高市発言を撤回しないとどうなるか。
日本は安全性確保のため、輸入品に対して高度な規格を求めています。
中国はこれを逆手にとって、日本への輸出品に対して、
より厳格な品質基準を意味足すために輸出品の検査を強化し、
実質的に日本への輸出量を削減するでしょう。
中国からの原材料や食料品の依存度が高い日本は、
もし中国との貿易量が半減したら、
たちまち生産量は落ち込み、食料品も不足し、
今では考えられないような「モノ不足」に陥ります。
現状では思いもよらないことですが。
しかし、もしそうなれば、日本の国内物価は上昇し、
輸入物価高と輸入品不足で企業の生産は低下し業績は悪化、
支援対策をしようにも、財源となるべき税収は企業業績の悪化で
大幅に減少してしまい、頼みの綱の国債も
企業収益の悪化により銀行も国債引き受け余力がなく、
結局は日銀が引き受けざるを得なくなり、
その結果、通貨供給量が増えることで通貨価値が下落、
一層の物価高となり国民生活が破綻の危機を迎える。
そうなれば、日本国民はどう思うでしょう。
中国こそが自分たちの生活を破壊した元凶。
そんな時代が、もし5～10年後に実現したら。
ここで思い起こしておきたいのは、昭和の世界恐慌の時代です。
世界恐慌後は米英がそれぞれの通貨によるブロック経済とし、
日本も米英の経済圏から排除され、
より厳しい経済状況に追い込まれました。
これがその後の「鬼畜米英」との国民的憎悪を描き出し、
ついには太平洋戦争の正当化につながります。
ここで、では一体、台湾有事が、なぜ日本の存立危機事態になるのか。
高市氏は何の説明もしていませんが、
実はその取り巻きや多くの有識者は、
その内容を的確に把握しています。
もちろん中国側も、その真意を明確に理解しているからこそ、
発言の撤回を執拗に要求しています。
台湾が中国の戦艦によって攻撃されれば、
それは台湾にいる日本人の生命が脅かされることであり、
在台湾の日本人の生命を守ることは最優先事項となる。
それ故、日本の存立危機事態として自衛権の発動要件となる。
だから、高市発言は間違ってはいないとされるのです。
間違っていない以上、撤回する必要はないと。
ところが、このごく当然と思われることが
台湾有事が日本の存立危機事態になる説明ができない理由です。
ほとんどの国会議員や有識者にとっては了解済みなのですが、
これは、日中戦争と完全に重なってしまうのです。
昭和の時代に、隣国中国では、共産党と国民党に加えて、
地方の軍閥等の間で内戦が起きていました。
このため中国にいる日本人の生命財産が脅かされる事態でした。
在中国の邦人保護のため、日本は軍隊を派遣し、
盧溝橋事件をきっかけに、中国全土を支配下に置こうとしたのです。
つまり「台湾有事は日本の存立危機事態」と言うときには、
在留邦人保護の名目で、日本や日本人が被害を受けていなくても、
「日本は再び中国と戦争する」＝「再び中国を侵略する」
という事を表明していると中国は受け止める。
この事を日本の多くの国会議員や有識者は了解している。
本来はここが争点となるべき問題点です。
高市発言は、
「台湾有事は日本が中国を攻撃する正当な自衛権となる。」
と、言っていることに他ならないのです。
しかも当の本人は、誤解を招く発言だったことを認めているにもかかわらず、
発言を撤回しようとはしないし、
国民の多くも発言を撤回する必要はないと思っているようです。
ここに、今の日本の危機的状況があります。
今回の発現は台湾に限ってのこととも受け止められますが、
この国会での公式発言が残ることで、将来的には
日本に隣接する地域で起きた武力衝突や戦争は、
日本の存立危機事態、つまり自衛権の発動要件になる。
一例をあげれば、朝鮮戦争が再発すれば、
韓国には多くの日本人がいるので、
台湾と同じく日本に隣接する地域の武力衝突や戦争は
日本の存立危機事態として、自衛隊の派遣要件を満たすと。
既に、台湾有事は日本の存立危機事態という国会答弁が残っていれば、
それを根拠として、堂々と朝鮮戦争にも参戦できる。
しかも、従来の政府見解と変わらないと言っているのに、
従来の政府見解は、あくまでも憲法９条と専守防衛を考慮し、
種々の情報を精査したうえで自衛権発動の有無を決める、
というものですが、高市首相は情報を収集して政府が判断すると。
憲法９条や専守防衛は、意図的に発言を避けています。
もちろん問い詰められれば、仕方なく従来の政権通りに
憲法９条や専守防衛を前提としてと言うでしょう。
ところが不思議なことに、そこまで追求されてはいません。
そこに不気味な暗い影を感じてしまうのです。
現状では、高市発言を撤回さえすれば、
日中間も良好な関係が維持され、
国民生活にも何ら影響ないどころか、
中国による経済効果は国内景気に大きく貢献します。
これは明白な事実です。
一国の首相が、これほど明確な事実に
何故、目をそらせるような真似をするのでしょう。
高市発言を撤回しなければ、
2026年は間違いなく日本経済は深刻な打撃を受けることになるでしょう。
その時に慌てふためくことのないように、
今、賢明な国民の判断が必要だと思うのです。
高市発言、本当に撤回しなくて良いのでしょうか。