本日８月２８日のハンギョレ新聞の記事です。
一部抜粋・編集して紹介します。
今回のエントリーのタイトルは、ハンギョレ新聞の記事を読んだだけではピンと来ないと思いますが、我慢して記事紹介後の解説部分までを読んでいただければストンと腑に落ちるはずです。
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韓国の輸出統制を問題にする日本に誇示するかのように…韓米、戦略物資管理協を締結
登録:2019-08-27 21:23 修正:2019-08-28 07:34
今年7月、韓国から戦略物資の密輸出が最近４年で156件もあったことが報道されました
https://seijichishin.com/?p=23198より
■ 韓国戦略物資管理院が米国家核安全保障曲と業務協約締結
韓国戦略物資管理院は26日、核拡散防止などの業務を担当する米エネルギー省国家核安保局と国連安保理決議1540号(大量破壊武器の拡散禁止に関する決議)履行強化のための業務協約を結んだと明らかにした。
戦略物資管理院は、戦略物資・技術の判定、教育、政策研究、国内外協力、国際社会制裁案内、広報などをする産業通商資源部傘下のその他公共機関だ。
協約により両者は、産業と軍需の両方に使われる二重用途戦略物資の輸出統制能力向上のために主な情報を相互に提供し、専門性向上のためのセミナーを共同開催したり、輸出統制専門担当者を交流するなどの協力をすることになる。
■ 米国との今回の業務協約は韓国が輸出統制先進国であることを世界に示す契機
韓国と米国の戦略物資関連機関間のこうした協約締結は、たった一度の事前・事後協議もなしに一方的に輸出規制を強化した日本と対照的だ。
日本は、韓国の戦略物資統制能力が不十分だとしながらも、不適切な輸出事例など具体的根拠は提示できずにいる。
一方、今年5月に米国の非営利研究機関である科学国際安保研究所(ISIS)は、世界200カ国を評価した結果、韓国(17位)が日本(36位)より戦略物資統制制度などが優秀だという分析を出した。
パン・スンジャ戦略物資管理院長は「今回の業務協約締結は、戦略物資の輸出統制先導国という韓国の地位を確認する契機になるだろう」と話した。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/907383.html
韓国語原文入力:2019-08-27 20:37
訳J.S
引用：ハンギョレ新聞 登録:2019-08-27 21:23
修正:2019-08-28 07:34
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34203.html
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◆ ハンギョレ新聞の記事の見立ては180度検討違い
今回の米韓が戦略物資管理および技術の輸出統制に関して業務協約を締結したことを伝えるハンギョレ新聞の記事は、180度見当ちがいの捉え方をしています。
米国側が今回の業務協定を結んだ「背景」を知っていて、このように報道しているという確信犯の可能性も考えられますが、おそらくその可能性は低いでしょう。
詳細は省きますが、米国が今回、韓国と戦略物資や技術の輸出管理に関する業務協定を締結したのは、最近、米国が「戦略物資が韓国からイランへ、また中国経由で北朝鮮へ、繰り返し横流しされていた」事実を発見し、韓国に危機感を覚えたからです。
７月に日本政府が発表した、韓国に対する、
・半導体素材３品目の輸出管理手続きの見直し、
・８月２８日（本日）からの「ホワイト国（Aクラス）」からの韓国の除外、
措置も、実は韓国が戦略物資を横流ししている事実を突き止めた米国が「日本は何をやっているんだ！」と圧力をかけた結果、日本政府が対処したというのが真相のようです。
そして、おそらく文在寅政権になってから、その危険な流れが形成されたようです。
◆ 背景はWiLL2019年9月号で解説
このあたりの詳細は、保守系論壇誌「WiLL」2019年9月号に掲載された、ジャーナリストの宇田川敬介氏の論説「日本は何をしているんだ！米国に指摘された韓国の”闇営業”」に詳しく解説されています。
Amazonによれば、「WiLL」2019年9月号は7月26日に販売され、まだ発行されてから１ヶ月を過ぎたばかりです。
もう少し後になった頃を見計らって、その詳細の一部を本ブログでも紹介したいと思います。
◆ ＜たいへんできの悪い＞韓国を強制的に教育しようと米国が腰を上げた
韓国戦略物資管理院長いわく、
「今回の業務協約締結は、戦略物資の輸出統制先導国という韓国の地位を確認する契機になるだろう」
笑止。
韓国が世界中のテロ支援国家に不正に戦略物資を繰り返し横流しするなど危険極まりない国だから、米国が輸出管理の「落第生」として、しぶしぶ面倒みようとしたというのが事の核心です。
＜たいへんできの悪い＞韓国ですが、米国としては、1950年代初頭に朝鮮戦争に参戦し、米国の若者の多数の犠牲の上に、韓国を自由民主主義国陣営に留まらせた経緯があります。
それゆえ、米国の世界戦略としても、米国社会の感情としても、おいそれと韓国をレッドチームに鞍替えさせるわけにはいきません。
◆ 統計学的には韓国と日本の評価に明らかな差異はない
今回のハンギョレ新聞だけでなく、韓国紙はどこも、米国科学国際安保研究所(ISIS)が公表した、戦略物資の輸出管理に関する各国の評価を引用し、韓国(17位)が日本(36位)より優秀だという分析を好んで引用しています。
時間がないので、それに関する解説記事がなかなか書けていませんが、私がISISの公表資料をダウンロードし調べたところ、統計学的に見て、17位も36位も同じトップカテゴリのグループに分類され、その統計学上の差は明瞭ではありませんでした。
そもそも、米国の民間ISISが公表した順位というのは、それぞれの項目にどのように配点するかで、結果が変わってきます。
あくまでも米国ISISの研究者（？）の考察によって採用した配点が採用されているわけで、もしも他の研究者が配点する場合は、注目ポイントが変われば、当然、総合得点、したがって順位も変わってくるといった性質のものです。
また、そもそも論として、韓国が公称値として国連などの国際機関や、国民向けに公表する数や値は正直、信頼できません。一言で言うと、「嘘」をつく文化が韓国社会のすみずみにまで浸透しているからです。
◆ 米国も日本も、韓国を制御するのに苦心している
ハンギョレ新聞の記事は、
「日本は、（途中省略）不適切な輸出事例など具体的根拠は提示できずにいる」
ことを以て、日本が韓国に不当な経済戦争をしかけていると見なしています。
これは、進歩派（左派）、保守派問わず、韓国マスコミ、マスメディアが好んで依って立つ論調です。
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でも、日本も、日本に「韓国の横流し」情報をもたらした米国も、証拠を公（おおやけ）にするはずがありません。
もし具体的証拠を突きつけてしまえば、韓国大統領府が「火病」を発病して猛反発する可能性が非常に高く、現在でさえ、しばしば制御不能状態なのに、完全に制御不能になってしまうかもしれません。
日本政府も米国政府もたぶんそのような事態を恐れているのだと思います。
要するに、日本も米国も、＜たいへんできの悪い＞韓国を、なんとかなだめすかして、レッドチームの一員とならないように、手綱を繰り出している状態なのでしょう。
韓国からしばらく目が離せません。