道路工事の夏季休工

10月に入ってやっと涼しくなってきたこの頃ですが、今年の夏の暑さは異常でしたね。誰かがこれは「異常気象ではなく気候変動だ」と言っていました。つまり、これが普通の状態になると言うことです。しかもこの気候変動は、世界中を見ても日本の変化が非常に大きいらしく、平均気温の上昇率は世界平均の2倍近いのだそう。日本の夏は世界的に見ても顕著に過ごしにくくなってきています。

今年も、夏に車で走っていると道路工事を見かけることがありました。そして、そこでは炎天下で作業や交通整理をしている人たちがいて、「こんな暑さの中大丈夫かな？」と思っていました。しかも、交通整理は結構年配の方たちが行っています。本気で倒れてしまわないか心配してしまいました。

そのような中、道路工事を夏季期間は休工にするというニュースが流れてきました。その背景には、主に熱中症対策と工事品質の確保という二つの重要な理由があるとのことです。

一つ目の理由は、国土交通省は熱中症対策を強化するため、工事の猛暑期の昼間の作業を避けるよう推奨しています。近年の猛暑が年々厳しくなる中、建設現場の作業員の熱中症リスクは大きな課題です。炎天下での作業は、体力の消耗が激しく、熱中症のリスクが非常に高くなります。特に高齢の作業員にとってはより深刻な問題です。また、過酷な労働環境は、建設業界の人手不足に拍車をかけます。働きやすい環境を整備することは、若手の人材を確保するためにも重要とされています。

さらに、2025年6月1日からは法改正も行われ、特定の条件下（WBGT28度以上など）で作業を行う事業者に対し、熱中症対策が義務化されました。違反した場合には罰則が科される可能性があり、これにより事業者はより厳格な対策が求められています。

二つ目の理由として、工事品質の確保があるそうです。アスファルト舗装やコンクリート工事は、気温の影響を強く受けます。猛暑の中でアスファルトを敷設すると、耐久性や耐熱性が弱くなることがあり、品質を維持するために夜間工事への切り替えや休工が必要になる場合があります。コンクリートは、温度が高いと乾燥が早まり、ひび割れや強度の低下を招く恐れがあります。そのため、コンクリートの温度は35℃以下で管理することが規定されています。

これらの背景から、公共工事では夏期集中工事として、お盆期間や気温の高い時期にまとめて休工期間を設ける動きが広がっています。これにより、作業員の十分な休息を確保し、工事の品質を保ちながら、道路を利用する人々への影響を最小限に抑えることを目指しているとのこと。

何にしても良かったと思います。一番大切なのは人の命です。人命を犠牲にしてまで、人々の暮らしを良くしても全く意味がありません。急激な気候変動には困ったものですが、それに合わせた生活スタイルや就業スタイルを求められているのでしょう。

国勢調査

今年の国勢調査が9月20日から始まりました。国勢調査は5年ごとに実施され、日本に住むすべての人と世帯を対象とした国の最も基本的な統計調査です。今回も我が家に調査票がやってきました。

この調査は調査員が各世帯に調査書類を配布し、インターネットでの回答は9月20日から、紙の調査票による回答は10月1日から受け付けが開始されています。調査基準日は10月1日です。回答はこれまでと同様に紙の調査票によるものも可能ですが、現在はインターネット回答が推奨されているそうです。確かにその方が楽ですね。今回は早々にインターネットで回答を済ませました。

さてこの国勢調査、何のために行われているかですが、主な目的は日本の人口や世帯の実態を把握することだそうです。そして、得られたデータは行政サービスの計画や政策立案の基礎資料として広く活用されます。例えば、福祉政策、都市計画、防災計画、学術研究など、さまざまな分野に利用されているそうです。我々の普段の生活ではあまり実感できませんが、これらのデータは、私たちが住む社会をより良くするために重要な役割を果たしてるのでしょう。

ただ、なんか国民全員に対するアンケート調査の様で、少なからず面倒くさいと思う人もいると思います。でも、注意して下さい。国勢調査への回答は、統計法によって義務とされています。これは、正確なデータを集めることで、国民全体の利益に資するためです。調査票の提出を拒否したり、虚偽の回答をしたりすると罰則の対象となる場合があります。

具体的には、この義務に違反した場合の罰則が、統計法第61条に定められています。罰則の内容は、なんと50万円以下の罰金！これは、調査票への回答を拒否した場合も、意図的に事実と異なる虚偽の回答をした場合も同様に適用されます。

さらに、調査に従事する者（調査員、総務省職員など）には、調査で知り得た秘密を漏らすことが禁じられており、違反した場合には2年以下の懲役または100万円以下の罰金！という、より重い罰則が課せられます。これは、回答者のプライバシーを厳重に保護するためのものです。

ただし、実際に罰則が適用されるケースは非常に稀であり、まずは電話や訪問による再度の回答依頼が行われます。少し安心しました。

この5年に一度の国勢調査、罰則が“ある”、“ない”に関わらず、自分たちの生活をより良くするためのアンケート調査なので、面倒くさがらずちゃんと回答しましょうね。

日傘男子

今年始めたことがあります。涼しくなってきたのでこれからは出番がなくなると思いますが、それは日傘です。以前は「男性が日傘なんて…」という固定観念にとらわれていましたし、「日傘＝女性のもの」というイメージが強く、最初は少し気恥ずかしさもあり、人目が気になりました。しかし妻に言われて一度使ってみましたが、使ってみるとその快適さに驚かされました。

真夏の炎天下の中を歩くとき、日傘をさしている自分とさしていない人たちの違いは歴然です。日傘をさすだけで、頭上から降り注ぐ強烈な日差しが遮られ、体感温度がぐっと下がります。アスファルトからの照り返しも和らぎ、汗もダラダラと流れにくくなり、外出が本当に楽になりました。

最近では、デザインもシンプルでスタイリッシュなものが増え、街中で日傘をさしている男性をよく見かけるようになりました。日傘は、もはや女性だけのものではありません。最も重要なのは、熱中症対策としての効果です。環境省の熱中症予防情報サイトでも、日傘の使用が推奨されています。直射日光を避けることで、体温の上昇を抑え、熱中症リスクを大幅に下げることができます。

また、意外と見過ごされがちなのが紫外線対策です。男性も女性と同様に紫外線の影響を受けます。シミやシワの原因になるだけでなく、深刻な皮膚疾患のリスクを高めることもあります。日傘は帽子や日焼け止めと組み合わせることで、より効果的に紫外線をカットし、未来の自分の肌を守るための「自己投資」と言えるでしょう。

さて、自分的にはもう一つ別の利点があります。日傘のデザインはコンパクト、軽量化をうたっている製品が多く、晴雨兼用がほとんどです。以前の外出時には、朝の天気予報で雨が降りそうなときは折り畳みの傘をもって行きましたが、今は日傘が晴雨兼用でコンパクトなので入れっぱなしです。そもそも、雨用の折り畳み傘でもそれほどしっかりとして大きいものは不要で、一時的に雨をしのげればそれで良かったのです。

昨今の気候変動で、夏の暑さと日差しの強さは異常なほど強くなっています。外出時の日傘だけではなく、家のベランダでの日よけや車のサンシェードも必須です。人間の生活に必要不可欠な太陽光ですが、最近では悪影響も出てきてしまいました。それでも上手に付き合って生きて行かなければなりません。これからも色々な工夫をしないと行けませんね。

運転免許更新

先日運転免許の更新に行ってきました。5年ぶりの免許更新ですが、いろいろと変わっていて驚きました。まず、免許更新はネットで日時を予約しないといけないのですね。数日前にはがきを読み直していたら気付いたので良かったです。でも少し遅い時間になってしまいました。そして、手続きが全く変わっていました。そのおかげで、今の方がこれまでよりも並ぶことなくスムーズに手続きができたと思います。ただ、お年寄りは大変だろうな。

手数料の支払いも、前回までは収入印紙を購入して、申請書に貼り付けていたはずです。今回はクレジットカードやQRコード決済も利用できてとても便利でした。ここから先は視力検査、講習そして新しい免許発行で同じ流れです。ただ、マイナンバー免許を申請した人は別の部屋で登録がありました。自分はマイナンバー免許にメリットが感じられなかったので申請しませんでした。

今回、私は1時間の講習を受けました。つまり一般講習で以前に違反があったと言うことになります。ゴールドがブルーに変わってしまいました。残念な気持ちでいましたが、1時間の講習を受けて良かったなと思いました。5年に一度ですが、やはり交通事故の悲惨さや日頃の安全運転への意識向上、また道路交通法の変更などを知る良い機会でした。

ちなみに警察庁の統計によると、2024年の交通事故死者数は東京都がワースト1位で、次いで愛知県、千葉県とのことでした。死亡事故の内容は下記の通りです（一生懸命メモしました）。

四輪　21人（＋16人）

歩行者　62人（＋7人）

原付　4人（－2人）

自動二輪　34人（－4人）

自転車　25人（－7人）

圧倒的に歩行者の死亡者数が多いのですね。自分の運転だけに気を付けていてもダメで、普段の生活の中に危険があるのだと思いました。続いてはやはり事故が起こると死亡事故につながることの多い自動二輪。こちらはヘルメットをちゃんと装着していないケースがほとんどだそうです。

そんなこんなで、9月21日からの秋の交通安全運動週間では、東京都は特に取り締まりが厳しくなるそうです。交通安全運動週間に関わらず普段から十分に注意して運転しましょう。

今回新しく学んだのが、横断歩道での一時停止に関することです。詳細は省きますが、今までと変わりました。また、自転車の交通違反に対する青切符（交通反則通告制度）の取り締まりは、2026年4月1日から始まります。16歳以上が対象で、減点はありませんが反則金と懲役の罰則がある場合があります。

常に変わる交通ルール、知らないでは済まされないので、いつでもアップデートするように注意して、いつでも安全運転に心がけましょう。

50CC原付バイク

街中でよく見かける50CCの原動機付自転車、いわゆる原付バイクが、もう新しく作られなくなってしまいます。

自分も高校生で初めて原付免許を取って以来、原付50CCバイクを乗り継ぎました。速度メーターが70㎞/hまであった旧ジョグ、カッコ良く速かったけど燃費が悪かったチャンプ、油圧サスが斬新だったDJ1、メットインが画期的だったDio。なつかしいですね。

日本の道路を支えてきた原付バイクの歴史は、戦後の高度経済成長期にさかのぼります。当時はまだ車が一般的ではなかった時代、手軽で安価な移動手段として、ホンダのスーパーカブやヤマハのメイト、スズキのバーディーといった実用的なバイクが爆発的に普及しました。

その後、1980年代には若者文化の象徴として、より個性的でデザイン性の高いモデルが登場。スクータータイプが主流となり、通学や通勤、買い物など、私たちの生活に欠かせない存在となりました。

しかし、時代が進むにつれて、人々の移動手段は多様化していきます。自動車の普及、鉄道網の整備、そして自転車や電動アシスト自転車の進化。原付バイクの需要は徐々に減少し、市場規模は縮小していきました。

そして、今回の50CC原付バイク製造中止の最大の理由が、年々厳しくなっている「排出ガス規制」です。地球環境への配慮から、自動車やバイクから排出される有害物質の量を抑えるための規制は、世界的に強化されています。日本でも、2020年に「令和2年排出ガス規制」が導入されました。

この規制をクリアするためには、エンジンや排気システムに高度な技術とコストを投入する必要があります。しかし、市場規模が縮小している50CCの原付バイクに、膨大な開発費用をかけることは、メーカーにとって大きな負担となってしまいました。そして、この厳しい現実に各メーカーは50CC原付バイクの新規生産を断念せざるを得ないという決断を下しました。

50CCの原付バイクは製造中止となりますが、完全に日本の道路から消えるわけではありません。現在、各メーカーは、原付一種の代替となる新しいカテゴリーの開発を進めています。その一つが、電動バイクです。モーター駆動なので排出ガスはゼロ。充電設備やバッテリー性能の向上など、課題は残るものの、環境に優しい次世代の移動手段として期待されています。

でも何だかさみしいですね。これも世の中の流れと技術の進歩の結果なのでしょうが、自分はまた2ストロークエンジンの原付バイクに乗ってみたいです。