KHのアメーバブログ

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テキトーなタイミングで、テキトーにコメントします。

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スキーで痛めた右手首の手術(右手首靱帯断裂縫合手術)のため、今週はずっと入院してました。

 

10月7日(月)午前中に入院、本日10月11日(金)午前、退院しました。

  

#スキーのケガとは言っても、転んでケガしたわけでなくて、今年のGW、越後湯沢のかぐらスキー場のこぶ斜面を滑っているときに、変な角度でストックをついたのが原因で、それでやめときゃよかったのに、右手首を痛めたままで1週間後もスキーに行って、それで痛めた箇所をさらに痛め、右手首靱帯が切れてしまいました。。。。

  

で、しばらくかかりつけの整形外科に通って様子を見てたんですが、2ヶ月過ぎても良くならないので、手首専門の医者を紹介してもらい、MRIを撮影したら、手首の靭帯が切れてることがわかりました。

     

手術はこの手首専門の先生に執刀してもらいました。

      

*

  

手術室入室は10月8日(火)の15時過ぎ。病室から歩いていきました。

 

テレビドラマのセットのような手術室の景色にいささか興奮しました(笑)

   

ベッドに横たわると、まず酸素マスクをつけられました。

  

次に左腕に点滴を打たれ、直後に点滴経由で麻酔薬を投与。

 

すぐに麻酔が効いてきて、目が覚めたら18時過ぎ。

 

目覚めたのは、手術室の近傍にある術後の控え室(ICU?)。

 

麻酔がまだ効いているせいか、少し頭が痛く、胸も少しムカムカし気持ちが悪い。。。

  

手術に立ち会った看護師さんの話では、15時過ぎに全身麻酔を静脈注射した後も、首の右側は走る右腕神経を麻痺させるために神経ブロック注射を打ったりするなど、実際の手術の前に1時間ほどいろいろ準備していたそうです。

 

こちらは意識がないので、そんなことはまったくわからない(笑)

  

ICU?で40分ほど様子をみて、もといた病室にベッドごと移動しました。

    

*

    

手術当日は深夜零時から絶食し、朝8時からは絶水しました(なんでも手術中は、肺に空気と麻酔ガスを送り込むため気道挿管するが、食べ物や水が胃の中にあると、気道に菌が侵入して呼吸障害が起きるので、それを防ぐための措置とのこと)。

   

つまり、朝7時の朝食も、正午の昼食も、抜き。

 

手術の開始時間が午後遅いので、18時からの晩飯もなし。

   

病棟の看護師さんからは手術後3時間くらいしたら、もしかしたら食べ物が食べられるかもと伺ったので、病院1階のコンビニでパンやサラダ、ジュース類を買い込んでおきましたが、

  

結局、主治医から水飲んでもいいとか、食べ物食べてもいいと許可されなかったので、いちおう我慢しました。

   

それに手術の影響からか、ずっと胸がむかむかしていささか気持ちが悪い状態が続いていたので、飯は我慢しました。

   

*

 

けれども、余りにお腹が好き過ぎて、このままでは就寝できないかもしれないと考え、消灯後、チーズパン1個、野菜ジュース200mlをこっそりベッドで食べました(笑)。

   

おいしかった!。。。。。

    

*

    

意識が回復した時は、右腕がほとんど動きません。感覚もまったくなし。

   

病室に戻ってきてしばらくすると、肩は動かせることに気がつきました。そして、肘を伸ばす運動もなんとかできる。つまり上腕三頭筋は動かせます。

  

でも、肘が曲がりません。つまり上腕二頭筋に力がまったくはいりません(汗)。

 

そして肘から先は、感覚もないし、ぴくりとも動かない(汗あせ。。。)

   

*

   

手術の翌日の朝になっても、症状はあまり変わりません。ですが、午後になると、しびれがわずかに取れてきて、指先の感覚が戻ってきました。

   

面白いのは、肘を曲げたり伸ばしたり姿勢を変えるたびに、しびれた状態になる箇所(部位)が変わってしまうこと。

   

素人考えではギブスが肘の内側の神経を圧迫したりしなかったりするためかな...と思っていたのですが、病室に回診しにきた整形外科の先生(主治医ではない人)いわく、神経ブロック(注射)のせいとのこと。

    

神経ブロックすごし。

     

          

右腕の肘から先はこんな感じです。

        

       

*

 

主治医からは当初3日で退院できると言われていたのですが、手術の翌日も肘から先にけっこうしびれが残っていたのと、手術箇所に鈍い痛みがあり、夜はけっこう痛かったので、様子を見て+1.5日延長してもらいました。

 

一人暮らしだし、家に帰っても自炊はできないし、病院で食事を用意してもらった方がいろいろな意味でらくちんです。

       

*

 

手術2日目の10月10日(木)には、どうしても伸ばせない打合せがあり、関係者3名に病院の1階の団らんスペースまで来てもらって、午前2時間半、午後3時間打合せしました(笑)

   

私は本当に「仕事人間」ではないのですが、おしり(〆切り)が決まっているので、今回だけはしょうがありませんでした。。。

      

*

  

ギブスは4週間後の11月初旬に取れる予定。その後は医療用のけっこうごつい手首サポーターをつけるようです。

   

入院前に慌てて、ZAMSTの手首サポーターを6個もAmazonから買う必要なかったな。。。。

 

ともあれ、全治6週間と言われているので、その6週間中もその後もリハビリに通ういたいでし、来シーズンのスキーには十分間に合います!

 

 

10月3日の産経新聞に掲載された宮家邦彦氏のコラムです。

           

一部抜粋・編集して紹介します。

          

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「司法」揺るがす韓国法相問題

2019.10.3 07:32

       

      

 

http://www.news24.jp/articles/2019/09/17/10501130.html

 

         

         

 多くの日本人は、韓国の新法相・チョ・グク氏のと家族の問題が「文在寅(ムン・ジェイン)政権自体を揺るがす」と見るが、チョ氏の問題は単なる韓国内のスキャンダルではなく、同国司法の独立と民主主義の将来に関わる大問題である。

         

 司法権の独立は人々の自由と権利を守る最後の砦(とりで)。検察を含む広義の司法権が他の国権や政治的圧力に屈しないことは民主主義の基盤である。

       

 ここでひとつ、米国の例を挙げよう。2017年、「ロシアゲート」疑惑が持ち上がった際、当時のセッションズ司法長官は同事件の特別検察官の捜査に対する指揮権を自ら返上した。理由は同事件の利害関係者であったからだ。当然トランプ氏は激怒。だが司法長官は法律家として当然の行動をとっただけだ。

         

 翻って、韓国の場合はどうか。チョ・グク氏も法律家であり、名門ソウル大学の法学部教授だった。もし筆者がチョ氏の立場にあれば、大臣就任直後に、チョ氏一族に対する一連の捜査の指揮権を直ちに返上しただろう。それが心ある法律家としての矜持(きょうじ)だと思うからだ。

        

 文政権がいかに「検察制度の改革」を唱えようと、実際に行われているのは司法の独立に対する挑戦としか筆者には見えない。

      

 文大統領、もうこれ以上司法を政治化するのはやめませんか。政治化した司法は必ずやいつか民主主義を害しますぞ。

     

 法律家である貴大統領ならその恐ろしさを十分ご存じだと思うのだが…。

       

引用:産経新聞 2019.10.3 07:32

https://www.sankei.com/column/news/191003/clm1910030004-n2.html

         

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 当ブログでは、以前からチョ・グク氏および彼を法務部長官に起用し検察改革を断行しようとしている文在寅政権を批判的に取り上げてきました。例えば、先月に限れば、以下のエントリーなどを投稿してきました。

     

・「チョ国法相の自宅を家宅捜索 「本人への強制捜査」は初」

 https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12528817947.html

・「韓国の左派系“御用新聞”で若手記者が反旗」

 https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12528425995.html

・「ソウル中央地裁 法務部長官の親戚の逮捕状発付」

 https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12526293477.html

・「チョ氏親族の疑惑で逮捕請求を棄却 韓国裁判所」

 https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12524706108.html

・「チョ・グク氏を法相に任命した際の文大統領の談話」

 https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12523200174.html

・「法務部長官候補の人事聴聞会開催 娘の疑惑など巡り与野党が攻防」

 https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12521977574.html

・「韓国検察「捜査介入」 大統領府は反論」

 https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12521325887.html

   

 もしご興味があればご覧ください。

     

*

       

 ブログ主の視点は以前より一貫しており、要点を述べると以下のようになります。

 

・文在寅氏は極端な進歩派(革新派・左派)の「親北反米反日」を信じる民族主義原理主義者で、韓国が二度と保守化しないように、現在、韓国保守派の殲滅を企てている。

     

・韓国保守派殲滅のため、大統領権限や大統領府の政策を用いて、裁判所や上級公務員の中の保守派を追放し、現在、保守派の牙城と言われる検察の改革を断行しようとしている。

   

・韓国保守派の殲滅によって、文在寅氏や大統領府高官らは、次の大統領選挙でも進歩派(革新派・左派)の大統領が誕生することを目標としている。

    

・法務部長官に就任したチョ・グク氏は、現在の進歩派(革新派・左派)のシンボル的存在であり、強い反日思想の持ち主。

    

・もしもチョ・グク氏が文在寅氏の後継大統領に就任したならば、韓国は自由民主主義陣営を離脱し、従北・親中の社会主義国家に変貌し、日韓関係は修復不可能な段階に至るだろう。

       

 このような考えに至ったのは、基本的には、韓国問題専門家の西岡力氏らの主張に依っているところが大きいと思います。

      

*

     

 ブログ主と切り口は異なるものの、産経コラムの執筆者の宮家邦彦氏の考えも、チョ・グク氏を巡る疑惑の検察捜査の行く末が、韓国における自由民主主義の行く末を決めるであろうと指摘しています。

   

 ブログ主や宮家氏のような考え方を持っている人間は、もしかしたら相当な人数になっているのかもしれません。

    

 ブログ主のような素人が自分のブログで、この問題について「素人談義」してるぶんには、なんというか、ある意味、深刻さがないのですが、

    

外交問題の専門家の宮家氏も同様な考えを持っているとなると、素人談義の範囲を超え、日本の安全保障を考えるうえで無視することができない問題になりつつあるということなのかもしれません。

         

以前のエントリー

「米国が発見した韓国の戦略物資横流し」

https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12513199626.html

   

の続きになります。

      

 以前のエントリーを簡単に復習しておくと、

      

・韓国戦略物資管理院は、米エネルギー省国家核安保局と国連安保理決議1540号(大量破壊武器の拡散禁止に関する決議)履行強化のための業務協約を結んだ、

         

・パン・スンジャ戦略物資管理院長は「今回の業務協約締結は、戦略物資の輸出統制先導国という韓国の地位を確認する契機になるだろう」としている、とハンギョレ新聞は伝えた、

     

・しかし、この韓国戦略物資管理院長の考えは180度、状況を見誤っている、

  

・米国が韓国と輸出管理の業務協約を結んだのは、韓国がイランや中国経由で北朝鮮へ戦略物資の横流しをしていることを米国が把握し、韓国の危険な振る舞いを座視していられなくなったから、

       

ということでした。

 

 今回、韓国が戦略物資を横流ししているという事実を、ジャーナリストの宇田川敬介氏の論文から一部抜粋・編集して、紹介します。

      

 同論文は、保守系論壇誌「WiLL」2019年9月号(7月下旬発売)に掲載されていましたが、もう発売から2ヶ月が過ぎたので、その一部について紹介することにします。

          

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日本は何をしているんだ!米国に指摘された韓国の”闇営業”

宇田川敬介(ジャーナリスト)

        

        

文在寅氏が大統領に就任したのは2017年5月10日。この日を境に日本から韓国へ輸出したフッ化水素が急増している。図中の黒縦線は、正確には2017年5月に引かれるべきもの。おそらく学生時代に「主体思想」を信奉し、親北・反韓思想の持ち主と伝えられている大統領府高官らがフッ化水素の横流しを指示、あるいは関係していた傍証とみなせるでしょう。

https://jp24h.com/post/17254.html

         

                       

■ 大阪G20サミットの米国首脳随行員が暴露

    

 G20開催中、各国首脳の随行員が集まる場所で、米国首脳の随行員はこう吐き出した。

       

「韓国はけしからん。習近平と組んで我が国とイラン、我が国と北朝鮮を戦争させようとしている。すでに韓国は同盟国という感覚を持ってはいけない国になった」

      

「米国は、今もイランや北朝鮮が、様々な方法で大量破壊兵器をつくっているというような情報を得ている。それは大量破壊兵器そのものを確認するのではなく、製造するための材料や物資が揃っていることからわかる」

           

「その場合、すぐに国際社会に訴え、連携し、そして経済制裁を行って製造が継続できないようにする。その上で、まだ製造を続けるようであれば、武力行使も辞さないとすべきだ」

     

「しかし、その重要物資が正規ルートで取引されたものでなく、物々交換の横流し品であった場合、米国の判断が狂い、しなくてもいい戦争をするハメになる。本来は横流しした国が滅ほされるべきだ」

      

 米国首脳随行員の怒りは収まるところを知らない。

     

 もちろん「正規ではない瀬取りで、物々交換をしている国」というのは、ほかでもない韓国のことだ。

     

 また重要物質とは、半導体だけでなく核弾頭やサリン、vxガスなどをつくる時に必要なフッ化水素などの指定物質である。それらは貿易シェアの90 % を日本が握っている。

       

「日本は、直ちに韓国との重要物資の取引を停止すべきである。また、日本は自国の商品が不正な大量破壊製品製造に使われないように、日本自身の情報力と軍事力をもって、世界各国に対処しなければならない」

     

「重要物資や武器を製造販売している国は、その製品や武器が不正に使われないように、監視する義務を負うべきでないか」

                       

■ トランプ大統領の日本に対する不満

 

 米国首脳随行員のほかにも、その場にはイギリスやフランス、ドイツといった国々の随行員がいた。

     

 そのような中で、韓国に対する不満と、それを止めることのできなかった日本に対する不満を伝えたのである。

        

「トランプ大統領は、日本が情報力と軍事力を使って自国の貿易と、その貿易商品の不正利用を監視しないことを不満に思っている。もちろん憲法の制約があることも知っているが、憲法は日本国民が世界の中の役割の変化に応じて変えることができるものである」

     

「また日本の貿易や、その先の商品の不正物質監視まで、米国が行わなければならない現在の安全保障条約に関しても疑問を持っている。日本は自衛力や情報力を持っていてもおかしくない国のはずではないか」

        

「安全保障条約に関して言及すると、日本はすぐに戦争と騒ぐ。しかし、日本の物資や金で世界が戦争にまみれること、自分たちで世界の平和をつくり出すことには無関心なのだ」

                       

■ 韓国の重要物資(戦略物資)横流しの中身

       

 米国がつかんでいる情報は、韓国は、イランが核合意に至るまでの経済制裁時を含み、イランとの間で原油取引を行っていたことに関するものだ。

     

 しかし、経済制裁をしているため、金銭で貿易をすれば国際社会にパレてしまうと考えた韓国は、イラン原油と日本から輸入した重要物質の物々交換をしたのだ。

      

 その重要物質は日本が韓国の取引に関して「ホワイト国」として優遇措置で取引したもの。

      

 韓国は日本の優遇措置を不正に使って”闇営業”をしたのだ。

       

 同時に、北朝鮮の経済制裁時には、そのように不正に輸入したイラン産原油を瀬取りで北朝鮮に密輸。

     

 また中国との三角貿易を使って重要物資を北朝鮮にも横流ししていたそうだ。

    

 その回数は百五十回を超えるという。

                       

■ 横流し犯の探索

           

 当初、米国はまずは製造国である日本を疑ったという。

   

 しかし日本との間に不正な取引はなく、また、日本は北朝鮮との聞に投致問題があることから、そのような便宜を図る理由もない。

     

 そこで次に、中国やロシア、イスラエルなどを疑ったが、その形跡もなかったという。

      

 そのような中で目をつけたのが韓国だった。

     

 文在寅大統領になって、慰安婦問題や徴用工問題で日韓関係が悪化し、貿易量が減るはずなのにもかかわらず、なぜか増えていることを疑問に思い調査をしたところ発覚に至ったという。

    

 それ以外にも、

    

・2017年、金正男とみられる男性の暗殺事件などで使用されたVX ガスの製造についての調査、

・2017年9月、イランにおける「北朝鮮製の火星十四号」とみられるミサイル発射、

・さらに韓国が平昌五輪前後に急に北朝鮮と接近したこと、

     

などと合わせて、韓国・北朝鮮・イランの関係が深いことは容易に想像がついたため、その仮説を立てることは難しくなかったそうだ。

                       

■ 韓国からの横流しを止めれば中国が困る

           

 さて、中国だが、米中経済紛争において、米国は「会話はするが、講和はしない」というスタンスを貫いている。

     

 貿易に関しても、今後協議をすると決めただけで報復関税を解除したわけではない。もちろん半導体製品の貿易再開などといっても、重要ではない部品だけであることはすでに米国が表明している。

       

 中国は交渉するという立場だから、これ以上、米国を批判できないし、挑発的な行動もできない。一方で報復関税は続いているので、経済はどんどんと弱体化している。

      

 時間が長引けば米国のほうが不利かもしれないが、来年の選挙まで、というような短期間決戦であれば、米国側に有利に働く。

     

 韓国という「重要物資や米国製品の横流し国」がなくなれば、中国は一気に経済面や新商品と武器の開発という点で遅れが出てくることになるからだ。

         

■ G20に韓国の肩を持つ国は存在しない

           

 さて、韓国である。視野狭窄(きょうさく)で世界情勢が見えず、随行員の話などに全く耳を傾けない日本のマスコミと、韓国は、ともに世界の動きが全く見えない。

    

 今回の措置に関して、日本が「徴用工裁判の報復でホワイト国を解除した」というようにしかとらえていないのだ。

 

 韓国は当初「G20の精神に反する」と主張したが、実際、当事者の日韓を除く十八カ国においては、韓国の肩を持つ国はなく、また、日本に苦言を呈する国もない。

        

 これは、米国の意向が各国に伝わっており、また「韓国は自国の利益のために隠れて重要物資を横流しし、様々な国で大量破壊兵器をつくらせ、世界の平和を乱す国である」ということを認識しているからにほかならない。

      

 そのような共通認識があるため、各国の韓国を見る目は冷ややかだし、いつも弱気な日本の官僚もかなり強気な外交を行うことができている。

       

 中国やロシアも同様の認識であり、そのため韓国の肩を持つことができず、ロシアがやっと「ホワイト国指定をし、重要物資の必要な分を取引する意向がある」と表明するにとどまっている。

       

 韓国の空回りは続き、不買運動を行っているが、実際に「日本製品の不買」ならば「フッ化水素等重要物資の不買」をすればよい。何もほかの商品を不買にする必要はない。

     

 また国民が全面的に不買運動などを展開すれば、「そこまでしてイランや北朝鮮に大量破壊兵器やVX ガスなどをつくらせて世界平和を乱すということを、国民全体が望んでいる危険な国」とううことを世界に示すことになる。

      

 恥をさらすとは、このようなことなのではないか。

       

 このままいけば韓国は、次の大統領に代わるまで全世界から無視される国となり、文大統領は退任後、重要物資の横流しと収賄などで、歴代の韓国大統領と同じように逮捕・収監されることになるだろう。

        

引用:宇田川敬介、「日本は何をしているんだ!米国に指摘された韓国の”闇営業”」、月刊「WiLL」2019年9月号、pp.49-55

                 

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◆ 文在寅政権の犯罪は国際社会に知れ渡っている   

           

 この宇田川氏のレポートが事実ならば(おそらく事実)、

  

・7月初め、フッ化水素など戦略物資3品目の輸出管理手続きを個別許可に変更、

 

・8月下旬、日本の輸出管理手続き上の「ホワイト国(現在はAグループ)」からの韓国の除外、

       

は、韓国が戦略物資をイランや、中国経由で北朝鮮に横流ししているという事実を突き止めた米国が、日本に対して圧力をかけた結果であったということになります。

 

 韓国大統領府と韓国政府が、APECなどの国際会議の場で、日本の今回の措置を非難し、撤回するよう要求をくり返しています。

    

 これは、国際社会の安全保障決議やルールを破り、戦略物資の「危険な」横流しをおこなっている国家(韓国)が、自身の犯罪行為が「表面化」していないことをいいことに、

   

戦略物資などの無制限の輸出を日本に再開させ、ふたたびイランや中国経由で北朝鮮、中国へも横流ししようと企んでいるからでしょう。

         

 しかし、実際には、既に米国、米国から情報をもたらされたG20の他の国、そして中国とロシアにも、韓国が国連決議を無視し、戦略物資の横流しをおこなっている犯罪国家であることが知れ渡っているようです。

                     

◆ 文在寅大統領の未来と検察改革   

      

 筆者の宇田川氏は、

    

「このままいけば韓国は、次の大統領に代わるまで全世界から無視される国となる」

    

とみなし、

      

「文大統領は退任後、重要物資の横流しと収賄などで、歴代の韓国大統領と同じように逮捕・収監されることになるだろう」

    

と予言しています。

          

*

       

 文在寅氏は自分の退任後、逮捕・収監されることを防ぐために、検察改革を是が非でもおこなわなくてはいけません。もし起訴されれば、二度と日の目を拝めなくなる可能性すらありますから。

     

 だから、韓国社会の過半数から非難され続けた、「疑惑のタマネギ男」ことチョ・グク氏の法務部長官就任にこだわり、チョ・グク氏を以て韓国の検察改革を進める選択肢を選んだとも考えられます。

      

 現在の韓国大統領府と韓国検察は、韓国の未来をかけて内戦を戦っている最中とも言えます。

        

 果たして、検察がチョ・グク氏を有罪にし、その余勢をかって韓国社会が文在寅大統領の責任まで問うことができるか否か。

       

 前大統領のように弾劾裁判まで行かなくても、韓国社会が文大統領の責任を問う事態にまでなれば、来年の国会議員の総選挙で、今の政権与党の「共に民主党」は大きく議席を減らし、結果として保守派の自由韓国党の議席が過半数を超えることもあるでしょう。

       

 そこまで行ければ、韓国が自由民主主義陣営に留まる可能性がかなり高くなると思いますが、韓国検察がチョ・グク氏の検挙に失敗したならば、180度異なる未来が訪れる可能性が逆に高くなるでしょう。

 

 まだまだ韓国から目が離せません。

 

昨日9月24日の東亜日報の記事です。

           

一部抜粋・編集して紹介します。

          

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文大統領、トランプ氏にDMZ地雷除去など北朝鮮の体制安全構想を提案

2019/09/24 08:56

       

      

監視所近くの非武装地帯内の偵察に当たる韓国陸軍兵士の分隊

https://wired.jp/2018/04/19/inside-the-korean-dmz/

        

          

 国連総会に出席するために米ニューヨークを訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日未明(現地時間23日)、韓米首脳会談を行う。

      

 6月末の板門店(パンムンジョム)米朝会談のために訪韓したトランプ米大統領との会談以来3ヵ月ぶり。
     
 文大統領は今回の会談で、北朝鮮の体制の安全に関する韓国の構想をトランプ氏に提案する計画だ。

       

 文大統領は、北朝鮮が米国に新しい計算法を要求して取り上げた体制の安全と関連して、非武装地帯(DMZ)の地雷除去などを通じて、南北の軍事的脅威を下げることを提案したという。

       

 トランプ氏が非核化に向けた「新たなアプローチ」に言及し、米朝対話の成功の可能性が高まった中、金剛山(クムガンサン)観光、開城(ケソン)工業団地の再開など制裁緩和だけでなく体制の安全でも韓国が当事者として参加するということだ。

        

 文大統領は、トランプ氏との会談に先立ち、グテーレス国連事務総長と会い、北朝鮮の体制の安全に向けた国連との協力についても話し合った。
       
文大統領と共にニューヨークを訪れた康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、「米朝対話再開にむけて前向きなムードだ」とし、「体制の安全、制裁解除問題に対して開かれた姿勢で交渉に臨むということが米側の基本立場だ」と話した。
       
ニューヨーク=ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com

       

引用:東亜日報 2019/09/24 08:56

http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190924/1855725/1/文大統領、トランプ氏にDMZ地雷除去など北朝鮮の体制安全構想を提案

         

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 「これはマジでヤバイ....」

      

 この記事を読んだ時の正直な感想です。

       

 何がヤバイのかと言えば、文在寅氏の安全保障観がヤバイし、韓国の安全保障がヤバイのです。

      

*

       

 DMZの地雷撤去は実は2018年9月中旬に南北首脳会談で合意していました。

   

 そして、この合意によって実際に、同年10月1日、軍事境界線にある板門店の共同警備区域(JSA)と韓国北部の江原道鉄原周辺の非武装地帯(DMZ)で地雷を撤去する作業を始めました。

https://digital.asahi.com/articles/ASLB15CTWLB1UHBI01H.html

     

 また、同年11月1日から、南北は軍事境界線一帯に飛行禁止区域を設定することにしていましたが、飛行禁止区域には在韓米軍の軍用機も含まれるとされたため米国政府が反対していると伝えられていました。

     

 米国が反対したのは、空軍の偵察など情報収集が制限され空中訓練に支障が生じること、特に北朝鮮が奇襲的に使用できる長射程砲の挑発の兆候を確認するのが難しいことが理由です。 

 

 韓国の官僚らは米国が南北間の軍事分野の緊張緩和策計画に公式には反対しないと「見込んで」いましたが、実際には米国は南北間軍事合意書の内容を事前に協議しなかったことに対し、韓国政府に抗議しました。

    

 特に、軍事境界線一帯に飛行禁止区域を設定したことをめぐり、ポンペオ国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交長官に激怒したという報道もありました(日本経済新聞)。 

https://japanese.joins.com/article/231/246231.html

      

*

      

 今回の米韓首脳会談で、文在寅大統領があらためて非武装地帯の地雷除去などを通じて、南北の軍事的脅威を下げることを提案することにしたと伝えられていることから、

      

昨年9月の南北首脳会談で合意した軍事境界線一帯を飛行禁止区域に設定することと共に、非武装地帯の地雷撤去作業も、おそらく米国政府の反対によって中断または延期していたのでしょう。

       

 それを、今回、米韓首脳会談で、文在寅大統領が性懲りもなくふたたび米国に要求するという愚を冒そうとしている。

       

 米国としては、昨年9月以降、韓国大統領府および韓国政府の北朝鮮に対する融和政策に驚愕していることでしょう。

        

 いや、米国の驚愕は、文在寅政権が誕生した瞬間から始まっていたのかもしれません。

      

*

      

 以前から、非武装地帯の地下には、北朝鮮軍によって掘られた秘密の地下通路が多数存在し、そこを通じて、北朝鮮の工作員が韓国に潜入していると伝えられていました。

     

 実際に、そのような地下通路はいくつか韓国によって発見されています。

      

 軍事境界線の北側と南側それぞれ2kmに設定された非武装地帯の地雷を撤去してしまえば、地下通路を使用することができなかった戦車や装甲車などが非武装地帯を通過可能になります。

       

 すなわち,文在寅大統領が今回提案した非武装地帯の地雷撤去作業は,もしも北朝鮮軍が韓国に侵攻した場合(第二次朝鮮戦争)、ソウルを含む韓国北部地域が短時間で北朝鮮軍によって占領されてしまう危険性を高めることに他なりません。

       

 学生時代に金日成の「主体思想」に熱狂し、李氏朝鮮や大韓帝国の「正統」を受け継いでいるのは韓国ではなく北朝鮮であるという「反韓思想」の持ち主の、文在寅大統領や韓国大統領府の高官にとっては、

      

韓国国民の生命や財産を犠牲にしても、南北民族統一を成し遂げることこそ、自分たちの使命であると信じているのでしょう。

       

*

       

 文在寅政権は現在、「積弊清算」のスローガンのもと、司法改革や検察改革、国会議員選挙改革を断行し、未来永劫、韓国に進歩派(左派)政権が続くような仕組みを導入しようとしています。

         

 国民選挙によって選ばれた大統領による「左傾化革命」です。

       

 2年前の直接選挙によって、韓国国民みずからが選んだ大統領による「左傾化革命」。

        

 強い危機感を覚えた韓国保守派が連日、文在寅大統領の退陣を求めている最大の理由です。

       

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 日本でも10年前に民主党政権が誕生し、普天間飛行場の辺野古移設問題、海上保安庁巡視船へ体当たりした中国漁船船長の超法規的釈放問題、福島第一原発への対処問題など、文字通り国益を害する事件が立て続けに起きました。

        

 それでも、その「最悪」の民主党政権であっても、左傾化革命を通じて、二度と保守政権にならない仕組みを導入し、国全体を乗っ取るような暴挙はおこないませんでした。

       

 一言でいうと、日本の民主主義が健全に機能していたからでしょう。

        

 それでも、日本共産党が政権を握れば、おそらく現在の韓国のように「左傾化革命」が始まる可能性はあります。

        

 日本共産党の綱領には今だに社会主義革命を賛美する文章が残っていますから。

        

 しかし、日本共産党が政権を握る確率は現在のところ0.001%もありませんから、その意味では安心です。

       

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 日本人に生まれて本当に良かったです。

 今回のエントリーでは、やや古く2年半ほど前の記事になりますが、東洋経済ONLINEに2017年2月に掲載された、台湾・知韓文化協会 執行長の朱 立熙氏による記事を紹介します。

           

長い記事でしたが、ブログ主の主観で、一部抜粋・編集して紹介します。

          

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慰安婦問題は韓国の理性なき民族主義を煽る

台湾人から見た近隣国の大きな「誤り」は何か

2017/02/08 6:00

       

      

朱 立熙氏

https://toyokeizai.net/list/author/朱+立熙

        

          

■ 韓国人が賠償を請求すべき対象は誰か

 振り返ると慰安婦問題は、終戦から50年後の1990年代半ばになって韓国で大きく取り扱われるようになり、日韓外交の足かせとなってきた。

      

 その1つの重要なカギとなるのは、1965年に朴正熙政権が日本との間で「日韓基本条約」を調印し国交を正常化した際、すでに民間個人の請求権を包括的に解決していたことを、韓国側が無視したことにある。

     

 韓国人によるこの種の不合理な要求、さらに外交協定の法律的効果を認めないやり方は、台湾人という第三者の立場から見た場合、韓国人は考えや行動が変わりやすい性格だと感じるし、国際的にも「韓国人は信用できない」と一部で見られがちな原因となっている。

       

 筆者自身の意見ではあるが、慰安婦の賠償請求で、韓国人は明らかに請求対象を間違えている。

       

 彼らは、朴槿惠政権(大統領自身は職務停止中)が彼女の父親である朴正熙元大統領の犯した誤りを清算し、韓国政府が自ら、被害者の慰安婦に国家賠償をするよう求めるべきだ。

       

 しかし、韓国の一部の団体はそれをせず、日本に恥をかかせようと国内外に大きな声をあげている。これはやりすぎといえる。

       

■ 韓国の銀行だけは、台湾に支店をほとんど開設していない理由

      

 ここ数年、私は台湾各地で「韓国を知ろう」と題する巡回講演を行っているが、しばしば聴衆から、韓国人は信用がないことに関する質問を受ける。

      

 私はこれに対して、いつも1つの例を挙げて説明している。

     

 世界各国の銀行はいずれも台湾に支店を開設しているが、韓国の銀行だけはほぼ開設していない。

     

 なぜか。

     

 「信用」は銀行の最も重要な命であり、信用のない銀行にカネを預ける人などいないからだ。

      

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 台湾の商業銀行大手3行、つまり彰化、華南、第一の各行は、いずれも100年の歴史を持つ老舗。

      

 老舗のブランドは信用の保証だ。

      

 ところが、韓国の銀行は合併・改名を繰り返し、私が韓国に留学していた1980年代の多くの銀行は、現在ではもう名前がなくなった。

       

 それに代わって私が聞くのは、以前は聞いたことのない「国民」、「ウリ」(われわれという意味の韓国語)、「ハナ」(1つという意味)といった銀行名である。

      

*

      

 変わりやすく、しかも変わり方が非常に早い。これが外国人にとって韓国人を信用しづらい主要な原因になっている。

       

 2009年に私は、ある韓国の銀行が台湾に派遣してきた先遣隊の銀行員2人にレクチャーし、「台湾人の韓国観」を分析してみせたことがある。

       

 彼らは台湾にまず支店を開設した後、中国大陸の巨大市場を開拓することを希望していた。

        

 だが、私の分析を聞いた後、間もなく彼らは台湾から撤退していった。

       

 以上は私が自ら経験した事例である。

       

■ 日韓基本条約で請求権は放棄済み

      

 ここで再び日韓の怨恨の問題に話を戻そう。

      

 慰安婦問題の本当の根源は、日本帝国による朝鮮の植民地統治にある。

       

 もし、さらに歴史を遡るならば、「日韓併合」(1910年)は両国が正式に調印した条約に基づくものだが、強制的に調印させられた不平等条約と主張できるかもしれない。

       

 が、それから半世紀後の日韓基本条約においては、自ら請求権を放棄したことを否定できないだろう。

      

*

         

 この問題全体のカギは過去の朴正熙政権にある。

      

 彼は1961年、国軍の一介の少将から政変を起こして政権を掌握したが、カネがなければ政治はできない。

       

 急いでカネが必要という状況の下、早急に日本と国交を樹立し、日本側から賠償金を獲得することを望んだ。

 

 さらに北朝鮮という存在も考慮。個人の請求権を放棄したのである。

      

 このことは理解可能な理由であり、しかも韓国人自身の問題だ。

       

 それを50年後、「敵国をつくりだす」ため、そして国民の愛国主義を鼓舞するため、慰安婦問題を繰り返し持ち出すことは、道理に反している。

 

■ 放棄した請求権を50年後に再び追求する韓国人は信用できない

          

 もう1つ、個人的な経験から述べたい。

 

 前述のように私は1980年代初めに韓国に留学した。

       

 当時は、全斗煥氏が1979年にクーデターで政権を掌握し、間もなかった。

      

 彼も朴正熙氏と同じように急いでカネを作る必要から、日本を再び”ATM”(自動現金預払機)として利用。全大統領は盧信永国務総理(首相)を日本に派遣し借款交渉を行った。

       

 最初に提示した金額は100億ドル、当時のレートで約1兆円だが、これは日本を驚かせた。

       

 当時の借款の理由は「韓国は共産勢力の日本への脅威に対抗する第一線に立っている。だから日本が防衛費用を分担するのは当然」というものだったからだ。

       

 その後は40億ドルで、この借款の話がまとまったが、うち、いくらが全氏個人のポケットに入ったのかは、私が好奇心を持ち続けているミステリーだ。

       

 このように国交樹立の際、自分の政府が放棄した請求権を50年後にもなって再び激しく追求するというのは、韓国人を信用できないことを証明することになっていないだろうか。

 

■ 韓国人の根っこに潜む「恨」という病理

          

 信用という問題だけでなく、私は45年間にわたって、韓国問題とその民族性を研究して得た、個人的な結論がある。

       

 韓国の人は「恨(ハン)」が根っこにあり、「敵がいなければ生きていけない」ことだ。

       

 前者は、困難な地理的位置によって、周辺の列強から虐げられる悲劇の歴史が絶えず繰り返されたために、形成された。

      

 後者は、敵をつくって恨を解消する必要があり、国家と国民がさらに上を目指すための原動力になっている。

      

 このため、時に非理性的である。

 

■ 慰安婦問題は韓国国内政治用

          

 慰安婦の問題については、多くの韓国人が真相を深くは理解してはおらず、メディアと一部の社会運動団体による扇動の下、反日への盲従を始めているのだと、私は確信している。

      

 韓国人のこのような激烈な愛国主義を見るにつけて、私は非常に幼稚さを感じる。

 

 かつて、「日韓中歴史共同研究委員会」の日本側の学者チームが台北を訪れ、台湾の歴史学者と座談会を開いたことがあった。

        

 私は第三者の立場から、韓国で政府と民間団体が発動している反日の風潮は、根本的に国内用の政治意図であり、反日に名を借りた民族主義による民心団結を鼓吹している、と発言した。

      

 この発言に対し、日本の学者はいずれも驚きの表情を見せたと同時に、私の見方に意外性と喜びを感じていたようにみえた。

       

■ 慰安婦問題は中国と手を結び、反日を行う絶好の題材

 

 私は、戦後すでに50年、60年、70年を経て、韓国人はなぜ反日を続け、さらに慰安婦問題で抗議しているのだろうか、と疑問に感じていた。

       

 特に戦後70周年、かつ日韓国交回復50周年を迎えた2015年以降、両国関係は慰安婦問題によって、逆に最悪の時期に入っている。

        

 私は、朴槿惠大統領が中国の天安門で習近平国家主席と一緒に閲兵している姿を見て、ついにその理由がわかった。

      

 もともと、慰安婦問題は中国と共有することができるテーマであり、さらに進んで「中国と手を結んで反日を行う」ための絶好の題材だったのである。

       

■ 慰安婦なら韓中が手を結べるはずが・・・

      

 韓国は自分たちが日米安保を主軸とする、自由民主主義の陣営に立っていることを忘れ、「事大主義」(対中国従属政策)によって市場を獲得するため、無条件で中国と手を結ぼうとした。

       

 その後、韓国政府が10億円で慰安婦問題を解決する約束を受け入れ、さらには米国による高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を受け入れたことで、中国は烈火のごとく韓国に怒り、もともとの「事大」によって獲得した中国との友好関係は完全に無に帰したのである。

      

 同時に、韓国国内で慰安婦問題によって激化させられた愛国主義は、このような「虎頭蛇尾」(最初は立派でも結果は尻すぼみに終わってしまう)のお粗末な結果を、受け入れられなかった。

     

 だからこそ慰安婦問題は韓国人をますます熱くした。

       

 これはソウルの日本大使館前に2011年12月に設置された「平和少女像」と絶対的な関係がある。

       

 2016年末には釜山の日本総領事館前にも設置され、日本は大使と総領事を一時帰国させて抗議中だ。

        

 韓国のこうした手法は台湾人が使う「抬棺抗議」(棺桶を担いで抗議する)と同じである。

       

■ 台湾人が棺桶を担ぐのは1回だけ、韓国は・・・

      

 「抬棺抗議」の意味を説明すると以下のようになる。

 

 たとえば、医療事故で亡くなった患者の遺族が理不尽さを正すために、棺桶を持って病院側に抗議する。

      

 その棺桶に人はいない。

     

 とはいえ、あまりの抗議に病院は合理的な理由があっても、賠償してしまう。

       

 事故がなぜ起きたか、再発を防ぐにはどうしたらいいか、という今後につながる対策はなおざりにされたまま、被害者側は賠償を受け取って終わりにしてしまう。

     

そういう意味だ。

     

*

        

 ただし、台湾人が棺桶を担ぐのは、普通は1回だけ。

      

 もし、長期間、棺桶を他人の家の前に置くとすれば、こうした過激な抗議方法は、近隣中から不満を招くことになる。

        

 慰安婦像が韓国全体の民族主義の高まりを引き起こしたことは、第三者の立場で見れば、いかなる外国人であっても、「やりすぎだ」と感じるはずである。

       

引用:東洋経済ONLINE 2017/02/08 6:00

https://toyokeizai.net/articles/-/157274?page=2

         

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 特に付け加えることはないのですが、あえてコメントをひとつ、ふたつ。

       

 今回の記事の筆者の朱 立熙氏は、台湾人の韓国問題の専門家という立場です。

        

 そういう第三者から客観的に見て、65年の日韓請求権協定でお互いの請求権が放棄されたのが事実であり、

       

50年余り後の2018年になって、再び日本に請求して恥じないという行為自体が、韓国人が国際的に信用されない理由ではないかと提案されています。

        

 一度結んだ約束を後になって自分の都合で反故にする。

         

    そのような人物や国が国際的に信用されないのは、(韓国も含め)万国共通でしょう。

        

*

     

 もうひとつは、朱 立熙氏が、韓国人の根っこに「恨(ハン)」という感情があると主張していること。

       

 「恨」は、朝鮮半島が置かれた困難な地理的位置によって、周辺の列強から虐げられる悲劇の歴史が絶えず繰り返されたために形成されたと喝破しています。

        

 これが事実なら、巷で時々言われていることですが、「恨」という病的感情は朝鮮人のDNAに関連しているというのは根も葉もない暴論であって、

    

どんなDNAを持った民族であっても、数世紀以上の長き間、朝鮮半島で暮らさねばならなくなったら、「恨」という病的感情が生じてしまう可能性があると考えられるでしょう。

        

*

 

 そして、朱 立熙氏は、「恨」という病的感情を解消するために「敵がいなければ生きていけない」とも喝破しています。

       

 さらに「恨」という病的感情と、「敵がいなければ生きていけない」とする国民的心理が、国家と国民がさらに上を目指すための原動力になっており、韓国人が時に非理性的になる理由であると考えています。

      

*

          

「自分以外の誰かを常に恨み、それを敵として捉えなければ、自分たちが自分たちとして存在できなくなる」

      

 もし本当に韓国人が(おそらく現在、進歩派、左派とか改革派と呼ぶべき一部の韓国人が相当すると思いますが)、そのように常に誰かを「恨」むことでしか生きられないのだとしたら、韓国以外の国や民族にとって、迷惑極まりない存在と言わざるを得ません。

       

 韓国人みずからが努力して「恨」という感情を昇華し抑え込むことが難しいのであれば、日本を含め、国際社会が連携して、韓国という国を「封じ込める」時がいずれ訪れるかもしれません。

        

 今回の記事の筆者が主張するように、韓国人の「恨」という感情が、朝鮮半島が置かれた特殊な地理的環境によって生じたのならば、韓国人みずから努力してもその解決は困難かもしれませんが。

       

本日9月23日の聯合ニュースの記事です。

           

一部抜粋・編集して紹介します。

          

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チョ国法相の自宅を家宅捜索 本人への強制捜査は初=韓国検察

2019.09.23 11:38

       

      

家宅捜索のため、韓国の●(=恵の心を日に)国法相の自宅があるマンションに入る検察関係者=23日、ソウル(聯合=共同)

 

https://www.sankei.com/world/news/190923/wor1909230007-n1.html

         

         

【ソウル聯合ニュース】韓国のチョ国(チョ・グク)法務部長官を巡る疑惑を捜査している韓国検察が23日、チョ氏の自宅を家宅捜索した。

      

 先月末の捜査着手後、チョ氏と妻のチョン・ギョンシム東洋大教授、その子どもが強制捜査の対象になるのは初めて。

     

 検察はこれまでチョ氏の周辺人物の自宅などを家宅捜索したが、チョ氏本人については法務長官任命前の人事聴聞会の準備、就任などがあったため、家宅捜索の対象から外していた。

       

*

     

 この日の捜索の具体的な狙いは確認されていない。

      

 だが検察内外では、私募ファンド疑惑に絡む公職者倫理法違反や、娘がチョ氏が教授を務めるソウル大の法学部関係施設でインターン活動をしたとする証明書の虚偽発行、証拠隠滅ほう助など、同氏自身がかかわる犯罪の疑いに対し検察が直接捜査に乗り出したとの見方が出ている。

     

 ソウル中央地検は23日午前9時ごろ、ソウル市瑞草区内にあるチョ氏の自宅に検事と捜査官を派遣した。パソコンのハードディスクや業務関連の記録などを押収するとみられる。

       

*

       

 検察はすでに、チョ氏と妻のチョン氏の資産管理を任されている証券会社社員からチョ氏宅で使っていたパソコンのハードディスクの任意提出を受けているが、チョ氏宅には交換していないハードディスクがあるようだ。

         

 検察の捜査が始まると、チョン氏がこの資産管理人にハードディスクの交換を頼み、交換作業をする資産管理人にチョ氏が「妻を手伝ってくれてありがたい」という趣旨の言葉をかけたとの証言も確保した。

       

 検察はチョン氏の証拠隠滅教唆の疑いを調べる一方、チョ氏が証拠隠滅・隠匿をほう助した可能性も排除できないとみて、資産管理人を相手に事実関係の確認を進めている。

         

*

          

 一方、任意提出されたハードディスクを分析したところ、チョ氏の娘と、高校時代の留学クラスの同級生だった檀国大教授の息子のインターン活動証明書らしきファイルが見つかった。

         

 2人は2009年にソウル大法学部の公益人権法センターでインターン活動証明書を受け取ったとするが、当時のセンター関係者らは同証明書を発行したことはないと証言した。

       

 檀国大教授の息子によると、ソウル大主催のセミナーに1日出席しただけだったという。

       

*

         

 さらに、チョ氏の息子に関しても、ソウル大の公益人権法センターのインターン活動証明書が虚偽発行されたかどうかを確認中だ。

         

 これら証明書の発行にチョ氏がかかわっていた場合、虚偽公文書作成容疑の適用が考え得る。

      

mgk1202@yna.co.kr

       

引用:聯合ニュース 2019.09.23 11:38

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190923001100882?section=politics/index

         

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 聯合ニュースの記事タイトルに「本人(チョ・グク法務部長官)への強制捜査」という単語が含まれていますが、

      

記事をよく読むと、「検察内外」の関係者がそのように見ているという話で、本当にチョ・グク氏への直接捜査が開始されたかどうかは不明確です。

     

 「検察内外」の関係者を経由して、韓国検察が韓国社会に対して情報戦をしているのだということだけはわかります。

     

*

     

 チョ・グク氏と妻のチョン氏の資産管理を任されている証券会社社員から任意提出されたハードディスクをソウル中央検察が分析したところ、

     

チョ・グク氏の娘と高校時代の留学クラスの同級生だった檀国大教授の息子のインターン活動証明書らしきファイルが見つかった、

    

と書かれていますが、これも、おそらく「検察内外」の関係者が情報戦の一環としてマスコミにリークしたのでしょう。

      

*

  

 ところで、チョ・グク氏の娘と高校時代の留学クラスの同級生だった男子生徒の父親である、この檀国大教授は、チョ・グク氏の娘が高校2年生の時に、娘をインターンとして2週間受け入れ、その後、チョ・グク氏の娘を筆頭著者とする医学論文を投稿した人物です。

      

 当初、この檀国大教授は「チョ・グク氏の娘とは知らなかった」とか、「留学を志しているので、善意から医学論文の筆頭著者にした」などと弁明していたようですが、

     

その後、同教授の息子とチョ・グク氏の娘が同じ高校の同級生だったことや、彼の妻はチョ・グク氏の妻との間に親交があるという事実がマスコミに暴かれていました。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57416?page=2

       

*

     

 問題のインターン活動証明書ファイルに関してですが、

        

・檀国大教授の息子はソウル大主催のセミナーに1日出席しただけだったと証言し、

    

・当時のソウル大法学部の公益人権法センター関係者もインターン活動証明書は発行していないと証言しているのに、

 

チョ・グク氏宅のパソコンのハードディスクから、ソウル大法学部の公益人権法センター発行の、檀国大教授の息子に対するインターン活動証明書ファイルが見つかったのが事実ならば、

 

チョ氏宅のパソコンを使用した人物が、虚偽公文書作成の罪に問われる可能性は高いと考えざるを得ません。

      

*

   

 ソウル大法学専門大学院教授(現在は休職)のチョ・グク氏は、2009年5月以降、同公益人権法センター長に就いていると伝えられています。

     

 ふつうに考えて、インターン活動証明書の公的な証明者は、インターンを受け入れた機関の長のはずです。

    

 ソウル大法学部の公益人権法センターがインターンを受け入れている場合、インターン活動証明書の公的な証明者は、同公益人権法センター長、すなわちチョ・グク氏のはずです。

    

*

      

 韓国警察が韓国世論にしかけた情報戦という側面もあるので、にわかに聯合ニュースの記事内容のすべてを信じることはできませんが、

     

仮に、インターン活動証明書をチョ・グク氏が偽造作成したことが明らかになれば、チョ・グク氏の政治家生命はOUTです。

      

 この場合、韓国社会が、朴クネ前大統領を「ろうそく革命」で退陣させたように、文在寅大統領の退陣まで事態がおよぶかもしれません。

       

 まだまだ皮算用に過ぎませんが、そういう事態にまで事が及んだならば、韓国が自由民主主義国として存続する可能性も俄然高くなると思います。

    

 

昨日9月22日の産経新聞の記事です。

           

一部抜粋・編集して紹介します。

          

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ユネスコ「世界の記憶」改革で韓国孤立 中露は日本同調

2019.9.22

      

      

ユネスコのアズレ事務局長(AP)

https://special.sankei.com/a/international/article/20190922/0002.htmlより

       

             

 【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」改革案を検討する作業部会では、「政治利用の阻止」を掲げる日本を、中国やロシアなど多数が支持し、「韓国は孤立する場面が目立った」(外交筋)という。

        

ユネスコは改革のため2年間、新規申請を受理しておらず、制度再開の遅れに不満を示す国も出てきた。

          

■ 『世界の記憶」の制度改革は日本が主張

      

 世界の記憶改革は2015年、中国の「南京大虐殺文書」が登録されたのを機に日本が主張してきた。

      

 専門家で作る諮問委員会が非公開で行う従来の審査方法では、登録という「お墨付き」で文書内容を正当化しようとする「政治化」が防げないためだ。

       

 だが、作業部会で中国は日本に同調し、加盟国の審査参加で、制度を透明化すべきだという方針を支持した。

          

■ 日本の主張を中国とロシアが支持する理由

      

 中国の姿勢の変化について、外交筋は「自国に都合の悪い案件が出ても、従来の審査では登録を阻止できないと判断したからではないか」と分析する。

     

 中国に対しては、1989年の天安門事件をめぐり、民主活動家らが関連資料の登録を訴えていた。

      

 ロシアについては、旧ソ連リトアニアでスターリン政権によるシベリア強制移住の記録で登録申請を目指す動きがある。

          

■ 韓国は新制度による審査の一部再開にも応じず

      

 作業部会では「加盟国から異議が出た案件」以外の申請について審査の大枠が決まった。

       

 国内文書の登録申請を目指すブラジルなどは、「新制度で『異議なし案件』だけでも審査を再開すべきだ」と主張。

        

 妥協点を探るため、作業部会の議長国アルバニアなどの仲介で、日韓双方の協議も行われたが、決着しなかった。

 

 ユネスコ関係者によると、韓国は、新制度に基づく審査の一部再開にも応じず、「慰安婦関連資料だけ審査から取り残されるのを懸念したのではないか」という。

       

 韓国のユネスコ代表部は「制度改革は進行中。現段階でコメントできない」としている。

      

 登録申請を目指す案件は100件以上あるとみられている

      

引用:産経新聞 2019.9.22 10:00

https://special.sankei.com/a/international/article/20190922/0002.html

         

**********

    

 現在の韓国のナショナル・アイデンティティである「反日民族主義」は、「日本軍従軍慰安婦」、「日帝による植民地支配」、「強制徴用工」の3つの「歴史問題」によって構成されていると考えられています。

     

 ナショナル・アイデンティティ = 国民意識、一つの共同体的単位としての国家の特性,あるいは国家に帰属しようとする構成員としての国民の一体感。

               

*

      

 産経記事によると、

    

・ユネスコ「世界の記憶」制度改革が日本の主導によって進んでおり、

    

・その改革案の大枠は、自国の将来の利益を考えた中国・ロシアからも支持され、ほぼ決定された状態なのにも関わらず、

     

・おそらく唯一韓国だけが改革案に反対しており、

     

・ブラジルなど「新制度で『異議なし案件』だけでも審査を再開すべきだ」という主張にも応じようとしていない、

    

と伝えられています。

        

*

      

 現代の韓国のナショナル・アイデンティティを形成している「日本軍従軍慰安婦」の関連史料が、新制度による審査で扱われてしまうと、「世界の記憶」遺産に登録されない可能性も出てきます。

     

 ユネスコ「世界の記憶」制度改革を阻もうと韓国としては必死です。

          

 だから、韓国だけがユネスコ「世界の記憶」遺産の制度改革に反対しているという構図は、いちおうメカニズムとしては理解することはできます。

       

 ですが、そもそも事実に基づかない虚構に過ぎないのに、ここぞとばかり「日本軍従軍慰安婦」を自分たちのアイデンティティにまで昇華させてしまったのは韓国自身のせいです。

     

 日本の左派メディアや左派活動家による捏造がきっかけだとしても、その直後にそれが事実でないことを確認した韓国専門家の検証をも無視し、よってたかって反日の炎を燃えさからせた責任は、他でもない韓国自身にあります。

        

*

     

 韓国社会の特性として、

     

・自分たちの考えだけが正しく、他の考えはすべて間違っている、

      

・「現実」が自分たちの考えと相容れない場合は、「現実」の方が間違っている、

      

・「現実」は自分たちの「正しい考え」によって変更されなければいけない、

     

という二元論、儒教的思考方法が存在します。

     

*

        

 「日本軍従軍慰安婦」が「現実」に存在していなければいけないと考えている韓国は、おそらくユネスコ「世界の記憶」の制度改革に反対し続けることでしょう。

        

 自分たちの気の済むまで、とことんまでユネスコ「世界の記憶」の制度改革に反対すればいい。

         

 同様に、自分たちのナショナル・アイデンティティの「反日種族主義」を信じ、国をあげてとことんまで「反日」活動に興じればいいでしょう。

        

 儒教的な独善主義に陥った国家には、もともと国際協調などできるはずはありません。

    

*

       

 21世紀の現代、国際協調ができないということは、遠からず、北朝鮮やイランのような国連制裁国に転落してしまう危険があるということです。

     

 すなわち李栄薫・元ソウル大教授らが指弾するように「反日種族主義を撲滅しなければ韓国がふたたび滅ぶ」という道を歩んでいる状況にほかなりません。

https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12512559158.html

       

 文在寅政権が崩壊し、ふたたび韓国に保守政権が誕生しても、儒教的な独善主義や「反日種族主義」が韓国から短期間で排除されるとは考えられません。

       

 まさに韓国社会は、韓国の生き残りをかけて、これらの歪んだイデオロギーと向き合っていかなかればなりません。

        

 果たして、韓国社会は勝利することができるのでしょうか。

 

本日9月22日の産経新聞の記事です。

           

一部抜粋・編集して紹介します。

          

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【コリア実況中継!】韓国の左派系“御用新聞”で若手記者が反旗「編集局が腐った」

2019.9.22 10:00

      

      

6日、韓国国会で記者団に囲まれるチョ・グク氏(聯合=共同)

https://www.sankei.com/premium/news/190921/prm1909210008-n1.htmlより

 

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近で、法相に任命されたチョ・グク氏に関連する不正疑惑が相次ぎ浮上するなか、政権を擁護する“御用新聞”とも揶揄されてきた左派紙「ハンギョレ」で事件が起きた。

      

 疑惑の追及に消極的な社の編集方針に反旗を翻し、若手記者が編集局長の辞任を求める連名の声明を発表したのだ。

    

 あからさまで痛烈な表現を用いた批判からは、政権支持勢力の内部に存在する世代間の葛藤も垣間見える。(外信部 時吉達也)

     

■ 『ハンギョレ』が恥ずかしい

      

 「『ハンギョレ』が恥ずかしい」

          

 そんな書き出しで始まる声明は今月6日、入社7年以下の記者31人による連名で発表された。

      

 きっかけは、チョ氏を批判する司法担当記者のコラムが「局長の指示」を理由として、ホームページ掲載の4分後に削除されたことだった。

      

 チョ氏の疑惑に言及するたび「一方的に記事のトーンを弱め、タイトルを変更させられる」(声明)と不満を募らせていた記者らの怒りは爆発した。

       

 声明は、今回の問題が「編集局が腐るだけ腐ったという事実を示す一断面に過ぎない」と指摘する。

      

 過去の(保守派)政権と異なり、社を挙げて支持してきた文氏の大統領就任以降は政権人事に対する調査報道班が構成されることもなくなり「ハンギョレの刃は限りなく鈍った」と強調。

       

 「他社は手足をしばられたハンギョレの記者をおおっぴらにからかう」と悔しさをにじませた。

     

■ 軍部の弾圧に対抗して創刊されたハンギョレ新聞

      

 軍部の弾圧を受けた記者が中心となり、1988年に創刊されたハンギョレ新聞。

      

 「特定政党を支持せず大衆の立場で報道する」ことを理念に掲げた紙面で、なぜ政権中枢の不正疑惑に目をつぶるのか。

        

 キーワードは60年代生まれで、80年代の民主化運動に加わった人々を指す呼称「86世代」だ。

       

 リベラルな思想を掲げ社会の格差解消を訴えつつ、陰では不動産投機などを通じて富を築いた「86世代」のエリート層にあたるのが、チョ・グク法務部長官や現在のハンギョレ幹部、同紙の中心読者層だ。

      

 チョ・グク氏への批判は必然的に、自らに跳ね返る。

     

■ 言論の自由を抑えつけるならハンギョレ新聞から出ていけ!

      

 「50代男性による50代男性のための新聞を作り、読者層を脆弱にしたのは局長と幹部のあなた方だ」。

       

 現場の記者らは上司を「既得権層」と同一視する。

    

 「言論の自由を抑えつけるなら出て行け。先輩方にならって大統領府に、与党に行ってしまえ」。

       

 声明は、政治色を帯びる編集方針に最後まで辛辣な言葉を浴びせた。

          

■ ハンギョレと言論の自由,『正義』は、若手が守る​​​

      

 「ハンギョレと言論の自由、あなた方の言う『正義』は、われわれが守る」

     

 若手記者の蜂起を受け、中堅記者も声明への賛同を相次いで表明。

      

「現場の記者が『御用新聞』の冷やかしを受ける事態に追い詰められた」と訴えた。

        

 現場から噴出した批判に、上層部はどう対応するのか。

       

 電子版11日付の社説では、「現在は韓国社会の政治・経済の中枢になった86世代に対する厳しい叱咤を度外視するなら、問題解決の道は遠のく」とし、若者世代の不満を直視するよう「政府」に求めた。

        

 社内外に広がる不信感を払拭する意図が込められているのは明らかだが、社内の記者が矛を収めるかは見通せない。

      

引用:産経新聞 2019.9.22 10:00

https://www.sankei.com/premium/news/190921/prm1909210008-n1.html

         

**********

    

 ハンギョレ新聞は,韓国の進歩派(改革派)新聞の代表格です。

     

 日本で例えれば、朝日新聞に相当するでしょう。

         

 その進歩派のハンギョレ新聞の文在寅政権に対する異様な擁護ぶりは、一貫して徹底しており、衆目の一致するところでした。

      

 チョ・グク氏が法務部長官候補に指名された後、同氏および家族・親族をめぐって複数の疑惑が出てきた後も、

   

 ハンギョレ新聞は、一般記事や社説で、文在寅大統領やチョ・グク氏を擁護するとともに、彼らを批判する保守系新聞社の朝鮮日報や中央日報などを逆に批判する論陣を盛んに張っていました。

      

 例えば、8月24日付け記事でハンギョレ新聞は以下のような記事を掲載していました。

     

      

 チョ・グク法務部長官候補者が、正体の分からない“国民感情法”、すなわち民心の海にはまった状況だ。

         

 民心の海には澄んだ水ばかり集まるのではなく、あらゆるごみも一緒に集まる。

        

 (途中省略)

 

 厳密な検証手続きなしにチョ候補者を非難する記事を1面に掲載した一部のメディアが、その混濁さを表している。(これらは)民心の海を盾にして自分の利益を得るケースだ。

     

 (途中省略)

          

 検察改革に対する所信と実力、力を兼ね備えた彼が法務部長官になることを恐れた一部の検事らがひといきつくのを見るのは残念なことだ。

         

 しかし、最も重要なのは国民の意思だ。

           

 チョ候補者が9日に長官候補者になって述べた言葉に答があるかもしれない。

          

 「権力を国民にお返しするのは、文在寅政府の国政課題であり、私の使命だった」

          

 権力を国民に与えることは、国民の言葉に耳を傾けることから始まる。

     

チェ・ヒョンジュン法曹チーム長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

       

引用:ハンギョレ新聞 2019-08-24

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57416

        

*

       

 疑惑でまだ検察の捜査も本格的に始まっていない段階だった(当時)なのに、まるで、「(罪のない)チョ・グク氏が「国民情緒法」という海に(運悪く)はまってしまった」かのような書きぶりです。

     

 そして、厳密な検証手続きなしにチョ・グク法務部長官候補者(当時)を批判する記事を1面に掲載したとして、一部の保守系メディア、朝鮮日報や中央日報などを、その「海」を汚染する「ゴミ」と表現しています。   

      

 自分たち進歩派新聞は「清らか」だが、保守系新聞は「ゴミ」というわけです。

      

*

        

 当時の状況で厳密な検証作業ができていなかったのはハンギョレ新聞も同様のはず(もちろん現在も検察の捜査が続行中)ですが、それでも彼らの政治信条が進歩性向なため、無条件にチョ・グク氏を擁護しようとしています。

       

 8月24日のハンギョレ新聞の記事は、最後に、「一部の検事らがひといきつくのは許せないからチョ・グク氏をこのまま法務部長官にしよう」と韓国国民に呼びかけることも忘れませんでした。

       

 まるでどこかの政治団体が配るビラのようです。

            

*

        

 このハンギョレの態度には強い既視感を覚えます。

      

 民主党政権時代に、朝日新聞が当時の政権を無条件に擁護しようとしていたのとまったく同じです。

         

 ハンギョレ新聞も朝日新聞も、非常に強く偏った政治信条を持っている新聞社ですが、過度にそれが行き過ぎて、

     

客観的ファクトを読者に伝えるという新聞本来の社会的使命を忘れてしまうと、

     

もはやどこかの政治結社が配る政治的ビラのような内容になってしまうことは、日本でも韓国でも一緒のようです。    

    

*

      

 そのハンギョレ新聞において、入社7年目以内の若手記者31名が、チョ・グク法務部長官および家族・親族をめぐる疑惑報道に対する同社の上層部の編集方針に異を唱え、編集局長の辞任を求める連名の声明を発表したとのこと。

         

 現在の韓国が置かれた状況は、これまで歩んできた自由民主主義国として今後も歩むのか、それともこれまでの陣営を離れ、中国や北朝鮮などの社会主義陣営とともに歩んでいくのか、の瀬戸際にあります。

        

 韓国に存在する潜在的な保守派も含めて、連日、文在寅大統領の退陣を求める集会が国内の至る所で開催されているようですが、

        

これもある意味、「瀬戸際」(生命の危機)に追い込まれた韓国という体の中で、生存本能が急激に高まって、自由民主主義国としての生命を維持しようと反射行動が起きていると解釈できます。

        

*

      

 結局のところ、韓国の未来は、韓国人が決めるほかありません。

         

 <左派新聞の代表格>のハンギョレ新聞が、文在寅政権に対しての無条件の擁護姿勢を転換し、是々非々で報道することになれば、韓国がこのまま自由民主主義国として生命を長らえる可能性は明らかに大きくなることでしょう。

          

 ハンギョレ新聞で反旗を翻した31人の若手記者の行動が果たして同社を変革することができるのか、今後も注目していきたいと思います。

           

*

        
 日本の場合は、10年ほど前に誕生し3年で下野した民主党政権があまりに酷かったので、いくら朝日新聞などの左派新聞が政治キャンペーンを張って現政権を批判したとしても、今後しばらくは自民党を中心とした保守派政権が続くことでしょう。
       
 朝日新聞などに保守派に転向しろとは言いませんが、
      
もういいかげんに「角度をつけてこそ記事になる」などと、自分勝手でたいへん迷惑なリソウ論に固執するのは止めることはできないものか。
      
政治ビラのような社説や記事を書くという編集方針に対して、朝日新聞社内の若手記者らが反旗を翻すことはないものか。
      
 今回のハンギョレ新聞のように。
 

昨日9月19日のハンギョレ新聞の記事です。

           

一部抜粋・編集して紹介します。

          

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麻生副首相、侵略戦争美化「大東亜共栄圏」また使用

登録:2019-09-19 02:08 修正:2019-09-19 07:18

      

      

 

 日本の麻生太郎副首相兼財務相が、自衛隊幹部の招請行事で、侵略戦争を美化する意味をもつ「大東亜戦争」という表現を再び使用した。

       

 この用語は、日本がアジアの植民地を解放するために戦争をしたという歪曲された意味を含んでおり、日本国内でもこの表現を使うこと自体がタブー視される。

    

*

       

 麻生副首相は17日、東京の首相官邸での自衛隊と防衛省の幹部を招いた懇談会で「大東亜戦争」という言葉を口にした。

       

 麻生副首相は乾杯のあいさつで、「大東亜戦争が始まる前、武官として駐英日本大使の吉田茂に仕えた人がいる」と語った。

      

 日本の自衛隊幹部を養成する防衛大学の設立に貢献した人物について説明する中で出た表現だった。

        

*

      

 麻生副首相は太平洋戦争そのものを美化する脈絡で「大東亜戦争」という表現を積極的に使ったわけではないものの、「大東亜戦争」という表現自体に問題がある。

      

 日本は1937年からこの表現を使い始め、1941年の東條英機内閣の時、閣議で「大東亜戦争」という表現を公式表現とした。

       

 この表現は、日本が主張した「欧米諸国からアジアの植民地を解放し、大東亜共栄圏を打ち立ててアジアの自立を目指す」という「大東亜共栄圏構想」から来た表現だ。

       

 敗戦後、日本を占領した連合軍総司令部(GHQ)は公文書でこの用語を禁止した。

       

 安倍晋三首相らも公式の場では「先の大戦」のような表現を使い、「大東亜戦争」は使わない。

       

*

         

 麻生副首相が「大東亜戦争」という表現を使ったのは今回が初めてではない。

       

 2008年の首相在任時にも「大東亜戦争」という言葉を使用して批判をあびた。

       

 彼は当時、日本の過去の戦争に対する立場を問う記者たちに「日清、日露(戦争)といわゆる大東亜戦争、第2次世界大戦とは、少し種類が違うと思う」と発言し、その後批判が殺到した。

        

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/910017.html

韓国語原文入力: 2019-09-18 17:21

訳D.K

          

引用:ハンギョレ新聞 登録:2019-09-19 02:08 修正:2019-09-19 07:18

http://japan.hani.co.kr/arti/international/34399.html

         

**********

    

 先の大戦を、米国は「太平洋戦争」と呼んで戦い、日本は「大東亜戦争」と呼んで戦いました。

         

 終戦直後に日本を占領した連合国軍GHQの指令によって、先の大戦を「大東亜戦争」と呼ぶことが禁止されました。

         

 戦勝国側(米国、英国など)にとって、「欧米諸国からアジアの植民地を解放し、大東亜共栄圏を打ち立ててアジアの自立を目指す」という「大東亜共栄圏構想」に繋がる「大東亜戦争」という呼称は都合が悪かったからです。

     

 これらは、いわゆるGHQが秘密裏に進めたWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム;戦争贖罪意識植え付け計画)の一環としておこなわれ、

    

先の大戦は日本の侵略戦争であったという歪曲された歴史観が日本国内に浸透し現在に至っています。

https://ameblo.jp/brendy6m/entry-12301148645.html

       

         

*

      

 ハンギョレ新聞の記事は、「大東亜戦争」という言葉は、「日本がアジアの植民地を解放するために戦争をしたという歪曲された意味を含んでおり、日本国内でもこの表現を使うこと自体がタブー視される」と書いています。

      

 歴史を歪曲するな! 歴史を修正するな! 歴史修正主義者め!というわけです。

 

*

      

 しかし、日本が、欧米列強によって植民地にされていたアジア各国の解放も目的として、「大東亜戦争」を戦ったのは事実です。

     

 例えば、インドネシアが独立宣言書を発表したのは1947年8月17日ですが、独立宣言書の年月日は日本の「皇紀」で記されています。

      

 これは、インドネシアの独立運動指導者のスカルノやハッタらが、インドネシア独立運動に対する日本人の献身的貢献に感謝し、独立宣言書を「皇紀」で記すことにしたためです。

       

        

(日本語訳)
 宣 言
我らインドネシア民族はここにインドネシアの独立を宣言する。
権力委譲その他に関する事柄は、完全且つ出来るだけ迅速に行われる。
ジャカルタ、05年8月17日
インドネシア民族の名において
スカルノ / ハッタ

         

       

ジャカルタの独立宣言記念碑

         

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/インドネシア独立宣言より

 

  

*

        

この独立宣言書に記された「05年8月17日」というのは「皇紀2605年(西暦1947年)8月17日」のことです。 

     

このあたりの事情は、例えば、日本外国人記者特派員協会の会長を長年勤められたヘンリー・S.ストークス氏の著書「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄 」(祥伝社新書 2013/12/2)に解説されています。

    

興味があれば是非、ご一読ください。

      

*

       

 最後に、少し前に見つけたYoutube動画

 https://www.youtube.com/watch?v=apPZLLGbQIM

の解説の中から、歴史上の人物たち、一部はまだご活躍中の偉人、が残したいくつかのコメントを紹介しておきます。

       

■ SF作家 H.G.ウェルズ

 

「この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石をおいた。

    

 あの戦争の敗者は日本ではない。

      

 真の敗者は植民地をほとんど失った欧米列強だ」

       

         

■ 中華民国顧問 オーエン・ラティモア

 

「日本が立派にやり遂げた事は欧米の植民地帝国を完全に破壊した事である」

      

         

■ 初代インド首相 ジャワハルラール・ネルー

 

「彼ら(日本)は謝罪を必要とすることなど我々にはしていない。

      

 それ故、インドはサンフランシスコ講話条約には参加しない。

      

 講話条約にも調印しない」

      

         

■ ビルマ(現ミャンマー)首相 バ・モウ

 

「我々を白人支配から救い出してくれたのは日本だった。

     

 我々は大戦終盤に日本を見限ったが、その恩は忘れない。

      

 日本ほどアジアに貢献した国はいない。

    

 日本ほど誤解を受けている国はいない。

       

 真の独立記念日は1948年1月4日ではない。

      

 1943年8月3日だ。

     

 独立の真の理解者は東條大将と大日本帝国だった」

      

       

■ タイ首相 ククリット・プラモード

 

「日本のおかげでアジアは独立できました。

      

 日本というお母さんは、母体を壊してまでもアジア諸国という子供を産んでくれました。

       

 今日、アジア諸国が欧米と対等に話しができるのは誰のおかげか。

      

 それは自らを殺してまで産んでくれた日本というお母さんがあったからだ。

     

 我々は、お母さんがお産を決意した12月8日を、全ての力を出し尽くし私たちの国を産み、(日本が)力尽きた8月15日を忘れてはならない」

       

      

■ フランス第五共和制初代大統領 シャルル・ド・ゴール

 

「シンガポール陥落は白人植民地主義の歴史に終焉をもたらした」

       

      

■ ASEAN提唱者 マレーシア上院議員 ラジャ・ダド・ノンチック

 

「我々は日本軍を歓呼で迎えた。

     

 日本は将来の我々の独立のために多くのモノをもたらしてくれた。

        

 我々が日本から学んだ最大のものは「国を守る術」だった。

      

 かつて日本人は清らかで美しかった。

     

 かつて日本人は親切で心豊かだった。

     

 アジアの国の誰にでも自分のことのように一生懸命尽くしてくれた」

      

      

■ シンガポール首相 ゴー・チョクトン

 

「日本の統治は過酷なものだった。

      

 しかし日本軍により欧米のアジア支配は粉砕された。

     

 これはアジアに自信を与えた。

      

 大戦後15年以内にアジアの植民地はすべて解放された」

      

      

■ ビルマ独立の父 アウン・サン

 

「日本の軍事訓練は厳しすぎた。

     

 何度か自殺を考えるほどだった。

    

 しかしラングーンが落ちた時、我々は間違っていないことを確信した」         

      

      

■ (スカルノに並ぶインドネシア独立の父)初代副大統領ハッタ

 

「日本の戦いは8月15日に終わった。

     

 我々の戦いは8月17日に始まった」

      

      

■ 第二代エジプト大統領 ナーセル

 

「(第三次中東戦争惨敗後)アジアには日本がいた。

      

 アラブには日本がいない」

      

      

■ インドネシア元情報相 ブン・トモ

 

「あの戦争は我々の戦争であり、我々がやらなければならなかった。

         

 それなのに、すべて日本に背負わせ、日本を滅亡寸前まで追い込んでしまった。

      

 申し訳ない」

      

      

■ ビルマ外相 ウ・ヌー

 

「高い理想と目的の高潔さに動かされたある国は、アジアの独立と民衆の解放に生命と財産のすべてを犠牲にした。

      

 その国の名は「日本」という極東の島国だ」

      

      

■ (極東軍事裁判)ローガン弁護人

 

「私はこの裁判を引き受けた当初は正直後悔した。

     

 勝ち目がない裁判だからだ。

     

 しかし、研究、調査を重ねるごとに被告の無実が証明されていった。

    

 最初から、日本に20年間一貫した世界侵略の野心など全く無かった。

    

 私は断言できる。

     

 彼らは全員無罪だ。

     

 もし彼ら裁けるものがいるとすれば、それは日本人だけのはずだ」

      

      

■ 歴史家 A・トインビー

 

「第二次世界大戦において、日本人は日本のためよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために偉大な歴史を残した。

   

 それらの国々と日本の掲げた短命の理想、大東亜共栄圏に含まれた国々である。

      

 日本人が歴史上、残した最大の業績は、世界を支配していた西洋人が「不敗の神」ではないことを示した点である」

      

      

■ インドの独立運動家 チャンドラ・ボーズ

 

「インド国民軍はインド完全解放のために、日本の友情と共に戦い抜く。

    

 デリーへ!」

      

      

■ 英印軍総司令 マウント・バッテン卿

 

「かつて精強を誇った日本軍も、最後は精神力のみとなり敗れていった。

     

 が、何かが残った。

    

『西洋人をアジアから追い落とした』という結果だ」

      

      

■ スリランカ大統領 ジャヤワルデネ

 

「(サンフランシスコ講話条約において)なぜアジアが日本が自由であることを望むのか。

     

 それはアジアにとって日本が唯一信頼できる国であったからだ。

     

 日本の理想に、独立を望むアジアの人々が共感を覚えたことを忘れないで欲しい。

     

 憎しみは憎むことで消えない。

     

 愛することで消えるのだ」

      

      

■ 台湾 李登輝総統

 

「私は22才まで岩里政男という日本人だった。

    

 なんら恥じることはない。

    

 死した兄が眠る靖国に行く。身内なら当然のことじゃないか?

      

 現在の日本人たちは、日本を愛することができないと言うかもしれません。

     

 日本はそれほどまでに戦争中にアジアの国々に悪いことをしたのだと。

      

 しかし、それも私から言わせると歪曲された歴史観です。

      

 日本が戦後から行ってきた教育は、あまりにも自虐的過ぎました。

      

 そうした考えに正義感を覚える輩は、ただ無知なだけです。

     

 日本の皆さん、日本を愛しなさい、胸を張りなさい! 

    

 日本はあなた方現代の日本人だけのものじゃありません。

      

 私たち「元日本人」のものであることを忘れないで下さい」

      

      

■ インド法曹界の長老 パラバイ・デサイ博士

 

「インドはまもなく独立する。

     

 この独立の機会を与えてくれたのは日本である。

     

 インドの独立は日本のおかげで、30年も早まった。

     

 インドだけではない。

    

 ビルマも、インドネシアも、ベトナムも、東アジア民族はみな同じである。

       

 インド国民はこれを深く心に刻み、日本の復興には惜しみない協力をしよう」

      

      

■ マレーシア外相 G.シャフェー

 

「なぜ日本が謝るのでしょうか?

     

 あの大戦でマレーシア人と同じ小さな体の日本人が大きな体のイギリス人を追い払ってくれたではないですか?

      

 日本なくして東南アジアの独立はありませんでした。

     

 この日本の払った尊い犠牲を否定することはバックミラーばかり見ているようなものです」

      

      

■ インドネシア大統領特使 アラムシャ

 

「日本にはあと5年がんばってほしかった。

    

 そうすれば中東とアフリカはもっと早く独立できたはずだ。

     

 中東もアフリカもこんなに苦しまずに済んだはずだ」

      

      

■ タイ副首相 T・クーマン

 

「日本の勇戦で、新しい独立国が不死鳥のように現れました。

      

 誰に感謝を捧げるべきか、余りにも明白です」

       

            

■ インドネシアの教科書

 

「日本の占領は大きな利益をもたらした。

   

 第1に基礎教育、第2に軍事組織、第3に政府機構。

     

 これはインドネシア独立の基礎となった」

      

      

■ インパール作戦慰霊碑のある村の村長

 

「日本兵は飢餓の中、勇敢に戦い死んでいった。

     

 この絶望的な、しかし勇敢な行動はインド独立の糧となった。

    

 この慰霊碑は日本兵の供養であり、独立インドの象徴なのです」

      

      

■ 歴史家 クリストファ・ソーン

 

「日本には、ファシストも、ヒトラーも、ナチスも、ムッソリーニも存在しなかった。

     

 ファシストの名にふさわしい東洋人を挙げるならば、それは蒋介石だ」

      

      

■ ポーランド系ユダヤ人指揮者 ローゼンシュトック

 

「マイジンガーがスパイリストを作り、日本に逮捕を要求した。

    

 私はリストの筆頭に挙げられていた。

     

 しかし誇り高き日本はそんな迷信には耳を貸さなかった。

     

 ユダヤ人にとって日本は安全地帯だった」

      

      

■ 評論家 金満哲

 

「韓国の近代化は日本の莫大な資本と人材の投与によって成し遂げられたものである。

    

 誰も日本からの独立を望んでいなかったのに、アメリカに強制的に独立させられたというのが真実だ」

      

      

■ 元韓国軍参謀総長 雀慶禄

 

「私は韓国人でしたが、少佐として日本人を率いていました。

    

 私が敵中で瀕死の重傷を負った時、私の部下は自分も被弾していながら私を背負い、重囲を突破し、私を救い出してくれました。

    

 私を救った彼はその傷が元で亡くなりました。

     

 旧日本軍の厳正なる軍規は感嘆を禁じ得ません。

      

 私は旧日本軍として戦えたことに誇りを感じている。

     

 私は韓国を愛するが故に、親日である」

      

      

■ マレーシア外相 G.シャフェー

 

「日本以外の方は特攻隊員が洗脳されたり狂信的なものと想像することでしょう。

   

 だが、彼らの遺書を読めば、狂信者とはほど遠い存在であることがわかります。

      

 彼らが守りたかったのは、母であり、妻であり、愛する家族だったのです」