空気圧バルブWTO提訴 韓国が目を背ける「不都合な真実」

本日９月２０日の産経新聞の記事です。

一部抜粋・編集して紹介します。

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日韓対立長期化へ　韓国が目を背ける「不都合な真実」

2019.9.20

スイス・ジュネーブにあるＷＴＯ本部（共同）

https://special.sankei.com/a/economy/article/20190920/0001.html

　「（空気圧）バルブの件で韓国は敗訴し、（ＷＴＯから）是正措置が求められている。何か新しいことを訴える前に、まずは敗訴した案件について是正措置を取ってほしい」

　世耕弘成・前経済産業相は１１日の記者会見で、韓国が日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐってＷＴＯに提訴した件を問われると、こう答えた。

　世耕氏が韓国側の「敗訴」をあえて強調したのには訳がある。

　ＷＴＯの紛争処理で最終審にあたる上級委員会は１０日、韓国による日本製バルブへの反ダンピング課税は不当として、韓国側に措置の是正を勧告する報告書を公表した。

にも関わらず韓国側は敗訴を認めず、措置の撤回に消極的な姿勢をみせているのだ。

■ 敗訴に抗弁する韓国

　１１日、韓国産業通商資源省の幹部は、「日本が提起した１３の争点のうち、１０件については韓国の措置に協定違反はなかったと認定された」と強弁。

　実際には一つでも協定違反があれば、違反に変わりなく、ＷＴＯは韓国に是正を勧告した。

　だが、韓国側は主張の大半は認められたとして「韓国の勝訴が確定した」などと表明。日本に敗訴したという「不都合な真実」を認めようとしなかった。

■ 「不都合な真実」から目をそらせるかのような韓国政府によるWTO提訴

　さらに韓国政府は「不都合な真実」から目をそらせるかのように、敗訴が確定した翌１１日、日本の対韓輸出管理の厳格化が「差別的な措置だ」などと主張してＷＴＯに提訴した。

　今後６０日間は日韓両国の協議期間となる。協議でも解決に至らなければ、１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を韓国が要求。

　パネルの報告に不服があれば、最終審にあたる上級委員会に上訴できる。

　日本は７月、軍事転用の恐れが強いフッ化水素など半導体材料３品目の韓国向け輸出について、許可審査を厳格化した。

　日本政府はこうした輸出管理の厳格化は、安全保障上の輸出管理の見直しであって禁輸ではないと説明し、「ＷＴＯルール違反ではない」（経産省幹部）との立場だ。

　韓国側の貿易管理体制と法令に不備があることや、「不適切な事案」が発生したことなども、ＷＴＯの場で粘り強く説明する構えだ。

　菅原一秀経産相も１２日、産経新聞などのインタビューに応じ、日本の輸出管理の厳格化について「安全保障上の問題で、ＷＴＯ協定に整合的だ」と強調した。

■ 日韓間で頻発するＷＴＯ係争

　ＷＴＯで日韓が係争中の案件は、このほかにも２件ある。

　日本製ステンレス鋼への反ダンピング課税では、２０１８年１０月に１審にあたるパネルが設置された。

　韓国による自国造船業界への補助金では、日本が１８年１１月に２国間協議を要請。

　その後、２国間協議でも解決されておらず、日本政府はパネル設置要請も含め対応を検討中だ。

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　韓国による福島県産などの水産物の輸入禁止の問題では、日本は４月の最終審で逆転敗訴を喫した。

　日本政府としては想定外の結論だっただけに、今後の係争でも油断はできない。

　日韓はともに譲歩する構えを見せておらず、ＷＴＯにおける両国の紛争は、今後も上級委員会までもつれ込むことが予想される。

■ “機能不全”のＷＴＯ

　ただ、上級委は機能不全が危惧されている。上級委の定数は７人だが、ＷＴＯに不満を抱く米国が委員の再任や補充を拒否。

　定数は７人だが、現在は審理に最低でも必要な３人しかいない状況だ。さらに１２月には２人の任期が切れる。

　審理中の案件は引き続き審理されるが、最低限の３人が維持できなくなれば新たな案件は審理されなくなる。

　仮に日韓の係争が上級委に持ち越されても、決着がつかなくなる懸念がある。（経済本部　大柳聡庸）

引用：産経新聞　2019.9.20

https://special.sankei.com/a/economy/article/20190920/0001.html

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　以前のエントリー、

・「韓国、日本との空気圧バルブ巡るWTO紛争で大部分勝訴」

　　https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12524120239.html

・「日本製空気圧バルブめぐる日韓紛争のWTO最終審のその後」

　　https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12524334132.html

で、空気圧バルブに関する日韓WTO係争について紹介していました。

　結局、私の理解と概ね同じだったんですが、今回の産経の記事で、さらに明確になりました。

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　WTO訴訟において、原告国が訴えたいくつかのポイントのうち、ひとつでもWTOパネル（一審）あるいは上級審（最終審）が認めれば、それは原告国側の勝訴を意味し、被告国側は彼らが取っていたWTOルール違反の措置を是正をしなければいけないということ。

　今回の空気圧バルブをめぐるWTO訴訟では、「韓国側は９つのポイントのうち７つで韓国側の言い分が認められたから実質的に勝訴」と韓国政府は発表しましたが、

２つのポイントで日本の主張が認められ、「韓国が日本製空気圧バルブに課した追加関税はWTOルールに違反する」とWTO最終審で認定されたので、

韓国はWTO最終審の判断を受け入れ、追加関税を是正しなくてはいけません。

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　とにかく日本が相手となると子供のように「勝ち負け」にこだわる、韓国大統領府と韓国政府の悪しき（面白い）「伝統」はなかなか直らないようです。

9月14日から１泊２日のツーリングに行ってきました（その１）

そういえば、先週の連休中にバイクでツーリングに行ってきました。私の備忘録も兼ねて、このエントリーを投稿しておきます。

ツーリングの主たる目的は、スキーシーズンの常宿の民宿に預けているATOMICの163cmのスキー板を、来シーズン到来前にチューナップに出すためにスポーツ店まで発送をすることでした。

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実は先シーズン終了後に、もう５、６年履いている１組の167 cmのスキー板を、この民宿からスポーツ店に送ったのですが、店員さんいわく「もうかなり使い込んでいるので、これは夏のプラスノースキー用にした方がいいです」と言われてしまいました

この167cmATOMIC板には、ずいぶんとお世話になりました。

苦手のこぶ斜面を克服したいと思って、スキー専門店の店員さんに「サイドカーブが弱い、長めの板の方がコブは滑りやすい」と、この板を薦められて購入したのですが、実際に滑ってみたら、ほんとうにその通りでした

サイドカーブの違いとスキー特性の関係。サイドカーブが強い（曲率が大きい）板は小回り向きで、サイドカーブが弱い（曲率が小さい）板は大回り向き、かつコブ斜面向き。スポーツ店の店員さんいわく、大回り用の板がコブ斜面に向いているのは、横にずらしやすいから。

https://www.alpen-group.jp/cp/buyers_guide/point_ski.html

ここ５、６年は、こぶが発達しやすい３月後半から５月の連休後まで、２週間に１回くらいのペースで、２泊３日でスキー場に通い、ほんとうにこぶ斜面ばかり滑っていました

そして、なぜか突然、今年の春、自分の足前を試したくなり、３月末にSAJ２級検定を、４月末にSAJ１級検定を受験し、それぞれ見事１発で合格しました。

以前は苦手だったコブ斜面の滑りが一番高得点でした

https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12503563975.html

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　さて、ATOMIC167cmの板が、もうかなり履き潰れているようなので、新しい板を購入しようかとも思ったのですが、

そういえば購入して１シーズンも使用していない、まだ綺麗なアトミックの板１組が民宿の地下に置いてあったのを思い出し、とりあえず、それをチューンナップに出して、来シーズンはそれを履こうというプランを立てました

（163 cmとやや短いのですが、もう体がコブを滑る技術を覚えているので、おそらくサイドカーブが強い、短めの板でも大丈夫でしょう）

　そのために、先週の連休を利用して、たまにはバイクも高速道路を走らないとダメだよなーと思い、ツーリングで新潟の民宿まで行くことに。

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　しかし、新幹線でらく〜に行くのと異なり、いざオートバイで行こうとするといろいろ準備をしなければいけません。

　まず今回は、往路の群馬県側から新潟県までは高速道路は使わず、国道１７号線の三国街道を初めて通ろうと思ったので、バイク用のGPSナビゲーションが必須です。

　まあ、高速道路もそんなに詳しくないので、GPSナビゲーションは必要なんですが。

　バイク用ナビゲーションとしては、iPod Touch ＋ GARMIN GPSレシーバー（GLO GLONASS and GPS sensor）の組み合わせを今年の春から使用していましたが、あいにくiPod Toutchのボタン部分が今年の7月に壊れてしまい、中の回路が見えるようになってしまっています。

　これでは走行中に雨滴が浸入すれば、一発でショートしてしまいます。

　ツーリング２日前に慌てて、新しいiPod Touch（第7世代）をアマゾンで注文しました。他には、iPod Touchをハンドルに固定するためのステーも一緒に注文しました。

　翌日夕方、注文した品物が届き、とりあえずハンドルにステーの基部だけを固定しました。

　夜は、iPod Touch（第7世代）の初期設定をおこなったり、必要なアプリをダウンロードしたり、GPSレシーバーとのWifi接続を確認したりと、ちょっと東（あずま）しくありませんでした。

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　結局、久しぶりのツーリングに興奮していたのか、前日はほとんど眠れませんでした

　しょうがないので朝６時くらいからなんやかやと準備を始め、朝７時頃、外い出たら、小雨が降り出していました。。。。

　気象協会の雨雲予想動画を確認したところ、長さ数十キロの長細い雨雲が北西方向に通り過ぎている最中であることがわかりました。

　目的地の新潟方面は北西方向にあるので、ヤバイかな...と思いつつ、雨雲の移動速度がそれほど速くなさそうだったので、高速に乗れば、雨雲を追い越し、無降雨域に出るだろうと予想を立てました。

　つまり、ツーリングGO！です。

　小雨の中、バイクのハンドルにiPod Touch（第7世代）を取付け、薄いゴムシートを使ってiPod Touchの取付け位置を調整したりしていて、あっという間に時間が過ぎ朝８時にようやく出発。

もっぱら通勤につかっているSR400。新車で購入してからもう１７年経過しました。でもまだ２万６千キロしか乗っていません。

　出発直後に、忘れ物を思い出し、いきなり自宅まで戻ってきました笑

　気を取り直して、再び出発。

　小雨というか、もっと細かいシャワー状の雨粒子の中を走っていると、ジーパンがそれなりに湿ってきます。

　長靴の中も濡れてきてしまいました。

＊

　群馬県に進入した頃には雨雲を完全に追い越し、乾いた路面になりました。

　月夜野ＩＣで高速を降りるはずが、ＧＰＳナビゲーションの指示で、なぜかそのひとつ手前で下道へ(^0^;)

　そこから下道を20分くらい走り、三国街道へ。

　５月頃になると、スキー場の行き帰りに、三国街道を気持ち良く走るバイク集団をたびたび見ていたので、とうとう自分が三国街道をバイクで通ることにいささか興奮気味です

　いわゆる峠っぽい街道で、バイクで走るには面白い道でした。どうりでバイク集団を見かけるはずです。

実際の走向ルートとは異なりますが、群馬県の月夜野ＩＣから新潟県の越後湯沢までの三国街道ルート（青線）。Google Mapでは1時間27分の距離と表示されていますが、バイクだったため1時間で走破しました。

群馬県側から北西方向を見た３Dルート。越後湯沢周辺のスキー場を白文字で表示。群馬県側にもスキー場がありますが、ほとんど行ったことがないので省略。

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　群馬県から新潟県に入ると、まず左手に苗場スキー場が見えてきます。

　夏場の苗場を初めてみましたが、スキーコースの中腹の芝を刈り込んで「Ｎａｅｂａ」という芝文字が見えます。

夏場の苗場スキー場の。下から見ると、けっこう急に見えるから不思議です。まあ、急なところは急なんですけど。正面中央の奥が、男子リー前スラロームバーン、その左手が女子リーゼンスラロームバーン。右手の第8高速リフト右側のコースに「Ｎａｅｂａ」と書かれた芝文字が見えます。

冬の苗場スキー場のゲレンデマップ。中央部の黒い文字部分が男子リーゼンスラロームと女子リーゼンスラローム。

「Ｎａｅｂａ」と書かれた芝文字の拡大写真。

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と、ここまで余裕をかましていて、12時半をだいぶ過ぎてしまっていました。

クロネコヤマト宅急便には、14時に民宿まで集荷に来てほしいと連絡しているので、ここからの下り道は、平均時速８０ｋｍ以上で下山しました。

そして、無事１３時過ぎに民宿に到着。腰イタイ．．．．．

民宿の２階から眺める越後湯沢の街並み。右手奥には岩原スキー場の看板も。

あ〜、だいぶ疲れたけど、ここまでは楽しかった〜

そだ！　忘れないうちに、スキーの発送準備しないと〜

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つづく

「センターはミナ」ＴＷＩＣＥ ８’ｔｈミニアルバム『Ｆｅｅｌ Ｓｐｅｃｉａｌ』

昨日９月１６日深夜の聯合ニュースの記事です。

一部抜粋・編集して紹介します。

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「センターにはミナ」ＴＷＩＣＥ、清純＋洗練ルックスの完全体

2019年09月18日11時18分

８’ｔｈミニアルバム『Ｆｅｅｌ　Ｓｐｅｃｉａｌ』のジャケット

https://japanese.joins.com/article/728/257728.html?servcode=700&sectcode=720より

  ＴＷＩＣＥは１８日、８’ｔｈミニアルバム『Ｆｅｅｌ　Ｓｐｅｃｉａｌ』の完全体ティーザーを公開して華麗なる映画の一場面のような雰囲気を披露した。

　９人がともにした時ＴＷＩＣＥの魅力が倍加されて固有の修飾語である「可愛い子のそばに可愛い子」をもう一度証明した。

　特に、用心深く合流を決めたミナを中心にメンバーが一堂に会してさらに切なさが増す。 

  タイトル曲『Ｆｅｅｌ　Ｓｐｅｃｉａｌ』はＪＹＰパク・ジニョンが作詞・作曲を手掛けてＴＷＩＣＥの真心を表現した曲だ。

『ＫＮＯＣＫ　ＫＮＯＣＫ』と『Ｗｈａｔ　ｉｓ　Ｌｏｖｅ？』を作業したイ・ウミン（ｃｏｌｌａｐｓｅｄｏｎｅ）が編曲に加勢して「１２連続ヒット」へ向かう。

　その他にも、収録曲『２１：２９』はＴＷＩＣＥメンバー全員が初めて作詞に参加した曲で、ファンへの愛と感謝の気持ちをこめた。 

  ２３日午後６時、各種音源サイトで確認することができる。

引用：聯合ニュース

https://japanese.joins.com/article/728/257728.html?servcode=700&sectcode=720

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　７月初旬から病気療養中だったＴＷＩＣＥのミナがようやく活動を再開するようです。

　来週月曜日公開予定の８’ｔｈミニアルバム『Ｆｅｅｌ　Ｓｐｅｃｉａｌ』の音源を聴くのが楽しみです。

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　ただし、今後おこなわれる日本ツアーにもミナが参加できるのかについては、今回の報道からは明らかではありません。

  とりあえず、ミナが活動再開したというだけでファンの１人としては少し安心しました。

８月の訪日韓国人客 前年比でほぼ半減＝それでも１日当たり１万人

９月１８日の聯合ニュースの記事です。

一部抜粋・編集して紹介します。

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８月の訪日韓国人客　前年比でほぼ半減

2019.09.18 17:23

https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00509/より

【東京聯合ニュース】日本の対韓輸出規制に端を発した韓国人の日本旅行自粛の影響により、８月に日本を訪問した韓国人客数が前年比でほぼ半減した。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日に発表した資料によると、８月に日本を訪問した韓国人客（推計値）は３０万８７００人で前年同月比４８．０％減少した。

　韓国で日本旅行の自粛の動きが始まった７月の同７．６％減と比べて約６倍の下げ幅となった。

　１～８月に日本を訪問した韓国人客は４７３万３１００人で、前年同期比９．３％減少した。　　

yugiri@yna.co.kr

引用：聯合ニュース　2019.09.18 17:23

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190918003800882?section=japan-relationship/index

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　最近、「韓国からの訪日客が激減した」旨の報道が盛んになされています。

　今回の聯合ニュースの記事もそのひとつで、特段、取り上げようとは思っていなかったのですが、

「８月に日本を訪問した韓国人客が３０万８７００人」

というフレーズを聞いて、ふと考えました。

　１日あたり１万人も韓国人客が訪日しているのか。

　よく考えると、これって、すごい人数ですよね。

＊

　１万人と聞いて思いつくのは、例えば、

「武道館でコンサートやる時の観客数が約１万人」

です。

　あるいは、約５００人乗りのボーイング７７７−３００が２０機分です。

　こんだけの乗客が成田空港の入国審査列に並んでるところを想像すると、ものすごい混雑ぶりになるはずです。

迷子も出現しそうです笑

＊

　「日韓関係が最悪」と伝えられていますが、それでも１日に約１万人も韓国人客が訪日しているというのは、

韓国社会の「反日」運動とは一定距離を置いている韓国人が実際にはかなり多いことを示しているのかもしれませんね。

韓国 輸出優遇対象国から日本除外を施行＝「国際協力難しい国」

本日９月１８日未明の聯合ニュースの記事です。

一部抜粋・編集して紹介します。

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韓国　輸出優遇対象国から日本除外を施行＝「国際協力難しい国」

2019.09.18 00:00

韓国が輸出優遇対象国からの日本を除外する措置を施行した（コラージュ）＝（聯合ニュース）

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190917003300882?section=politics/indexより

【世宗聯合ニュース】韓国政府（産業通商資源部）は１８日、日本を「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」を同日午前０時から施行する。

　産業通商資源部は

「戦略物資輸出統制制度は国際輸出統制体制の基本原則に沿って運営されなければならない」

「これに反して制度を運営するなど、国際協力が難しい国について戦略物資輸出地域区分を変更し、輸出管理を強化するために改正を推進した」

と説明した。

　同部は先月１２日に戦略物資輸出入告示改正案を発表し、８月１４日～９月３日に行政予告を行って改正案に対する意見を受け付けた。その結果、賛成が９１％と大多数が改正案を支持した。

＊

　改正告示によると、これまで「カ」地域に入っていた２９カ国のうち２８か国は「カの１」に入り、ホワイト国として引き続き優遇を受ける。

（新設された）「カの２」には現在日本のみが含まれ、原則的に非ホワイト国である「ナ」地域に準じる規制を受ける。

　「カの２」は個別輸出許可を申請する際に申請書、戦略物資判定書、営業証明書以外に最終荷受人の陳述書と最終使用者の誓約書を加えた計５種類の書類を提出しなければならない。

　「カの２」は特定の条件では、戦略物資でなくても軍用に転用される懸念がある品目に適用される状況許可（キャッチオール制度）の対象になる可能性がある。

＊

　日本は７月４日に半導体素材３品目に対する輸出規制を断行したのに続き、先月２８日には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外する政令を施行した。

　産業通商資源部の関係者は

「韓国の告示改正は、国際協力が可能かを中心に国内法、国際法の正規の手続きに従って進められた」

「政治的目的で輸出統制制度を利用した日本とはその目的と趣旨が根本的に異なる」

と強調した。

ynhrm@yna.co.kr

引用：聯合ニュース　2019.09.18 00:00

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190917003300882?section=politics/index

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　本日午前０時より、韓国の産業通商資源部が日本を韓国版ホワイト国から除外しました。

　昨日まで、韓国の輸出管理は、「カナダラ」順に（日本語の「あいうえお」順）、「カ」地域、「ナ」地域の２種類だけが設定され、

日本を含む輸出管理先進国２９ケ国が「カ」地域に、それ以外の国が「ナ」地域に分類され、管理されていました。

＊

　つまり、韓国での輸出管理手続き上、国連制裁国のシリアや、イラン、北朝鮮などのテロ支援国も、その他大勢の国と一緒に「ナ」地域に分類されていたということになります。

　韓国の輸出管理がいかにいい加減であったか、あるいは韓国が輸出管理をどれだけ甘く考えていたかを物語っていると思います。

　８月２日に日本政府が韓国を日本のホワイト国から除外することを閣議決定した直後には、

頭に血が上った韓国政府は、「カ」地域、「ナ」地域の下にさらに「ダ」地域を設け、日本だけをイランや北朝鮮よるも低い「ダ」地域に降格することを考えていると報道されていました。

https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12500946264.html

　ですが、さすがに余りに子供じみていることに気がついたのか、「カ」地域を「カの１」地域と「カの２地域」の２つに細分し、日本だけを「カの２地域」に分類する案に落ち着いたようです。

　イランや北朝鮮よりも下に分類するためには、国際社会に対してそれなりの説明責任が発生しますが、さすがに、その説明はどう逆立ちしても無理だと気がついたのかもしれません。

＊

　経済産業省関係者は、韓国のホワイト国から日本が除外されても実質的な影響はほぼ無いだろうとの見立てです。

　https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000161928.html

　もちろん日本の韓国製品輸入業者、特に韓国のコスメ製品や、韓流ＤＶＤやグッズ販売をおこなっている個人レベルの輸入業者は影響を受けるでしょうが、

　主にその影響を受けるのは、新大久保などの在日韓国人らが営業しているショップなどだと思います。

　また、実際に書類手続きがいくぶん増えるのは、日本側業者に輸入している韓国側の輸出業者です。

＊

　私も以前、仕事上必要に迫られて１，２回だけ、輸出管理手続きをおこなった経験があります。

　書類の説明文を読んでも、専門用語が分からずに、辞書やネットを調べたり、知識のある方に教えてもらったりして、四苦八苦して記入し、書類を輸出管理当局に提出した覚えがあります。

　しかし、個人レベルであれ、中小企業であれ、輸出業者はそのような手続きを日常的におこなっているわけですから、提出書類が数組増えたとしても、短期間でそれに慣れれば、特に問題無く輸出業務をおこなうことができると思います。　

　つまり、慣れてしまえば、それが普通になり、以前と同じように輸出業務が継続されると思います。

　もちろん、今まで必要なかった書類が新たに審査過程に加わるわけですから、許可が下りるまで多少の時間は掛かるようになるでしょうが、それさえも「慣れ」てしまえば、どうってことはないことでしょう。

＊

　話を元に戻しますが、今回の韓国の産業通商資源部が、ほとんど名指しで日本を「国際協力が難しい国」としている点に関しては、どの口が言うのかと呆れてしまいます。

　韓国大統領府や韓国外国部は、

　「韓国は三権分立が機能している民主主義国家」

　「日本は韓国大法院の判決を尊重しなければならない」　

などと、国際法無視の無責任な発言をくり返していますが、

　二国間の条約や協定を「国内の事情」で事実上破棄するような国と協力などできないことは、とにかく日本のことが嫌いな一部のリベラル派を除き、日本国民の大方の意見です。

ＦＴＩＳＬＡＮＤのイ・ホンギ、３０日入隊「２１師団に行きます」

９月１７日の中央日報の記事です。

一部抜粋・編集して紹介します。

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ＦＴＩＳＬＡＮＤのイ・ホンギ、３０日入隊「２１師団に行きます」

2019年09月17日08時37分 

ＦＴＩＳＬＡＮＤのイ・ホンギが３０日、入隊する。［写真　韓国ニッカンスポーツ］

https://japanese.joins.com/article/660/257660.html?servcode=700&sectcode=740より

  ＦＴＩＳＬＡＮＤのイ・ホンギ（２９）が３０日、入隊する。 

  所属事務所のＦＮＣエンターテインメントは１６日「イ・ホンギが今月３０日、江原道楊口（カンウォンド・ヤング）に位置した陸軍２１師団の白頭山（ペクトゥサン）部隊新兵教育隊に入所する」と明らかにした。 

  関連報道が報じられるとイ・ホンギはこの日午後、インスタグラムに

「そうです。その通りです。２１師団に行きます」

という文章を残した。陸軍２１師団白頭山部隊は中東部戦線を守る部隊で、厳しい訓練を施行することで有名だ。 

  昨年７月、２ＰＭウヨンが白頭山部隊の新兵教育隊に入所して軍服務中だ。 

  イ・ホンギもここで５週間の基礎軍事訓練を受けた後、現役として服務する予定だ。

引用：中央日報　2019年09月17日08時37分 

https://japanese.joins.com/article/660/257660.html?servcode=700&sectcode=740

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　Produce48でボイストレーナーを務めたＦＴＩＳＬＡＮＤのイ・ホンギが今月３０日に兵役のため入隊することは以前も伝えられていましたが、入隊先は、江原道楊口の陸軍２１師団白頭山部隊だそうです。

　江原道は韓国の北東部にあり、楊口はその北端中央部にあります。

江原道は韓国の北東端。Google マップを一部修正

楊口群は江原道北端中央に位置し、韓国側の公式主張としては、北朝鮮との軍事境界線をまたいでいる。

Googleマップより。

　楊口群は、北朝鮮との実質的な国境すなわち、軍事境界線に隣接しています。

　つまり、イ・ホンギが入隊する陸軍２１師団白頭山部隊というのは、軍事境界線の警備もおこなう部隊なのかもしれません。

　つまり「休戦」中ではあるけれども、昨今の朝鮮半島をめぐる国際状況変化にともない以前よりは安全ではなくなっている場所で、イ・ホンギは勤務することになりそうです。

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　K-POPアーティストも例外なく、兵役のため韓国軍に２年間入隊するということは知っていましたが、比較的に安全な任務のあまり危険がない部隊に入隊することが多いと聞いていましたが、

今回のイ・ホンギのケースは少し通常ケースと異なるかもしれませんね。

　ともかく２年後の２０２１年９月に兵役を終え、無事に除隊し、戻ってくることを祈っています。

ソウル中央地裁 法務部長官の親戚の逮捕状発付

昨日９月１６日深夜の聯合ニュースの記事です。

一部抜粋・編集して紹介します。

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韓国地裁　法相親戚の逮捕状発付＝「証拠隠滅の恐れ」

2019.09.16 23:30

取り調べを終えて拘置所へ向かう男＝１６日、ソウル（聯合ニュース）。「チョ氏の義弟」でなくて「男」と説明されています。もしかしたら、誰だか分からないけど、護送車に乗車する「男」を撮影したのかもしれませんね。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190916003800882?section=politics/indexより

【ソウル聯合ニュース】ソウル中央地裁は１６日夜、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近、チョ国（チョ・グク）法務部長官の親戚に当たる３０代の男について、「現在までの捜査経過などからみて、逃亡または証拠隠滅の恐れがあると認められる」とし、逮捕状を発付した。

　男はチョ氏の一家が出資した私募ファンドの運用会社「コリンク・プライベート・エクイティ」の実質的所有者とされる。

　検察などによると、チョ氏が２０１７年に文在寅政権の青瓦台（大統領府）民情首席秘書官に就いた後、チョ氏の妻や子ども２人ら親族６人はコリンクが運用する私募ファンドに計１４億ウォン（約１億３０００万円）を投資した。

　街路灯関連機器の製造会社が同ファンドから投資を受けた後、公共工事を受注して売り上げを急増させており、民情首席秘書官だったチョ氏の影響力があったとの疑惑が野党などから提起されていた。

　検察はこの日午前、資本市場法違反（不正取引・虚偽公示）、特定経済犯罪加重処罰法上の横領・背任、証拠隠滅教唆などの容疑で男への逮捕状を請求した。

csi@yna.co.kr

引用：聯合ニュース

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190916003800882?section=politics/index

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　海外に「逃避」していたと伝えられていたチョ・グク氏の義理の弟（妻の実弟）がようやく逮捕されました。

　逮捕状を請求したのは、権力型不正事件や企業捜査などを担当するソウル中央地検特殊２部だと思います。

　https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12513637904.html

　日本で言うと、東京地検特捜（東京地検特別捜査部）に相当するはずです。政治家の汚職、脱税、経済事件などを担当する専門部署です。

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　チョ・グク氏の義理の弟は訴追される可能性がかなり高いと思われますが、問題なのは、「本丸」のチョ・グク氏が「疑惑」にどこまで関わっていたか、です。

　今回の投資ファンドをめぐる「疑惑」以外にも、チョ・グク氏の娘のスペック捏造やこれを利用した大学不正入学「疑惑」、チョ・グク氏の実家が経営する学校法人の相続時脱税「疑惑」もあります。

　まずは投資ファンドの容疑者の逮捕状が発布されましたから、そこを起点に、捜査を進め、容疑がかたまり次第、ソウル中央検察特殊２部は、

娘のスペック捏造やこれを利用した大学不正入学「疑惑」と、学校法人の相続時脱税「疑惑」などについても被疑者の逮捕状を請求する可能性が高いと思われます。

チョ氏親族の疑惑で逮捕請求を棄却 韓国裁判所

昨日９月１２日の産経新聞の記事です。

一部抜粋・編集して紹介します。

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チョ氏親族の疑惑で逮捕請求を棄却　韓国裁判所

2019.9.12 09:49

　

チョ・グク法務部長官

https://www.sankei.com/world/news/190912/wor1909120008-n1.htmlより

　【ソウル＝名村隆寛】韓国のチョ・グク法相の不正疑惑に関連し、ソウル中央地裁は１１日、チョ氏の親族が投資したファンド運営会社の代表ら２人に対する背任や横領などの検察の逮捕状請求を棄却した。

　韓国メディアによれば、不透明な資金運用のほか、投資先の企業による公共工事の受注増加があったという。

　運営会社の代表は、チョ氏の妻などからの投資金額を、金融当局に水増し申告した疑いなどがあるが、

「事実関係をおおむね認め、証拠は集められており、現段階での逮捕の必要性は認められない」

というのが棄却理由だという。

　検察では、２人の逮捕でチョ氏をめぐる疑惑の捜査に本格的に取り組む方針のようだったが、逮捕状が見送られたことで今後の捜査に影響が出る可能性が出てきた。

　チョ氏の妻は、娘の進学にからみ私文書偽造の罪で起訴されている。

引用：産経新聞　2019.9.12 09:49

https://www.sankei.com/world/news/190912/wor1909120008-n1.html

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　以前のある報道では、チョ・グク氏が韓国大統領府の民情主席秘書官（当時）在任中に、彼が投資ファンドを通じて実質的な経営者となっていた民間企業が、１年間で＋７５％もの大幅な利益を上げたという「疑惑」を報じていました。

　私が以前、読んだ記事とは異なりますが、以下に９月５日付けでＭＳＮニュースが報じた記事の一部を抜粋します。やや長目です。

　チョ・グク氏が民情首席に就任した2カ月後の2017年7月、チョ・グク氏の家族は「コリンクPE」が運用する私募ファンドに74億5000万ウォンの投資約定契約を締結し、妻と子供の名義で10億5000万ウォンを投資した。

「コリンクPE」は現在、海外に逃避中のチョ・グク氏の甥が実所有者と疑われている会社で、4つのファンドを運営している。

　この中、チョ・グク氏の家族が投資した「ブルーファンド」は、6人の出資者全員がチョ・グク氏の家族と、チョ・グク氏の義理の弟（チョ・グク氏の妻の弟）の家族で構成されていて、別名「チョグク・ファンド」と呼ばれている。

　チョグク・ファンドが集中投資した「ウェルズシーエヌティー」は、主に公共工事を受注する街灯点滅機メーカーで、チョグク・ファンドの投資後、飛躍的な成長を遂げている。

＊

　自由韓国党のチョン・ジョムシク議員は、関連省庁から提出された資料をもとに、「ウェルズシーエヌティー」が、2017年8月から2019年7月までに44カ所の地方自治体と公共機関に、計177件（点滅機2656台）を納入していることを明らかにした。

　街灯事業は、自治体の首長の許可さえ得られれば、入札手続きなしで事業が可能だ。

　チョン議員が入手した資料によれば、納入実績の83%は政権与党の「共に民主党」所属の首長が在任している地方自治体から受注した契約で、最も多くの取引があった自治体は慶尚南道金海市だ。

　金海市長は「共に民主党」のホ・サンゴン氏で、慶尚南道知事は2017年大統領選挙当時、文在寅候補陣営の広報室長を務めた金慶洙（キム・ギョンス）氏である。

　特に、慶尚南道知事の金氏は、インターネット世論操作事件のドルイドキング事件に巻き込まれて裁判を受けている人物で、文大統領の「腹心」として知られる人物だ。

　野党・自由韓国党のチョン議員は

「公共工事を総なめした背景には、民情首席室の威勢があったという疑惑を想起するのに十分値する」

と主張した。

＊

「チョグク・ファンド」が文在寅政権の「スマートシティ」公約と関連する「公共Wi-Fi事業」にも関わった情況も明らかになった。

　韓国メディアによると、2016年2月に設立された「コリンクPE」は、発足前から地下鉄Wi-Fi事業獲得に向けた計画を立てていた。

　その後、「コリンクPE」が運営するチョグク・ファンドが投資した「ウェルズシーエヌティー」は、「PNPプラス」とコンソーシアムを構成、2017年9月には見事、ソウル市地下鉄Wi-Fi事業の優先交渉対象者に選ばれた。

　4回の入札過程で脱落や選定会社の取り消しなどの紆余曲折を経て、5度目の挑戦で韓国最大通信社のKTを退けて入札に成功した。

　その後、2018年2月にソウル市と本契約が締結されたが、技術や資金の不備などが指摘されて契約は解除された。

　ところが、PNPプラスが優先交渉対象者に選定された背景に、チョ氏家族による投資資金と与党関係者の関連疑惑が浮かび上がったのだ。

＊

　自由韓国党が入手して暴露したPNPプラスコンソーシアムの持ち分資料によると、株主名簿には「共に民主党」の現役重鎮議員の元補佐官と、「共に民主党」所属の元議員の補佐官が株主として名を連ねている。

　自由韓国党は、「公共Wi-Fiの拡充は朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の定番公約だった」とし、コリンクPEの事業計画と朴市長の関与疑惑も提起した。

引用：ＭＳＮニュース　2019年9月5日

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/疑惑底なし、チョ・グク氏が資金投じた私募ファンド/ar-AAGOeC4#page=2

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　ＭＳＮニュースで伝えられた「コリンクPE」という投資ファンドと、ソウル中央地裁が１１日、背任や横領などの疑いで韓国検察が請求した逮捕状を棄却したファンド運営会社は、たぶん同じだと思います。　　　　　　

　その前提で以下、コメントします。

＊

　産経新聞の記事には、チョ氏の妻などからの投資金額を金融当局に水増し申告した「疑い」があるため、韓国検察が逮捕状を請求した、と書かれています。

　水増し申告がどの程度重大な罪になるのか正直よくわかりません。

　たとえば、最近とんと下火になってしまった感のある、日産元会長のカルロス・ゴーン氏の場合は、有価証券報告書に、彼の報酬を「過小申告」していたのが罪に問われています。

＊

　韓国検察は、チョ・グク氏の妻や親族らが投資ファンド「コリンクＰＥ」を通じ不正に利益を上げた嫌疑の捜査を通じ、本丸のチョ・グク氏本人の不正を捜査しようとしているだと思います。

　ただ、余りにあからさまな逮捕状請求だったので、韓国裁判所としては「中立」を保ち、韓国検察の請求を突っぱねた。

　昨今の韓国の情勢を見ていれば、裁判所としても下手に韓国検察の片棒を担いで、軽々に逮捕状発行を認めるのは、

のちのち現政権に目を付けられてしまいリスクが高いと判断した可能性もありますね。

＊

　今回、裁判所に逮捕状請求を拒否されましたが、それでも韓国警察はチョ・グク氏とその家族・親族をめぐる疑惑の捜査を止めないでしょう。

　韓国大統領府に反旗を翻して捜査に着手し、下手に中途半端に捜査を止めることなどできるわけがありません。

　なんせ自分たち「韓国検察」の未来もかかっていますから。

＊

　ところで、チョ・グク氏の義理の弟が問題の「コリンクPE」の実質的所有者の「疑い」があり、かつ、現在、海外に逃避中というのは、

これはもはや「コリンクPE」が関わった投資案件で何らかの不正がおこなわれたことを如実に物語っているのではないでしょうか。

　問題は、その投資案件に、チョ・グク氏本人がどの程度関わっていたのか／関わっていないのか、です。

＊

　それにしても、韓国という国は、一度、家族や親族の者が権力を握ると、その人物の威光に群がり、残りの家族や親族が不正に利益を得ようとするケースがかなり多い、というか、ふつーに一般的なんだと実感してしまいます。

　まるで、韓国関連の書籍を通じて知り得た、李氏朝鮮時代の両班（貴族）らを見ているかのようです。

日本製空気圧バルブめぐる日韓紛争のWTO最終審のその後

　日本製空気圧バルブに対して韓国が不当な関税をかけたとし、日本政府がＷＴＯに韓国を提訴し、１審では日本が敗訴しました。

　ひとつ前のエントリーで、日本が最終審に上訴し、その結果について、９月１１日付け朝鮮日報の記事を紹介し、ＷＴＯ最終審でも、韓国が実質的に勝訴したと伝えていました。

　ですが、経済産業省のホームページの発表では、逆に、日本が勝訴したとしていることも確認し、ひとつ前のエントリーでもお伝えしていました。

＊

　なんだか釈然としない部分が残っていたこともあり、本日、もういちど日韓のマスコミの報道ぶりを確認したところ、本当の「結論」が見えてきました。

　今回のエントリーでは、まずＷＴＯ最終審の判定結果を比較的詳しく伝えている聯合ニュースの記事を、次に日経新聞の記事を紹介します。

一部抜粋・編集して紹介します。

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日本製バルブ関税巡る通商紛争　韓国が大部分勝訴＝ＷＴＯ最終審

2019.09.11 11:11

空気圧伝送用バルブ（ＷＴＯホームページより）＝（聯合ニュース）

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190911001300882より

　【ジュネーブ聯合ニュース】日本製の「空気圧伝送用バルブ」に対する韓国の反ダンピング（不当廉売）課税は不公正だとして日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、韓国が実質的な争点で最終的に大部分勝訴した。

　ＷＴＯの二審に当たる上級委員会は１０日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でＷＴＯ協定違反が立証されなかったとの判断を示した。

事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断がおおむね維持された。

＊

　ＷＴＯは二審制で、上級委の判断が最終決定となる。

　上級委の報告書は３０日以内にＷＴＯの紛争処理機関（ＤＳＢ）で正式に採択される。

　パネルは２０１８年４月、ダンピングによる価格効果、量効果など九つの実質的な争点のうち、八つに対して韓国勝訴の判断を示した。

　ただ、一部の価格効果分析が不十分で、日本の製品が韓国メーカーに被害を及ぼしている因果関係の立証を十分にできなかったとして、ダンピングによる因果関係を巡る争点の一部では日本側の訴えを認めた。

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　上級委は、九つの実質的な争点のうち七つについては一審の判断を維持したが、価格効果に対しては日本に有利に判断を覆した。

　ただ、一審で韓国が敗訴していた一部の因果関係に関しては韓国が勝訴。

　結果として、韓国は最終審で九つの実質的な争点のうち八つで勝訴した。

　また、一審のパネルは四つの手続き面での争点のうち二つに対して日本の訴えを認めており、上級委はこの判断を維持した。

＊

　空気圧伝送用バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。

　韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、１５年８月に５年間の予定で１１．６６～２２．７７％の追加関税を適用した。

　この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で７０％以上のシェアを占めていた。

　日本政府は１６年、この措置をＷＴＯ協定違反としてＷＴＯに提訴した。

tnak51@yna.co.kr

引用：聯合ニュース　2019.09.11 11:11

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180002.html?ent_rank_news

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 次は日経新聞の記事です。

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韓国は「勝訴」と説明、日本製バルブのWTO最終判断 

2019/9/11 9:33

【ソウル=島谷英明】韓国政府は11日、世界貿易機関（WTO）が日本製産業用空気圧バルブの関税を引き上げている韓国に是正を求める日本側勝訴の最終判決を下したことについて、

「実質的な争点の大部分で協定違反と立証されなかった」との見解を表明した。そのうえで「既存の韓国の勝訴との判定は維持された」と強調した。

　韓国産業通商資源省の発表によると、二審の上級委員会の判断では9つの実質的な争点のうち6つで一審での勝訴が維持されたという。

　日本製バルブによる韓国内の価格への影響（の）立証に関しては、韓国が、（ＷＴＯ）協定違反と判断されたとしている。

　（韓国が）輸入関税引き上げの是正を求められた点には触れていないが、産業通商資源省の高官は日本経済新聞の取材に「今後の対応については検討している段階だ」と説明した。

引用：日経新聞　2019/9/11 9:33

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49661670R10C19A9EAF000/

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　実質的な争点９つのうち、韓国が勝訴した項目数について、聯合ニュースと日経新聞が伝える数があいかわらず食い違っていますが、それは枝葉末節なのでここでは問題視しません。

　日経新聞の記事によれば、結局、

・日本側勝訴、すなわち韓国が日本製空気圧バルブに課した関税はＷＴＯ違反であるとＷＴＯ最終審で認定された、

・韓国マスコミは、そのことに直接触れず、判定内容の細部に踏み込み、９つの争点のうち、最終的に韓国側の主張が認められた争点の方が多かった、だから「韓国が実質的に勝訴した」、

と伝えた、という構図が浮かび上がってきます。

＊

　９つの争点のそれぞれで「勝った」「負けた」と主張しあっても意味がありません。

　要するに、１５年８月に韓国政府が課した１１．６６～２２．７７％の追加関税が引き下げられるのならば、日本政府はOKなわけです。

　日経の記事に、

「（WTO最終審によって、韓国が）輸入関税引き上げの是正を求められた」

と書かれています。

　また、１２日午前の朝鮮日報の続報記事によれば、

日本が勝利したと主張するのは、「日本製バルブがダンピングで国産バルブの価格を下落させたとする韓国側の分析に問題がある」とする日本側の主張が認められたからだ。（途中略）実際にこうした主張が認められ、関税が見直された例があるため、日本は重要な争点だと主張した。

引用：朝鮮日報　2019/09/12 08:22

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/12/2019091280002.html

と伝えられています。

　韓国が課けた追加関税は、見直すことになる可能性が高いのではないでしょうか。

韓国、日本との空気圧バルブ巡るWTO紛争で大部分勝訴

９月１１日の朝鮮日報の記事です。

一部抜粋・編集して紹介します。

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韓国、日本との空気圧バルブ巡るWTO紛争で大部分勝訴

2019/09/11 07:46　　　　　　　

ジュネーブのＷＴＯ本部（共同）

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190911/pol1909110006-n1.htmlより

　世界貿易機関（WTO）が自動車の重要部品の一つである空気圧伝送用バルブを巡る韓日の紛争で韓国の主張を認めた。

　韓国は今年4月の福島産水産物の輸入禁止を巡る紛争に続き勝利した。

　WTOの上訴機関は10日（現地時間）、韓国が日本産空気圧バルブに関税をかけた措置について、実質的な争点でWTO協定に違反することが立証されていないと判断した。

　空気圧伝送用バルブは圧縮空気を利用し、機械的運動を起こすための重要部品だ。

　韓国は2015年、日本製の空気圧バルブに5年間にわたり、11.66～22.77％の関税を適用することを決めている。

　日本は翌年6月、韓国側の措置がWTO協定に違反する可能性があるとして提訴した。

　WTOの一審である紛争解決機関（DSB）は日本の主張には不備があるとして却下したが、日本は昨年5月にWTO上訴機関に上訴していた。

　今回の上訴機関による報告書は、空気圧バルブを巡る紛争の最終結果であり、今後30日以内に最終確定する予定だ。

　アン・ソヨン記者

引用：朝鮮日報　2019/09/11 07:46

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180002.html?ent_rank_news

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　福島産水産物の輸入禁止措置をめぐって日本政府は韓国をＷＴＯに提訴していましたが、4月に日本が敗訴しました。

　今度は、空気圧伝送用バルブを巡るＷＴＯ紛争でも、日本が韓国に敗訴した模様です。

＊

　４月の場合は農林水産省、今回は経済産業省が主管官庁だと思いますが、少し弛んでいる（たるんでいる）のではないでしょうかね。

　以前のエントリーでも書いた記憶がありますが、戦後、日本の官庁はすべからく、外国とうまくケンカして勝つ方法を忘れてしまっています。

　今頃（もしかしたらもう既に）、経済産業省の担当局長や事務次官が官邸に呼び出され、事情説明を求められている（別の言い方をすると、大目玉をくらっている）と思いますが、

　中央省庁の役人は、官邸に怒られたから対応策を考えるとか、そんな受動的な姿勢でなく、自分たち官僚が日本を守るといった意気込みで、外国相手のケンカに必ず勝つ戦術を身につけてもらいたいと思います。

＊

　....と、ここまで書いてきて、念のために経済産業省のホームページを確認したら、本日付けで

「韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と判断され、是正が勧告されました」

というタイトルの発表がなされていました。

https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190911001/20190911001.html

　これでは、１８０度、朝鮮日報の記事と真逆の結果ではありませんか。

＊

　本日の経済産業省の発表文によれば、ＷＴＯ上級審の今回の判定のポイントは、

（１）韓国による、（日本製品への）アンチダンピング課税は以下の点の説明がないか、不十分のため、アンチダンピング協定に違反すると認定。

（ア）ＷＴＯ上級審は、日本製バルブは韓国産より高価・高機能であり、そもそも両者の価格が比較可能かどうか、適切な説明がない。

（イ）韓国産より高価な日本製品の輸入が、元々安い韓国製品の価格にさらに低下圧力をもたらすことの説明が不十分。

（２）また、ＷＴＯ上級審は、下記を含むその他の論点に関して、協定整合性の判断を回避した（ＷＴＯ第１審）パネルの判断についても、日本の主張を認めて取り消しました。

　・韓国が業界全体を調査せず、アンチダンピング調査を申請した二社のみのデータを「国内産業」と認定した点が、アンチダンピング協定第3.1条及び第4.1条に整合しないこと等

となっています。

＊

　要するに、

１．日本企業が、韓国製バルブよりも高機能・高価な日本製バルブを韓国に輸出したが、低機能・安価な韓国製バルブメーカーが、日本製バルブがダンピングしているので調査してほしい、そして関税をかけて欲しいと韓国政府に依頼、

２．２０１５年当時（朴クネ政権）の韓国政府が、国内企業の依頼そのままに、日本製高機能バルブに関税をかけた、

３．日本政府が「そもそも同じ名前のバルブでも、その機能がぜんぜん違うものであり、これに関税をかけた韓国政府の措置はＷＴＯ違反である」とＷＴＯに提訴した、

４．ＷＴＯ１審では韓国が勝訴したが、ＷＴＯ最終審では、日本が逆転勝訴した、

ということのようです。

　４月の福島産水産物の時は、経過も結果も真逆ですね。

＊

　今回は、経済産業省はよくがんばりました。

　上述した「弛んでる（たるんでる）」は取り消します。

＊

　それにしても、朝鮮日報の記事はなぜこんなことに。。。。。。。。