１０３万円の壁が議論されていますが、
高額所得者ほど恩恵を受けている？
本来の税制改革とは、
低所得者に篤く、高額所得者により負担を求めるとしたもの。
資本主義社会では所得格差が生まれるため、
政策、税制により、所得格差を低減する必要があります。
少子高齢化社会では、児童手当だけでは
すべての児童が十分な養育を受けられる保証がなく、
低額所得者に対する支援策が必要です。
本来はその一環としての税額控除引き上げなはずなのですが、
低所得者より高額所得者の方が、額が大きい。
さらに言えば、地方の財源で負担するというのは、
地方の公共福祉の低下を意味しており、
どこから財源を確保するのか、明示することは必須なのです。
財源としては、地方交付税交付金とすべきですが、
１７８万円までの控除を求めている政党は、
そのことを示していません。
地方交付税交付金で税額控除引き上げ分を賄うことは、
国民の税金で控除を引き上げるという事になるので、
そんなことは口が裂けても言えないと思っているのでしょう。
高額所得者の税負担軽減が、そのまま消費につながれば、
こうした税改正も意味があります。
しかし現実には、高額所得者は「タンス預金」をして、
実際の消費効果は、あまり期待できないでしょう。
低所得者に篤い税改革ならば、
家計の増収分はほとんどが消費に向かうので、
経済効果は非常に大きい。
こんな判り切っていることさえ出来ないのが、
今の政治の実情と言えるでしょう。
所得控除増はやった方が良い。
これは間違いないのです。
しかしそれが、本当に生活が大変な人のためになることこそ、
本当の正しい税改革なのです。
そうした観点から、今後の国会審議を見ていただきたいと、
切に願います。