的措置を大幅に免除される特権があります。
アメリカのトランプ大統領も、
本来なら収監される罪があるほど訴追されていますが、
大統領の特権を駆使して、罪を遁れています。
他国の大統領がアメリカで起訴されていても、
相手国が認めない限りは、裁判への出廷は強要できません。
これは国際的なルールとして、
独立国の主権を尊重する、という精神によるものです。
今回のアメリカのベネズエラへの行動は
完全にベネズエラの主権を無視したものであり、
国際秩序を著しく乱す行為です。
しかも、それが武力を用いてのものであれば、
それはまさしく、ヒットラーのポーランド侵略を想起させ、
第3次世界大戦の引き金にもなりかねません。
しかもアメリカは、事実上のベネズエラ支配を公言しています。
独立国の主権侵害どころか、属国支配をしようとしている。
これがいかに危険なことであるかを、
今一度しっかりと見つめるべきです。
かたや日本では、依然として「高市発言」を取り消さない。
「高市発言」は、日中平和友好条約を締結した際に、
台湾は中国の一部と明記した日中間での了解事項を無視し、
中国の国内問題である台湾での有事を、
「日本の存立危機事態」として、
集団的自衛権行使の要件として中国に対する武力行使を正当化することは、
日本による中国への内政干渉となることは明らかです。
しかも「集団的自衛権行使」とは、
日本や日本人が直接攻撃されていなくても、
中国を一方的に攻撃できる、と言っていることになります。
これは多くの識者や国会議員の一致した見方です。
つまりは「高市発言」は、台湾で武力衝突があれば、
日本は中国を攻撃しますよと、脅しをかけていることになる。
中国側もこのように受け止めているからこそ、
「高市発言」の撤回を強く求めています。
中国は大人の国ですから、日本に対して報復措置をとるにしても、
人道的立場を重視するので、食料品等の規制は行わないでしょう。
しかし、産業に必要な原料、資材の輸出は、
「高市発言」を撤回するまで間違いなく制限してきます。
そうなれば国内産業は大きく影響を受け、
多くの人も、その影響下にさらされるでしょう。
どうやらそうなったときの国民感情を利用して、
昭和の時代の「鬼畜米英」の再来を狙う
魑魅魍魎の類がいるようです。
中国に対する悪感情を刷り込んでいき、
中国に対抗していくためには、
憲法第9条を改正して、アメリカのように
武力で優位な外交ができるようにしなくてはいけないと言って、
一般国民を欺こうとしている輩が蠢（うごめ）いている。
その先にあるのは「日中戦争の再来」。
「高市発言」がそれを目指しているととらえられるからこそ、
中国側は必要に撤回を求め、
日本側は絶対に撤回しない。
この間、中韓がより友好的になっているのも、
「高市発言」が台湾のことのみを言っているのではなく、
「日本に隣接する地域」という意味であることを
韓国も良く理解しているからです。
朝鮮戦争が再発した際には、日本が韓国内に
当たり前のように集団的自衛権を主張して軍隊を送り込んでくる。
そしてあわよくば、戦争が終わった時に
韓国を含む朝鮮半島に橋頭保を作りたい。
それが明治時代からの日本の変わらぬ姿勢であると。
そうした日本に対する不信感は、すべての韓国民が持っています。
豊臣秀吉の朝鮮出兵以来の日本が朝鮮に対して行ってきた
朝鮮を支配せんとした悪行の歴史を、
日本国民は謙虚に学ぶべきでしょう。
そのうえで友好を築いていけば、歴史認識が問われることもなく、
両国民がより良好な関係になることは間違いありません。
目先のことしか見えない文部科学省の役人や政治家には
考えも及ばぬかもしれませんが。
現在日本は、アメリカとの貿易黒字分を
中国との貿易赤字でほぼ相殺しています。
これは中国からの輸入依存が極めて高いという事です。
「高市発言」を撤回しないと言うだけで、
今年どれほどの経済的影響が出てくることか。
春闘での賃上げどころの騒ぎではないことを、
もっと深刻に考えるべき時に来ているのですが、
意識の転換はそう簡単にできるものではないので、
今年はかなり厳しい年になることを、
覚悟しなければならないことが、残念にも思えます。
皆さんは社会の動向をよく見極めて、
賢明に自身の生活を守っていただきたいと願います。
高市発言、「台湾有事は日本の存立危機事態」
これが、昭和の時代の「日中戦争」と重なる。
これが、ほとんどの有識者の見解らしいのです。
多くの国会議員も、ほぼこの見方で一致しているとか。
周囲の国民の皆さんに聞いても、
そのように思っている方は、ほとんどいませんでした。
しかも、日本の存立危機事態＝自衛権の発動
は、一致した見方なのですが、
個人的には、確かに個別自衛権だけでなく
集団的自衛権の発動も含まれるとは思いましたが、
有識者の考えでは、即、集団的自衛権発動を意味する、
との見解のようです。
つまりは、「台湾有事の日本の存立危機事態」とは
即、中国攻撃の正当な要件になる、と。
日中平和友好条約が締結される際に、
台湾は中国の一部という認識を書面で日中両国が了承しました。
つまり、「台湾有事」は中国の内政問題にあたります。
中国の内政問題を、「日本の存立危機事態」とすることは
国際法上制約される、内政干渉に当たります。
つまり、「高市発言」は、中国に対して、
内政干渉をし、「日中戦争」の再来も辞さないとの恫喝と
中国側がとらえたとしても、過去の歴史的事実からも、
中国側が納得できる釈明をすることは困難でしょう。
このような重大な意味を持つ「高市発言」に対して、
日本国民の反応は、あまりにも関心がなさすぎるように思えます。
日中戦争（当時は日華事変）が起きても、当時の国民は
まさに「対岸の火」のような存在。
太平洋戦争が起きた当初も、そのうち勝つのだから、
自分たちはその時を待っていれば良い。
との考えが、一般国民の常識とされました。
この考えに異を唱える者は、非国民と非難されたものです。
今令和の時代に、周囲の方に
「高市発言は日中戦争の再来を招く」などと言っても、
「そんな訳ないじゃない。いい加減なことを言うものじゃない」
と言われかねません。
そこまで考えている人はほとんどいないので、上記のようなことは言われませんが、
高市発言が日中戦争の再来を意図していることは、
実は有識者の常識なのです。
有識者の常識が、なぜ一般国民の常識となっていないのか。
ここに今の時代の深刻な問題があります。
いったい問題の本質とは何なのか。
有識者の見解を一般国民に知られたくない人とは誰なのか。
おっと、うっかり結論を言ってしまいましたね。
このブログはほとんど見られていないので、
命にかかわることはないと思うので、一応安心とは思いますが。
