丁寧な説明とは

福島原発の汚染水放出問題。

漁業者の理解なしには放出しないと文書で約束したことについて

政府は漁業者の一定の理解は得られたと言っています。

しかし現場の漁礁者の多くは理解も納得もしていないという声が

圧倒的に多いのも事実です。

なぜ現場の人々の理解が得られないのか。

政府は一方的に科学的に安全性が証明されたとしていますが、

漁業者はもとより国民にも具体的に何も示していません。

国際基準より低い濃度に薄めることで、

環境には影響が出ないとしているだけです。

IAEAは基準を満たしていることは認めています。

つまり直接の影響はほとんどないという事です。

しかし中長期的に見た場合等については

より詳細な検証が必要です。

放流後の様々な条件下でのシミュレーション結果等、

どのような場合にどんなリスクが発生するのかなど、

関係国も含めた、

放流に関係する様々な分野の専門家や研究者による

多くの研究結果を示す必要があるのです。

こうしたリスクを含めた資料を具体的に示すことで、

ようやく「安心」の第一歩となります。

福島原発の汚染水放流についての丁寧な説明とは、

リスクを十分周知したうえで、

総合的に安全性が確保されているとして初めて、

誰もが一定の理解ができる丁寧な説明をしたと言えるのです。

ただ一方的に「安全だ」と言っても、

どんなリスクがあるのか分からなければ、

不安になるのは当然でしょう。

例えば放流水が一部停滞した場合に、

放射線濃度がどの程度高くなり、

そこの海藻や甲殻類、魚類に、

どの程度の放射能が蓄積されるのか。

シミュレーション結果が、放射能が最も高くなったとしても、

人体には全く影響は及ぼさないレベルと分かれば、

海水の放射線濃度が高くなっても

海洋生物を食べても安全なのだと思えるでしょう。

そうしたデータがあれば、

風評被害が一時的に発生しても、

そのような風評は根拠がないと示せます。

これが丁寧な説明をした結果と言えるのです。

現首相を見ていると、まるで

何度も言葉を変えて同じことを繰り返すのが丁寧な説明

と言っているように聞こえてしまいます。

国民に説明不足と言われているのであれば、

少しは謙虚になって、

初めに決定ありきは止めるべきでしょう。

決めてしまったから、あとは何度も同じことを繰り返し、

それで丁寧な説明をしましたというのは、

そろそろ国民には通用しなくなっている。

そのことを自覚してもらえたならば、

今より多少は良くなるかもしれませんね。

太平洋戦争終戦決定の理由

明日、敗戦記念日を迎えますが、

未だに原爆によって終戦が早まったという

事実誤認の輩が多いようです。

当時の状況を少し考えれば誰にでも判ることですが、

「本土決戦」は『一億玉砕』も辞さずで

九州から関東にかけての連合軍上陸に対し、

天皇とその家族、軍と政府の指導者たちは

東北または北海道に拠点を移し徹底抗戦の意を示し、

本州では連合軍の攻撃を支えきれずに

その地の国民が玉砕することも承知の上で

米国の軍事費が尽きるまでの持久戦を企図していました。

最終的には満州国に亡命政府を樹立してでも、

米国から講和を申し入れさせたいとの思惑があったのです。

天皇と政府と軍の指導者が亡命すれば、

取り残された国民は玉砕の道しか残されません。

これが『一億玉砕』という事です。

このような考えのもとで「本土決戦」を叫んでいたのですから、

原爆で数十万の国民が殺されても、

それはあくまでも「本土決戦」の犠牲の一部に過ぎない。

それが当時の最高指導者たちの考えだったのです。

日本全土に原爆を投下され多くの国民が殺されても、

最高指導者たちにとっては既定の事実なのですから、

その事だけでは降伏に踏み切らなかったことは明らかでしょう。

「本土決戦」は国の中枢たる天皇と最高指導者たちの

満州を含む北方への退避が前提だったので、

日ソ中立条約は絶対に不可欠だったのです。

ところがソ連の参戦によって、

この構想が一挙に瓦解してしまいます。

ソ連が避難先に侵略してきたのですから、

もはや逃げ場が無くなってしまったのです。

こうなれば無条件降伏以外に選択肢はない。

これが太平洋戦争終戦の真実です。

国民を置き去りにして玉砕を促し、

自分たちは安全な所に避難しようという

「本土決戦」に隠された事情などは、

当時の指導者たちは口が裂けても言えないでしょう。

誰も言わないから無かったことにしてしまう。

原爆使用の罪悪感から

原爆使用を正当化しようとする米国の世論を利用して、

原爆投下によって降伏したとして、

「本土決戦」の裏事情を隠ぺいしているのです。

そして『核の傘の元の平和』という妄想を再び持ち出し、

核廃絶に、極めて消極的な対応しかしない。

核兵器に使用される濃縮ウラン等の核物質は実に厄介で、

即座に廃棄したり転用できるものではありません。

米ソの核軍縮合意で、毎年核兵器は解体されましたが、

濃縮ウランの濃度を薄めて、原子力艦船に使用する。

しかも燃焼効率が極めて良いので、なかなか消費が進まない。

全世界の船舶をすべて原子力にしても

数世紀は持つほどの核燃料になってしまうのです。

だからこそ、今から核廃絶を進めていかなければなりません。

原子力発電もそうですが、

使用済み核燃料のことも考えずに、

使えるものは使い、あとのことはその時考える。

その結果、いまや原発の使用済み核燃料の保管場所確保さえ

困難な状況になりつつあります。

核兵器に至ってはその比ではありません。

全世界の科学者が頭脳を集中して放射能の有効活用を開発し、

原子力の発するすべての放射性物質を有効利用する技術開発。

まずはこの実現を全世界に提唱すべきです。

そうすれば原子力の安全利用の幅が大きく広がり、

具体的な核廃絶の道を明確化できます。

単に核廃絶を訴えるだけでなく、

どうすれば核廃絶が具体的に進むのかを、

真剣に考える時が来ています。

核保有国が抱える難題に対する方策が必要なのです。

核保有国にしても、必要以上の核兵器は邪魔なだけなのです。

減らせるものなら早急に減らして保管コストを削りたい。

それが核保有国の本音です。

核兵器を具体的に削減できる技術開発は、

実は核保有国が一番望んでいることです。

放射能の恐怖から核廃絶を訴えるのであれば、

世界全体で放射能の安全な利用法を確立すべく、

今こそ協力するときでしょう。

そこから協調平和への道筋ができて、

核廃絶につなげていきたいと切に願うものです。

日本が一方的に領有という現状変更した尖閣諸島

尖閣諸島の領有権は、日本、中国、台湾で

継続的に話し合うことが申し合わされてきました。

ところが当時の石原東京都知事がいきなり、

尖閣諸島は日本の領土だから東京都が地権者から買い取る

という呆れんばかりの暴言を吐きます。

これに便乗したのが都議会自民党で

即座に自民党本部と連携して

尖閣諸島は日本固有の領土と宣伝します。

これは当時は民主党政権で

自民党は野党だった気楽さからで、

何を言っても日本政府の公式発言とはならなかったからです。

マスコミを使って日本中に

尖閣諸島は日本固有の領土

という意識を国民に根付かせようとしました。

そしてついに国会の場で、当時の民主党の野田首相に

尖閣諸島は日本固有の領土と言わせることに成功しました。

しかもこのわずか2日前の国際会議の場で

非公式の立ち話ではあったものの

野田首相は中国の首相と

尖閣諸島の問題はこれからも継続した話し合うことを

申し合わせていたのです。

いくら非公式とはいえ、一国を代表する首相同士が

国際会議に参加した場で申し合わせたことを、

正に舌の根も乾かぬ2日後に

国会という公式の場で公然と反故にしたのです。

この時の中国が「大人の対応」をしたので

すぐには極度に険悪な状況にはなりませんでしたが、

国際信義を日本が一方的に裏切ったことは間違いありません。

今ではマスコミはこのことにはまったく触れもせず、

あたかもずっと前から尖閣諸島が

日本の領土だったかのように報じています。

太平洋戦争後、沖縄を占領していたアメリカも沖縄返還に伴って

尖閣諸島の施政権は返還したと言っていますが、

領有権に関しては関知していないという立場をとっています。

アメリカとしては領有権を明確にしないことで

火種を残しておきたい思惑があるのかもしれません。

いずれにしても、日本が中国との信義を裏切る形で

尖閣諸島の領有権を主張した事実は間違いありません。

つまり、継続協議で合意していた尖閣諸島を、

日本が一方的に領有を主張し

海上保安庁の巡視船を派遣して実効支配した。

これを、一方的な現状変更とは言わないと言えるのでしょうか。

今も日本政府は一方的な現状変更は許されないと主張しています。

であるならば、まずは尖閣諸島を継続協議の状態に戻すべきでしょう。

なぜ問題が発生したのかという根本的な原因を知れば、

おのずから解決策も見えてくるはずです。

本来はマスコミが社会正義として真実を報じるべきですが、

残念ながらそうなってはいません。

それ故、国民は自らが真偽を見極める必要があるのです。

国政を誤った者に託すと国際的な信頼も失う結果になりかねない。

主権者たる国民には、実はこのように重い責任がある。

多くの国民にこのことを自覚していただけたらと願います。