IZ*ONE ウォニョン＆咲良、TGCでランウェイ

　そういえば、先日の埼玉スーパーアリーナで行われた東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）に、ＩＺ＊ＯＮＥが出演し、

デビュー曲の「La vien rose」、日本デビューシングル曲「好きと言わせたい」、１ｓｔミニアルバム収録曲「UP」、そしてネコヤ（日本語バージョン）を披露していました。

9月7日に埼玉・さいたまスーパーアリーナで開催された「マイナビ presents 第29回 東京ガールズコレクション 2019 AUTUMN / WINTER」で、デビュー曲「La vie en rose」を披露したＩＺ＊ＯＮＥ。

https://natalie.mu/music/news/346726より

ネコヤ（NEKKOYA)のライブパフォーマンス中のIZ*ONE

https://mdpr.jp/photo/detail/7082613より

＊

　そのＴＧＣで、メンバーの宮脇咲良とウォニョンの２人が、他のモデルさんに交じって、ランウェイを歩いたことが話題になっていました。

　特に、ウォニョンが、超モデルメイクされてしまったため（！！！）、ウォニョンが１回目にランウェイ歩いても、誰も気がつかなかったそうです（笑）

ポーズを決める、超モデルメイクのウォニョン（笑）...え！これがウォニョン！！！

https://mdpr.jp/news/detail/1868792より

超モデルメイクのウォニョンのランウェイウォーク。プロのモデルさんと何も変わらないところがすごし。

https://mdpr.jp/news/detail/1868792より

　一方、ウォニョンは自分が以前から望んでいたランウェイを歩くことができて、大喜びだったみたいです。

　その翌日くらいだったかに、TGC＠SSAでのランウェイウォークについて、彼女のプライベートメール（*1）で、

「ランウェイ歩いたとこ見た−？？」

「一度は必ずランウェイに立ってみたいと言ったけど、今、とっても気持ちがいい！」

などと興奮気味に伝えてきていました（笑）

素に近い（？）ウォニョンのランウェイウォーク

https://mdpr.jp/news/detail/1868961より

　８月３１日に１５才の誕生日を迎えたばかりの中学生ですが、メイクでこんなに変わるとは（笑）．．．．．

＊

　ブログに貼り付けられませんでしたが、以下のURLが、超モデルメイクのウォニョンが実際にランウェイを歩いている動画です。   

https://www.youtube.com/watch?v=ejIIM6Ou6ek&list=PLJlDX7STXz8EMQBxByVJJ7mOKEZDib-Iu&index=17

　また、以下のURLの動画は、超モデルメイク版と、素に近い（？）版のウォニョンのランウェイウォークを比較したものです。

https://www.youtube.com/watch?v=xSerD_lxoQ4&list=PLJlDX7STXz8EMQBxByVJJ7mOKEZDib-Iu&index=23

(*1)　IZ*ONEプライベートメール：月額415円で彼女のファンにほぼ毎日メールしてくれます。　　

＊

　ちなみに、SSAのTGCのランウェイには、IZ*ONEの宮脇咲良（HKT48メンバーですが、IZ*ONEの活動を優先するため、現在HKT48の活動は休止中）も登場していました。

　咲良のランウェイウォークは、咲良らしくて、「綺麗」＋「可愛い」感じで、ある意味、ほっとしました

　咲良ペン（ファン）も大喜びだったのではないでしょうか？

咲良のランウェイウォーク

https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0907/rbb_190907_6618580778.htmlより

決めポーズの咲良

https://twitter.com/sakuken_0319/status/1170232477526323200より

SSAのTGCに出演後の咲良のインタビュー動画

https://www.youtube.com/watch?v=4GZbJqac45Uより

＊

　次回、北九州でのTGCでは、今度はＩＺ＊ＯＮＥメンバーの、咲良、ウォニョン、ミンジュ、チェウォンの４人がランウェイに登場するようです。

　ミンジュとチェウォンも超モデルメイクで登場して、ファンに気がつかれないまま、ランウェイを歩いて来て、そのまま帰っていくのでしょうか？

　北九州TGC、楽しみです。

髪が共にピンク系の時のキム・ミンジュ（左）とキム・チェウォンの「キムキムズ」。今は茶色系の髪色になってたはずです。2人とも日本ですごい人気があります。個別ハイタッチ会や個別サイン会などCDを申し込んでも、倍率が高すぎて、まったく当たらないようです（笑）。私も大好きです。

https://bebe.jpn.com/158055より

IZ*ONE チャン・ウォニョン＝韓服で秋夕あいさつ

９月９日の中央日報の記事です。

一部抜粋・編集して紹介します。

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ＩＺ＊ＯＮＥチャン・ウォニョン、韓服姿で秋夕あいさつ

2019年09月09日11時48分 

ＩＺ＊ＯＮＥチャン・ウォニョン

https://japanese.joins.com/article/428/257428.htmlより　

  ＩＺ＊ＯＮＥ（アイズワン）のメンバー、チャン・ウォニョンが韓服姿で秋夕（チュソク、中秋）のあいさつを伝えた。 

  韓国ショッピングモールサイトＧＭＡＲＫＥＴ（Ｇマーケット）は秋夕プロモーションのイメージを最近公開した。

　２０１９中秋のビックセールを広報するために公開されたチャン・ウォニョンの韓服イメージだ。 

  写真の中でチャン・ウォニョンは白色のチョゴリと空色のスカートを着て清純ながらもきれいな魅力を誇った。

　レースとシースルー下地を組み合わせた独特のチョゴリが注目を集める。 

  Ｇマーケットのユ・ドゥホ・マーケティングチーム長は

　「秋夕を迎え、特にＧマーケットブランドモデルであるＩＺ＊ＯＮＥメンバーの中で、チャン・ウォニョンの韓服姿を撮影することになったが、特有の爽やかではつらつとしたイメージにきれいな魅力まで加わった写真が誕生したようだ」

「ファンの要請を受け、スペシャルに行われた撮影でＧマーケットを通じて気持ち良いショッピングの経験まで楽しめることを期待する」

と話した。 

  チャン・ウォニョンの秋夕プロモーションイメージは１１日、Ｇマーケット公式ＳＮＳアカウントを通じてさらに公開される予定だ。

引用：中央日報　2019年09月09日11時48分

https://japanese.joins.com/article/428/257428.html

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　今度のＧマーケットの秋のプロモーションは、ウォニョン単独です。

　韓服もよく似合いますね（笑）

法務部長官就任のチョ・グク氏「過ち背負っていく」

９月９日の聯合ニュースの記事です。

一部抜粋・編集して紹介します。

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法相就任のチョ国氏「過ち背負っていく」　検察改革に意欲　

2019.09.09 18:38

就任式であいさつを述べるチョ氏＝９日、果川（聯合ニュース）

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190909003600882?section=politics/indexより

【ソウル聯合ニュース】韓国のチョ国（チョ・グク）法務部長官は９日午後、政府果川庁舎で開かれた就任式に出席し、

「法務部の検察に対する適切な人事権行使、検察改革の法制化、国民の人権保護のための捜査統制など、検察に対する法務部の監督機能を強化しなければならない」

と述べた。

＊

　チョ氏は就任式で

「法務・検察改革のためには、法務部が法務部の業務をしっかりすることが何よりも重要だ。これまで法務部は検察の論理と人的ネットワークで動いてきた」

「検察は強い権力を持ちながらも制度的な統制装置を持っていない」

と述べ、

「政治的に民主化された社会で特定権力が非常に多くの権限を持ち、その権限に対する統制装置がなければ市民の自由と権利は危険にさらされるしかないということをわれわれは歴史的経験を通じてよく知っている」

とし、不可逆的な検察改革を完遂すると強調した。

＊

　チョ氏はまた、

「きょう私に与えられた機会は私が作ったものではなく、国民が許容したものであることはよく分かっている」

「私の過ちと責任を背負っていく。若い世代が私を乗り越えていけるように絶えず努力すると誓う」

と述べた。

＊

　チョ氏は

「個人的に困難な状況で重い任務を任されることになった」

としながらも、検察の捜査については具体的に言及しなかった。

　チョ氏を巡っては娘の進学に関する疑惑などが相次いで取り沙汰され、検察が強制捜査に乗り出す事態となり、保守系最大野党の自由韓国党などが指名辞退や指名撤回を強く求めていた。

ynhrm@yna.co.kr

引用：聯合ニュース　2019.09.09 18:38

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190909003600882?section=politics/index

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チョ・グク氏の就任式での演説内容が伝えられてきました。

「法務部の検察に対する適切な人事権行使、検察改革の法制化、国民の人権保護のための捜査統制など、検察に対する法務部の監督機能を強化しなければならない」

　一見、公平公正な改革をおこなうかのような発言です。

＊

　しかし、韓国の保守派の砦である検察に対して、進歩派（革新派）のチョ・グク氏が、これらの改革をおこなうということは、読みかえると、

１．法務部が人事権を行使して、保守派の検事を排除する

２．保守派が反対しても、検察改革が後戻りしないように法律で検察改革を定める

３．進歩派（革新派）市民の人権保護のため検察捜査を制限する

（たぶん保守派市民の検察捜査は放置する）

４．法務部の監督機能を強化し検察が独自の動きをしないようにする

「改革」をおこなうと宣言しているのにほかなりません。

＊

　これはまた、将来、保守派の大統領が誕生した場合に、理屈としては、上記の４項目の進歩派（革新派）を保守派に、保守派を進歩派（革新派）に、それぞれ置き換えた状況になることを意味します。

すなわち、

I．法務部が人事権を行使して、進歩派（革新派）の検事を排除する

II．進歩派（革新派）が反対しても、検察改革が後戻りしないように法律で検察改革を定める

III．保守派市民の人権保護のため検察捜査を制限する

（たぶん進歩派（革新派）の検察捜査は放置する）

IV．法務部の監督機能を強化し検察が独自の動きをしないようにする

＊

　ただし、韓国の検察は、そもそも歴史的に強い保守性向を保ってきた行政組織なので、文在寅政権誕生前でも、

i. 進歩派（革新派）検事を排除してきた（出世できないように地方検察庁暮らしをさせてきた）

iii. 強いて言えば、「親北・反米」の進歩派（革新派）活動家や民間団体を常に警戒してきた

わけですから、既に上記の I と III は、韓国の保守派から見て既に達成されていたわけです。

　また、

ii. 進歩派（革新派）が反対しても、検察改革が後戻りしないように法律で検察改革を定める

なる状況はナンセンスで、現実には起こり得ません。

　チョ・グク氏が進めようとしている検察改革は進歩派（革新派）が有利になるための「改革」ですから、そもそも論として、進歩派（革新派）が反対するはずがありませんから。

　つまり、今回の文在寅大統領とチョ・グク氏が実行しようとしている検察改革は、一度、それが「改革」されてしまえば、進歩派（革新派）の方が得るものが大きいということがわかります。

＊

　また、

４．法務部の監督機能を強化し検察が独自の動きをしないようにする

は、これは「司法の独立」原則を冒し、時の政権によって、検察の活動が制限されてしまうことを法制化するということと同じです。

　これはたいへん危険です。

　韓国は、いちおう三権分立の民主主義国家ですが、これが成り立たなくなることを意味します。

＊

　国会ー司法ー行政府（〜大統領）が三権ですが、

　現状では、進歩派（革新派）が国会の第一党の与党であり、司法の一翼の最高裁判所長官も進歩派（革新派）、行政府長官らも進歩派（革新派）、文在寅氏も進歩派（革新派）です。

　現在、韓国国会でスタックしていますが、国会議員選挙法の改正案がファスト・トラック（*1）指定されてしまえば、韓国国会の唯一の保守政党である自由韓国党の議席が減ることが確実視されています。

　国会議員選挙法の改正案がファスト・トラック指定されれば、韓国国会での保守政党はいずれ壊滅してしまうでしょう。

（*1）ファスト・トラック＝担当する国会委員会での審議・議決を得なくても、一定期間が過ぎれば、国会に上程され議決可能になる、法案処理の迅速化機能

　今回、今回の文在寅大統領とチョ・グク氏が実行しようとしている検察改革がなされてしまえば、司法のもう一方の一翼の検察も進歩化（革新化）してしまいます。

　つまり、韓国の三権、国会ー司法ー行政府（〜大統領）のすべてが進歩派（革新派）に支配されてしまう事態が出現します。

　そうなれば、もはや韓国が、国際社会の批判を無視し、このまま北朝鮮との民族統一を進め、結果として、赤化統一された朝鮮の連邦国家が出現するのもたいした時間がかからないかもしれません。

　現在の韓国の進歩派（革新派）は、国家としての正統性は、韓国にはなく、北朝鮮にあると考えています。

　赤化統一された朝鮮の連邦国家の主導権は、当然、北朝鮮の労働党が握ることになります。

＊

　現在、韓国の保守派市民による文政権退陣運動が激化しています。

　私が抱いている、上述した懸念を、おそらく韓国の保守派市民らも抱いているからでしょう。

　ここは、韓国の保守派市民と韓国検察の踏ん張りどころです。

　ここでがんばらなければ、もう二度と彼らががんばる機会は訪れないかもしれません。

チョ・グク氏を法相に任命した際の文大統領の談話

　１つ前のエントリーで、ついに文在寅大統領が、「疑惑のたまねぎ男」とあだ名されたチョ・グク氏を法務部長官に強行任命したことについて、日経新聞の記事を紹介しました。

　その後、この任命に関連して、文在寅大統領の談話が発表された模様です。

　朝鮮日報の記事を一部抜粋・編集して紹介します。

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文大統領　疑惑相次ぐ側近を法相に任命「改革の仕上げ任せたい」

2019/09/09 15:27

任命状を授与した後、記念撮影する文大統領（左）とチョ長官＝９日、ソウル（聯合ニュース）

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190909002600882?section=politics/indexより

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日、娘の不正入学疑惑などが取り沙汰されている側近のチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を法務部長官に正式任命したことについて、

「私を補佐して私と共に権力機関の改革のためまい進し、その成果を見せたチョ長官に（改革の）仕上げを任せたい」

とする談話を発表した。

　談話は青瓦台でチョ氏ら６人の閣僚級に任命状を授与した後に発表した。

＊

　文大統領は

「大統領選で権力機関の改革を最も重要な公約の一つとして掲げ、その公約は国民から支持を受けた」

「残った課題は権力機関の政治的中立を保障し、国民の機関としての地位を確固たるものにすることを法制度で完成させること」

と強調した。

＊

　また、６人の任命について国会から同意を得られなかったことに関して、「まず国民に申し訳ない」と述べた上で、

「こういうことが文政権に入って繰り返されている。特に、改革色が強い人物であるほど人事聴聞会で困難に直面する」として、

「大きな責任を感じるとともに、人事聴聞会の手続きが制度の趣旨通り運用されておらず、国民の統合や良い人材の抜てきで大きな困難になっている」

と指摘した。

＊

　チョ・グク氏については、

　「提起された疑惑が多く、配偶者が（在宅）起訴され、任命賛成と反対の激しい対立があった」

　「国民の分裂につながりかねない状況を見て、大統領として深く悩んだ」

と述べた上で

　「原則や一貫性を守ることが、より重要だと考えた」

と説明し、

　「聴聞会まで終え、手続きの要件を整えた状態で本人が責任をとらなければならない明白な違法が確認されなかったにもかかわらず、疑惑だけで任命しなければ悪い前例になる」

と強調した。

＊

　家族が捜査対象となり、一部は起訴までされたチョ氏の法務部長官就任を巡り、捜査が十分に行われない懸念やチョ氏が長官として職務を遂行するに当たり困難に直面するのではないかという指摘があることについては、

「検察はすでに厳正な捜査を行う意志を行動を通じて明確に示した」

と説明。

　検察は検察がやるべきことをし、法務部長官長官は長官がやるべきことをすれば、権力機関の改革や民主主義の発展を実現できるとの考えを示した。

引用：朝鮮日報　2019年09月04日12時01分

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/09/2019090980183.html

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　文在寅氏は、

「こういうこと（国会人事聴聞会で長官人事などに同意が得られないこと）が文政権に入って繰り返されている。特に、改革色が強い人物であるほど人事聴聞会で困難に直面する」

ことについて、

「大きな責任を感じるとともに、人事聴聞会の手続きが制度の趣旨通り運用されておらず、国民の統合や良い人材の抜てきで大きな困難になっている」

と、国会人事聴聞会を一方的に批判しています。

　あくまでも自分の考え（人事案）は正しく、その人事案に問題があり過ぎて、国会各派の拒否アレルギーを引き起こしている、とは考えないようです。

　だいぶ前のエントリーで、私は文在寅氏のことを「原理主義者」と見なしたことがありましたが、原理主義的な思想の持ち主ほど、自分の考えだけが正しいとする独善的思考（回路）に陥る傾向があります。

　今回の文氏が国会人事聴聞会の運用を批判するのも、彼のそのような思考回路によるものでしょう。

＊

　チョ・グク氏の任命については、

　「国民の分裂につながりかねない状況を見て、大統領として深く悩んだ」

と自身の苦悩を披露しつつも、

　「聴聞会まで終え、手続きの要件を整えた状態で本人が責任をとらなければならない明白な違法が確認されなかったにもかかわらず、疑惑だけで任命しなければ悪い前例になる」

と、半ば「開き直った」ような論理で自分の判断を肯定しようとしています。

＊

　「疑惑」があるといって、それが任命しないという理由にはならない、という訳です。

　一見、正論に聞こえるし、親分が子分にみせた美しい師弟愛を見るかのような錯覚に陥ってしまいます。

　ただ、この理屈だと、もしも検察が、チョ・グク氏をめぐる多数の疑惑のうちのどれか１つか２つで起訴した場合はどうなるのでしょうか？

　「起訴は有罪ではない」という理屈で、その時も、親分が子分をかばい立てするのでしょうか？

＊

　韓国の法律については素人ですが、歴史的に、韓国の法律は日本に併合されていた時に用いていた日本の法律をほぼそのまま用いていると、何かの本で読んだ記憶があります。

　ならば、日本の法律のように、韓国法務部長官は最高検察長への指揮権を発動することができます。

　まさか、少しばかりの正義感とふつうの羞恥心があるならば、自分や自分の家族に対する検察捜査を中止するような指揮権を発動するなどあり得ないと思いますが、

チョ・グク氏が師匠よろしく、『「保守勢力の壊滅」＝「積弊清算」が韓国に必要不可欠』とする原理主義者的考えの持ち主ならば、そういうことをやるかもしれません。

＊

　もしも、チョ・グク氏が最高検察長への指揮権発動を思いとどまり、さらにその先に待ち構えているかもしれない「有罪判決」がもし現実のものとなった場合、「執行猶予がついたので、重大犯罪ではない」などと言って、

文氏はチョ・グク氏を罷免しないつもりなのでしょうか？

　私のイメージの中の「原理主義者」というのは、それほどまでに恐ろしい存在です。

＊

　韓国大統領府はチョ・グク氏と心中する道を選択したのかもしれませんが、「起訴は有罪でない」とか「執行猶予がついたので、重大犯罪ではない」などという言い訳を、将来、仮にしたとして、果たしてどこまで韓国国民にそれが通用するのか。

　さすがに、そこまで韓国国民は愚かではないとは思いますが、そのような状況になった場合にどのように決着するのか、私としては非常に興味があります。

韓国大統領、不正疑惑の側近を法相任命

９月９日正午前、日経新聞が伝えました。

一部抜粋・編集して紹介します。

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韓国大統領、不正疑惑の側近を法相任命 

2019/9/9 11:32

韓国の次期法相候補の曺国（チョ・グク）前民情首席秘書官（ソウル）=ロイター

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49563370Z00C19A9EAF000/?n_cid=TPRN0003より

【ソウル=島谷英明】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、娘の進学などに関する不正疑惑が明らかになっていた側近の曺国（チョ・グク）前民情首席秘書官を法相に任命した。大統領府が発表した。

＊

　曺氏は文政権を支える革新勢力の中核的な存在の一人で、2022年の次期大統領選の有力候補ともいわれる。

　今年7月まで大統領府の秘書官を務め、文氏は8月に政権が重要課題に据える検察改革を推進するために次の法相候補に指名していた。

＊

　だが曺氏と家族には娘の大学・大学院の入学や奨学金受領、私募ファンドへの投資などに関し相次ぎ不正の疑いが浮上した。

　疑惑の噴出はとまらず、世論調査では5割強が曺氏の法相就任に反対していた。

　6日に国会で開かれた人事聴聞会で曺氏は野党議員が様々な疑惑を追及したのに対し、自身の関与を一貫して否定した。

　だが、検察は同日深夜に一連の疑惑に絡んで曺氏の妻を韓国東洋大学の表彰状を偽造した私文書偽造の罪で在宅起訴した。

　ほかの嫌疑でも捜査を進めようとしている。

＊

　世論のさらなる反発が予想されるなかでも文氏が曺氏の任命に踏み切ったのは、自身の支持層である革新勢力に限れば圧倒的多数が賛成しているためとみられる。

　与党の「共に民主党」も曺氏の任命を後押しする考えを大統領府に伝えていた。

　政権の重要課題である検察改革への強い意欲を示す意図もありそうだ。

kimchiboxs@yna.co.kr

引用：日経新聞　2019/9/9 11:32

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49563370Z00C19A9EAF000/?n_cid=TPRN0003

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　文在寅大統領は本日９日午前、チョ・グク氏を法務部長官に強行任命しました。

　国会人事聴聞会が終わってこの２日間、大統領府高官らはかなり長い時間かけて、チョ・グク氏をこのまま法務部長官に任命するか否か議論してきた模様です。

＊

　ですが、最初から結論は出ていたのかもしれません。

　検察改革を進め、検察の強大な力をそいでおかないと、次に保守派政権が誕生した時に、検察がその時の政権に迎合する可能性は大いにあり、今度は前政権の自分たちが危ないのですから。

　検察改革ができなければ、現大統領府高官らは、歴代の韓国大統領府関係者と同じ道を辿る可能性が大です。

　それでも、大統領府の連中の企み＜検察改革＞がこのまま成就するかどうかはまだわかりません。

　検察がどこまでチョ・グク氏の疑惑を暴けるかに関わっています。

あさチャン！コメンテーターのレベル

　本日９月９日（月）、TBSの朝の報道番組「あさチャン！」を視聴していました。

　午前７時半少し前、例の「たまねぎ男」こと、韓国の法務部長官候補に指名されているチョ・グク氏関連のニュースが伝えられていました。

　先週からの一連の動きの解説もそれなりに分かりやすくまとめられていました。

「あさチャン！」の夏目三久キャスター（左端）と長島一茂氏（左から３人目）

https://ja.whotwi.com/81af_gw08/tweets/hashtag/山形純菜

＊

　MCの夏目三久に話を振られたコメンテーターの長島一茂氏いわく

　「この話ってもう先週からずっとやってますよね。正直、もう飽きました」

　「はっきり言って、韓流（ドラマ）ですよ、これは」

　「だって、韓国の法相がだれになろうが、経済にまったく関係ないじゃないですか！」

＊

　本日の「あさチャン！」の報道方針を批判するような長島氏のもの言いに、多少困った様子の夏目キャスターは、

　「一茂さんはこうおっしゃっていますが、〇〇さんはいかがですか？」

と、韓国情勢に詳しい専門家という肩書きの共同通信の解説委員（？）の方にコメントを求めたところ、その専門家は、

　「たしかに経済には直接問題はないのですが、韓国の検察がＸＸＸというのは大きな問題で....」

＊

　短期的には経済に関係ありません。そのとおりです。

　ですが、文在寅大統領がこのままチョ・グク氏を法務部長官に強行任命した場合のことを想像してみてください。

　韓国の保守派の牙城の検察改革が断行され、保守派の検事は軒並み追放され、検察自体の力もそがれ、今でさえかなり左傾化している韓国社会はさらに加速しに左傾化（革新化）することでしょう。

　韓国の保守派市民の活動にも有形無形の弾圧が加わり、現在の韓国国会で半数近くを占めている保守政党の議席も半分以下になるでしょう。

　韓国社会の反日の度合いがさらに強まり、しかもそれが今後５年以上は続くことになるでしょう。

　つまり、韓国はますます手がつけられない存在になります。

　昨日、ニッサンが韓国からの撤退を検討中との記事を目にしましたが、日本企業が韓国から撤退する流れは本格化するでしょう。

　たしか既に、三菱重工は韓国からの撤退を決め、今年の春までに同社の韓国資産をすべて引き上げたとも伝えられています。

　この段階に及び、日本の経済に対する悪影響が日本国民の目にも明らかになると思います。

＊

　それに経済よりも大事な安全保障、つまり国民の安全な暮らしと安心な生活を守ること、については、日本は明らかに今より困難な状況に陥るでしょう。

　なにしろ世界第１１位のＧＤＰ規模を誇る隣国が、自由民主主義陣営から一党独裁の社会主義陣営にくら替えしてしまうのですから。

　経団連など経済団体の関係者が経済一辺倒なのは理解できますが（メカニズムとして理解はできるけど、安全保障より経済を優先させる、その守銭奴的考え化には賛同できません）、

長島一茂氏が「経済優先主義」を口にするのは違和感があります。

＊

　長島一茂氏の浅慮・近望ぶりは以前よりずっとそうなので、今さらそれをどうこう批判してもしょうがないのですが、　　　　　

今朝、久しぶりに「本当に度しがたい人だなぁ」と思ってしまいました。

＊

　そうこうするうちに、スタジオでのＭＣとコメンテーターの話は進み、自分のさきほどの発言主旨を忘れてしまったのか、いつのまにか長島氏は、

　「まあ、私はチョ・グク氏の件には注目していますけどね〜」

と、舌の根も乾かないうちに自身の５分前の発言を１８０度否定するかのようなコメントをしていました。

＊

　ＴＢＳ「あさチャン！」の番組製作者も長島氏のそのあたりの「特殊能力」をもちろん理解したうえで、彼を月曜日のコメンテーターとして起用しているのでしょう、きっと。

　報道番組やニュース番組に、芸能タレントや芸人が出演しコメントをするようになって久しいですが、

彼らを十把一絡げ（じゅっぱひとからげ）にはできないけれども、

番組製作者はもう少し勉強をしている人間を選別しても良いのではないでしょうか。

＊

　もしかして、報道番組の視聴者をしょせん「その程度」のレベルだと番組製作者が考えているのだとしたら、失礼な話です。

　私は番組制作に関しては、もちろん素人ですが、まじめ一辺倒では視聴率が稼げないと言う判断があるのならば、まあ、そういう考え方もあるのかな、とは思いますが。

サムスンディスプレイ、入社５年目以上の希望退職者募集

少し前の９月４日の中央日報の記事です。

一部抜粋・編集して紹介します。

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サムスンディスプレイ、入社５年目以上の希望退職者募集

2019年09月04日12時01分 

サムスンディスプレイ社ホームページの職員募集ページ

https://www.samsungdisplay.com/recruit/jpn/index.jspより

サムスンディスプレイ社の福利厚生を紹介（同社ホームページより）

https://www.samsungdisplay.com/recruit/jpn/community/campus.jsp#content

  サムスンディスプレイが収益性が悪化した大型ディスプレー事業で人員削減を図っている。 

  業界によると、サムスンディスプレイは最近、大型ディスプレー事業部の職員を対象に希望退職者を募集しているという。

　対象は入社５年目以上の生産職と事務職で、希望退職者には業界平均以上の慰労金を支払う。 

  サムスンディスプレイの関係者は「希望退職は常時運営している退職制度であり、人為的な人員削減は考慮していない」と明らかにした。 

  サムスンディスプレイは最近、テレビ用液晶（ＬＣＤ）パネルを月１２万枚生産する忠清南道牙山（アサン）事業場第８．５世代ラインでの減産を決めた。

引用：中央日報　2019年09月04日12時01分

https://japanese.joins.com/article/276/257276.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|inside_right

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　これは今年７月からの日本政府が実施している、半導体素材３品目の対韓輸出管理手続きの見直し影響ではないと思います。

　今のところ、アホな韓国大統領府、韓国政府、韓国の企業とマスコミが勝手に「日本政府はいつでも恣意的に輸出規制することができる！」と騒いでいるだけで、

　半導体素材３品目が横流しされないことが確認されれば経済産業省は輸出許可を出しているし、韓国企業の在庫はまだたっぷりあるはずだからです。

　たぶん、中国の家電メーカーなど競合他社との価格競争やシェア争いで利益が減少しているのと、米中貿易戦争の余波を受けているのだと思います。

＊

　それにしても、日本以上にきつい学歴社会の韓国で、苦労に苦労を重ねて、子どもを有名大学に入れ、ようやく財閥企業（韓国では「勝ち組」と考えられている）に入社できたのに、入社５年目以降の生産職と事務職に対して希望退職者を募集するとは。

　入社５年目といえば、日本でいったら２７才です。

　２０代のうちから、自分の会社から肩を叩くそぶりを見せられるというのは、本人らも生きた心地がしないことでしょう。

　もちろん、苦労を重ねてきた親御さんらも、子どもを財閥企業に就職させて喜びもつかの間で、サムスン批判に転じたり、恨みを抱くことでしょう。

＊

　日本企業も希望退職者を募るということは最近しばしば耳にしますが、それでも対象者はせいぜい40代半ば以降とかで、20代から対象とするというのはちょっと聞いたことがありません。

　企業は、自社の社員についてどう考えているのか。

　日韓の間で、その考えが確実に違うことを表す良い事例だと思います。

日本の輸出規制から２カ月 韓国、半導体生産に支障なし

９月８日の聯合ニュースの記事です。

一部抜粋・編集して紹介します。

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日本の輸出規制から２カ月　半導体生産に支障なし＝韓国

2019.09.08 11:55

https://newswitch.jp/p/18303より

【ソウル聯合ニュース】日本が韓国に対し、半導体素材など３品目の輸出規制強化を実施してから２カ月が経ったが、関連産業で生産に支障は出ていないようだ。

　ただ、輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの韓国除外が先月２８日に施行されており、韓国の業界に与える影響は見守る必要がある。

＊

　日本は７月４日からスマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミドと半導体に使用されるレジスト（感光材）、フッ化水素の３品目の対韓輸出規制を強化した。

　３品目の対韓輸出が厳格化されたが、８月７日と１９日にそれぞれレジスト１件、同月２９日にフッ化水素１件の輸出許可が出た。

　３品目のうち、フッ化ポリイミドの輸出許可はいまだ出ていない。

　フッ化ポリイミドは注目を浴びている、曲がるディスプレーなどに使われる。

　だが、ドイツ・ベルリンで６日（現地時間）に開幕した欧州最大の家電見本市「ＩＦＡ」でサムスン電子が初の折り畳み（フォルダブル）式スマホ「ギャラクシーフォールド」を公開したことから、生産に問題はないとされる。

　韓国の産業通商資源部関係者は「日本製のフッ化ポリイミドはフォルダブル式スマホの生産に支障を与える品目ではない」と述べた。　

＊

　だが、優遇対象国から韓国を除外したため、日本はいつでも恣意（しい）的な輸出規制を行える。

　現在、日本で対韓輸出許可が申請されたのは約１０件とされる。

　対韓輸出が禁止されたわけではないものの、３件の輸出許可が出た具体的な理由が分からず、別の品目もいつ許可が出るが不明のため、企業としては不確実性が残る。

　韓国政府は「一喜一憂しない」として、日本が輸出規制を緩和したわけではないとの認識を示した。

　韓国の業界は台湾やドイツなど代替調達先の確保に動いているが、不確実性を取り除く最善の方法は国産化とされる。ＬＧディスプレーやサムスン電子などはフッ化水素の国産化を加速化させている。

　韓国政府は先月６日、研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援や輸入先の多角化などあらゆる政策を動員し、計４５兆ウォン（約４兆円）の予算・金融支援を行う「素材・部品・装備（装置や設備）競争力強化策」を発表した。

kimchiboxs@yna.co.kr

引用：聯合ニュース　2019.09.08 11:55

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190908000300882?section=japan-relationship/index

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　聯合ニュースの記事のよれば、本日現在、日本で対韓輸出許可が申請されたのは約１０件、そのうち３件の輸出許可が出たとのこと。

　聯合ニュースの記者なのか、あるいは半導体業界関係者なのか、やや不明瞭ですが、３件の輸出許可が出た「具体的な理由が分からず」、企業としては不確実性が残る、と疑心暗鬼になっている様子がうかがえます。

＊

　私からすれば、韓国半導体業界も韓国マスコミも、そしておそらく韓国大統領府も与党もアホやなぁと思いますね。

　経済産業省が３件の輸出許可を出したのは、日本企業から韓国へ輸出する戦略物資の最終目的地とその使用状況が確認され、不正に横流しされることはないと確認できたからに他なりません。

　具体的には、韓国から国連制裁国のイランへ、また中国を経由し北朝鮮へ、不正に横流しされないことが確認できたからです。

＊

　最近数年間、韓国からイランや、中国を経由し北朝鮮に、戦略物資が不正に横流しされているのに、初めに気がついたのは米国です。

　初め、米国は日本を疑ったようですが、よくよく調べてみると日本ではない。

　そういえば、韓国は最近、北朝鮮に対する国連制裁決議の履行を解除するよう他の国にさかんに働きかけるなど怪しい動きをしている。

　もしやと思って韓国を調べると、犯人は韓国だったということがわかり、米国は戦略物資を国連制裁国へ横流しする韓国を危険視し、日本に対して韓国への輸出管理を徹底するよう圧力をかけた。

　これが今回の戦略物資の輸出手続き強化に至った背景であることが、既に明らかになっています。

　https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12513199626.html

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　最近はチョ・グク氏とその家族をめぐる不正疑惑で韓国マスコミも韓国社会も騒然としており、いつのまにか日本の対韓輸出手続き強化の件では騒がなくなってしまいました。

　私個人は、輸出管理手続き見直しの件で韓国で大騒ぎした責任を、今後、いったい韓国および日本の誰と誰と誰が取るのか興味津々です。

　日本側で言うと、経済産業省の「輸出管理手続きの変更」をいまだに「輸出規制」と伝えている朝日、毎日、東京の３紙は確実に責任を取らねばいけないでしょう。

　ご本人らは責任を認め、みずから責任を取ることは決してないでしょうが、社会的な批判を受けることが今後、彼らの責任となることでしょう。

＊

　今後も、経済産業省は、確認のとれた戦略物資を次々に輸出許可するはずですが、韓国マスコミ、韓国社会が未来永劫、疑心暗記に陥りたいのなら、どうぞ勝手にやってください、という他ありませんね。

　「狼が来たぞー！」の狼少年にはつきあってられません。

韓国大法院判決は新たな大法院判決で上書きし無効にせよ

９月６日の中央日報に掲載された、 申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使の コラムです。

一部抜粋・編集して紹介します。

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【コラム】韓日の過去の問題は原則を守るものの国益を考慮して解決すべき

2019年09月06日08時56分

https://www.fnn.jp/posts/00402810HDKより

■ 韓国政府は、日本が提示した個人に対する直接補償ではなく、請求権資金を一括受領

  韓国政府はサンフランシスコ条約の交渉当時、戦勝国の一員として参加しようとしたが、実現しなかった。

　その代わりこの条約の第４条１項に基づき、１９６５年の修交と共に韓国の対日財産・権利・利益・請求権に関する協定を締結することになったのだ。

　結局、韓半島（朝鮮半島）の戦後処理は戦争賠償でなく植民統治の清算だった。

　韓国政府は、請求権資金を、日本が提示した個人に対する直接補償ではなく、政府間一括妥結（ｌｕｍｐ－ｓｕｍ　ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ）で経済開発に使った。

■ 韓国政府は１９７５年と２００７年の２回、被害者に補償

　その代わり韓国政府は１９７５年と２００７年の２回の特別法制定で被害者に補償した。

　そして２００５年に官民合同委員会が構成されて強制徴用問題は６５年の協定で解決されたと判断し、韓国政府は２０１８年の最高裁判決まではこの立場を維持した。

　一方、２０１８年の最高裁判決は我々の憲法で植民統治は不法という前提に基づき、６５年の請求権協定に関する従来の解釈と衝突している。 

■ 韓国政府と韓国企業、日本企業の３者による補償

　このように強制徴用問題は国際法と国内法の衝突から始まる。

　６５年の協定の解釈・適用という側面では国際法問題である半面、植民支配が不法という憲法に基づく最高裁の判決という点では国内法の問題だ。

　したがって外交的な解決法を模索するには両者が衝突しないようソロモンの知恵が要求される。 

  韓国の立場では最高裁の判決に基づき日本企業の参加が必要であり、日本の立場では６５年の協定に基づき請求権資金を受けた韓国政府が必ず入らなければいけない。

　また、請求権資金を使った韓国企業も、韓国政府が２回にわたり被害者補償をする間に、収益を出したため解決に参加する必要がある。

　結局、韓国政府と韓国企業、日本企業の３者が資金を出して補償するのが望ましい。　

　このためには時効、相続、２回の補償受給者の処遇などを考慮した全体補償規模を確定しなければいけない。 

■ 日本企業の差し押さえ資産の現金化阻止のため被害者支援財団を設立せよ

　　　　　　　
　日本政府も中国に対する賠償事例とユダヤ人・東欧強制労働事例を考慮し、「２＋１補償案」に日本企業が参加するのを阻止してはならない。

　日本政府はこの提案を簡単には受け入れないだろうが、粘り強い交渉で合意を図る必要がある。

　日本との交渉時間を確保するのに必要な現金化進行阻止案として浦項製鉄が６０億ウォンを寄付した日帝強制動員被害者支援財団が第三者供託をする暫定措置を考えることもできる。

■ 慰安婦被害者支援の後続事業も

　同時に、和解・癒やし財団の解散で無力化し、韓国に対する不信感のもう一つの根源となっている旧日本軍慰安婦合意も、被害者のための事業、研究事業、戦時性暴力被害者支援など後続事業を通じて合意の当初の趣旨を生かすことが求められる。 

  歴史和解は「許すものの忘れない」という姿勢で臨まなければいけない。

　正の歴史であれ負の歴史であれ抱え込んで我々が自ら消化してこそ成長できる。

　過去を忘れること、過去に拘束されることは共に警戒すべきことだ。

　不幸だった過去が繰り返さないよう加害者に正しい歴史認識を抱かせることに重点を置かなければいかない。 

引用：中央日報　2019年09月06日08時56分

https://japanese.joins.com/article/348/257348.html?servcode=100&sectcode=140

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　申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は、自称徴用工問題について、１９６５年日韓請求権協定という国際法問題と、昨年１０月韓国大法院判決という国内法問題が衝突している状態にあるとしています。

　そのうえで、日本企業と、請求権資金の恩恵を受けた韓国企業、そして請求権資金を一括して受けた韓国政府の１＋１＋１で解決する以外にない、と主張します。

■ 申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使の提案は国際法秩序を無視している

　日本政府をそこに加えなかったのは賢明な判断ですが、この１＋１＋１で解決を図る案の最大の問題点は、国際法秩序を無視していることです。

　国際法秩序において、

・国際法は、国内法に優越すること、したがって、国内法の内容が国際法上の義務に適合しない場合には、国際法上の国家責任が追及されること、

・また、その国家がその免責事由として国内法を援用することは許されないこと、

が認められています。

（加藤隆之「国際法と国内法の効力関係」、亜細亜法学,48(1),33-82 、2013)

https://asia-u.repo.nii.ac.jp

例えば、スイスにおいては、

「国際法は原則としてスイス国内でも直接適用され、それに準じた国内法を作る必要はない。対外的に条約を侵した場合はその責任を負わなければならない。」

https://www.swissinfo.ch/jpn/スイスの政治_国際法より国内法を優先--国内法優先イニシアチブ-とは/43978122

とされています。

■ 韓国大法院判決を理由に日韓請求権協定の義務を履行しない場合、韓国政府の責任となる

　韓国の大法院の判決は

「１９６５年日韓請求権協定には、不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為の慰謝料請求権は含まれていない」

とし、日韓請求権協定という国際法（国際条約）には抵触しないという立場です。

　しかし過去、朴正煕政権時代の1975年および盧武鉉政権時代の2007年の２度にわたり、日韓請求権協定という国際法とその交渉記録の有効性を確認したうえで、もはや日本に対して請求権を行使できないと判断し、韓国政府みずから「徴用工」に補償金を支払っているという事実があります。

　韓国大法院の判決は自国の過去の歴史を直視せず、無理筋の理屈をひねり出した結果に過ぎないと言わざるを得ません。

　そのような一人よがりの考えは、自国内では通用しても国際的には通用しません。
　

　そして、韓国大統領府が「韓国大法院の判決に政府はしたがうほかない」と主張するのは、あくまでも国内の事情であり、その考えを相手国に強制することはできません。

　日本側の立場では、日韓請求権協定という国際協定が韓国大法院判決によって破られたこと、そしてその状態を韓国政府が放置していることは明らかです。

　日本政府は、国際法に則って、

「韓国が日韓請求権協定の履行違反の事由として国内法を援用することは許されない」

と韓国政府に、彼らが国際法上負うべき責任を追及するとともに、適当な手段で国際社会にも広報すべきでしょう。

■ 根本的に韓国大法院判決を韓国大法院判決によって上書き（破棄）することが必要

　日本政府は、韓国大法院判決に対して、韓国政府が特別法を制定するなど措置し、日本企業に実質的な被害が及ばないようにすべき、と考えているようです。

　不当な韓国大法院判決はもうそのままでも良いから、実質的に被害が出ないようにしろ、というわけです。

＊

　ですが、もともと、進歩派（革新派）裁判官の勉強会の会長をしていたような、出生街道から外れた地方裁判所の所長が大抜擢されて、

大法院長官（最高裁判所長官）になったとたん、歴史的事実も、原告の訴状内容（*1）も確認せずに、彼の歪んだ反日歴史観に基づき下したのが、昨年１０月の大法院判決です。

(*1)原告はいずれも国民徴用令に基づく「徴用」ではなく、「募集」あるいは「斡旋」によって自らの意志によって日本に出稼ぎに来ていたというのが事実です。

　私は、日本政府の「日本企業に実質的に害が及ばなければよい」とするある種の妥協案ではなく、最終的には、根本的な解決が必要と考えます。

　すなわち、この大法院判決を、新たな大法院判決で上書きさせ、未来永劫、法的に無効にすることが必要だと思います。

　そこまでしなければいけないと考えるのは、韓国相手の場合、中途半端な妥協案で落着させようとしても、将来必ず蒸し返されるリスクが高いからです。

　なにせ１９６５年の国際条約まで実質的に無視しようとしてくる国ですから。

■ 韓国の保守系団体が韓国政府に補償を求め提訴した自称徴用工裁判に期待

　今の大法院長官のままでは、新たな大法院判決で上書きさせ、未来永劫、法的に無効にすることは不可能でしょう。

　韓国の大法院長官の任期は６年なので、２０１７年９月に文在寅大統領に任命された、第16代大法院長の金命洙（キム・ミョンス）氏の任期は２０２３年９月までです。

　あと４年後とまだまだ先ですが、その頃を見据えて、日本の保守系民間団体は、韓国の保守派市民が今後起こすであろう、韓国政府相手の徴用工訴訟の活動を支援すべきでしょう。

　実際に、既に２０１８年１２月、韓国保守派市民によって韓国政府に補償を求める徴用工賠償訴訟が起こされています。

　https://www.fnn.jp/posts/00402810HDK

　おそらく今後も、第ニ、第三の同様な訴訟が韓国政府を相手に起こされるものと予想されます。

＊

　日本政府は、おおっぴらに動けませんが、補助金事業などを介して、これらの活動をおこなう日本の保守系民間団体の活動を支援すべきです。

文大統領側近の法相任命に国民の５６％反対 再び賛成引き離す＝韓国

９月６日の聯合ニュースの記事です。

一部抜粋・編集して紹介します。

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文大統領側近の法相任命に国民の５６％反対　再び賛成引き離す＝韓国

2019.09.06 09:55

チョ氏の法務部長官任命に対する世論の賛否（リアルメーターの調査結果）＝（聯合ニュース）より

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190906001000882?section=politics/index

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが６日に発表した調査結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名した側近のチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の任命について、反対するとの回答は５６．２％、賛成は４０．１％だった。

　２日前に発表された前回の調査結果に比べ、反対が４．７ポイント上がった半面、賛成は６．０ポイント低下した。　　　

　チョ氏の法務部長官任命に対する世論の賛否（リアルメーターの調査結果）＝（聯合ニュース）

　この調査は４回目。５日に全国の成人５０１人を対象に実施された。

＊

　チョ氏は２日午後から３日未明にかけて長時間の記者会見を行い、娘の名門大学への不正入学や奨学金不正受給などの疑惑について説明した。

　その直後に行われた３回目調査では賛成が反対に５．４ポイント差に迫った。

＊

　ところが娘を巡る新たな疑惑が持ち上がり、今回の調査では再び反対が増え、賛成を１６．１ポイント上回った。この開きは４回の調査のうち最も大きい。

　今回の調査で、２０代と３０代、５０代以上、女性と男性、保守層、中道層、保守系最大野党「自由韓国党」支持層、無党派層などでは反対意見の方が多かった。

４０代、進歩（革新）層、与党「共に民主党」と進歩系野党「正義党」支持層などでは賛成が反対を上回った。

mgk1202@yna.co.kr

引用：聯合ニュース　2019.09.06 09:55

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190906001000882?section=politics/index

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　昨日６日の国会での人事聴聞会開催直前のリアルメーターの世論調査結果では、チョ・グク氏の任命について、反対するとの回答は５６．２％、賛成は４０．１％。

　以前の３回に比べて、もっとも反対が多くなったようです。

＊

　韓国メディアの見立ては「このまま任命するだろう」という意見がほとんどです。

　早ければ明日８日に任命されるようですが、就任直後の法務部長官が間をおかず、検察によって起訴されるという事態に陥ることも十二分に考えられます。

＊

　ところで、韓国世論調査会社リアルメーターの調査結果をよく見ると、「チョ・グク氏を法務部長官に任命することについてどう思いますか？」という質問に対して、

・「非常に賛成」＝25.3%

・「どちらかといえば賛成」＝14.8%

・「とちらかといえば反対」＝ 8.5%

・「非常に反対」＝47.7%

（「わからない・無回答」＝3.7%）

となっています。

　「非常に反対」＝絶対に反対する人が、「非常に賛成」＝絶対に賛成する人の約２倍も多いことがわかります。

　また、「その他・わからない」と答えた人を除く集団の約半分が、「非常に反対」＝絶対に反対と答えています。

韓国世論調査会社リアルメーターの調査結果を用いて当ブログで作図した円グラフ。チョ・グク氏の法務部長官就任に「非常に反対」と答えた割合がほぼ半数に達している一方、「非常に賛成」と答えた人は四分の一にとどまっている。

＊

　チョ・グク氏をこのまま法務部長官に強行任命して、大丈夫か？　文在寅氏は？（笑）

　任命するも地獄、任命しないも地獄なら、任命して司法・検察改革を進める可能性がある方がまし。

　もはや、文在寅氏の心情風景はそんなところかもしれません。