こんな危機感のない国など世界中どこを探してもないだろう。

中国　陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も

　中国が新潟で領事館建設用地として5000坪の土地を購入していたという本紙の記事は大反響を呼んだ。だが、丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都による尖閣諸島購入について、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民衆党政権には、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。
　
　そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。

【1】陸上自衛隊滝川駐屯地（北海道砂川市）
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収

【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地（北海道倶知安町）
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収

【3】航空自衛隊三沢基地（青森県三沢）
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた

【4】中華街構想（宮城県仙台市）
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画

【5】中国大使館増設（東京都港区）
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が

【6】中国総領事館（新潟県新潟市）
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に

【7】浅間山荘（長野県軽井沢町）
中国系企業の日本法人に買い取られた

【8】中国総領事館（愛知県名古屋市）
約3000坪の国有地購入計画が問題に

【9】国家石油備蓄基地（長崎県五島列島内・中通島）
中国資本が島の総合開発計画を提案した

【10】包丁島（長崎県五島列島内）
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに

【11】航空自衛隊福江島分屯基地（長崎県五島列島内・姫島）
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明

【12】奄美大島、加計呂麻島（鹿児島県奄美諸島内）
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発

【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地（鹿児島県沖永良部島）
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした

【14】海上保安庁石垣海上保安部（沖縄県石垣島）
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入

【15】旧日本軍高射砲陣地（沖縄県西表島の外離島）
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる

※週刊ポスト2012年6月29日号

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こんなに危機感のない国家などあろうか？

いざ！有事の際に障害になるのは目に見えている。

こんな国は国家として体をなしていないだろうな～。

国会議員など要らない。いや邪魔なだけだ。

今更って事が多いね～！

尖閣視野…国境離島管理法案を提出 自民、強制取得も可能 2012.6.15 14:43

自民党は１５日、沖縄県・尖閣諸島など国境にある無人の離島を国が買い取りや強制取得できるようにする「無人国境離島管理法案」を参院に提出した。

主権と周辺の海洋資源を守る姿勢を示し、次期衆院選に向け保守層にアピールする狙いがある。

提出者の山谷えり子参院議員は記者団に「各党の賛同を得て速やかに成立させたい」と述べた。

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最近の法律は額面通りに解釈できないからね～！

内容的にはどうなんだぃ。解釈で180°変わるからな～。

強制取得ってすごい意味だけど、そんな事が出来るんなら話は早いだろうが…

石原都知事のアクションに対抗してんじゃ～ね～だろうな～。

どうも自民党も外交問題、安全保障問題でイマイチ信頼できね～からな～！

汚物沢の奥さんは至極真っ当でいらっしゃる！

小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」 「愛人」「隠し子」も綴られた便箋11枚の衝撃

民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。

便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元 代表の言動について触れ、

「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、

実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。

岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。

手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子 の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、

「いつでも離婚して やる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。

そして、このように綴っている。 「それでも離婚しなかったのは、小沢が政治家としていざという時には、郷里と日本の為に役立つかもしれないのに、

私が水を差すようなことをしていいのかという思いがあり、私自身が我慢すればと、ずっと耐えてきました。

ところが3月11日、大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか害になることがはっきりわかりました」

「国民の生命を守る筈の国会議員が国民を見捨てて放射能怖さに逃げるというのです。

何十年もお世話になっている地元を見捨てて逃げるというのです」

こうした大震災後の小沢元代表の言動がきっかけとなり、和子夫人は昨年7月に家を出て別居を始めたという。

その後も現在まで別居は続いているが、小沢事務所は「離婚の事実はない」としている。

和子夫人はこうも綴っている。 「かつてない国難の中で放射能が怖いと逃げたあげく、

お世話になった方々のご不幸を悼む気も、郷土の復興を手助けする気もなく自分の保身の為に国政を動かそうとするこんな男を国政に送る手伝いをしてきたことを深く恥じています」

現在、消費税増税法案の採決をめぐって、小沢元代表は造反をちらつかせて野田政権を揺さぶっているが、和子夫人の手紙はそうした政治情勢にも大きな影響を与えそうだ。

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汚物沢は朝鮮人だが、奥さんは日本人だったよ！

一番そばにいる人から害とまで言われた汚物沢だが、

どうあがいても汚物沢には次はなかろう！

これでまだ汚物沢に投票する選挙民がいるなら、公民権を棄てて奴隷になったほうがいいな～。

メタンハイドの調査が妨害に合う！

昨日のニュースアンカーで青山さんが報告していたが、

兵庫県との合同調査の模様と単独での新潟佐渡島周辺の調査ですが、

すでに日本海には塊りでメタンハイドレートが有ること証明されている。

今回の調査でもメタンのバブルタワーと言われるメタンの噴出群が発見されている。

しかし、この新潟佐渡島周辺の調査に妨害が入った。

海底ケーブルの調査と称する大型船が現れて高周波を出して妨害してきたのだ。

メタンハイドの調査は魚群探知機の様な波動を利用して行うからである。

大型船が立ち去った後も海底から妨害波動が出て機材に支障を被ったとのこと。

国内に確実にメタンハイドレートが実用化されると困る勢力がある。

この勢力は外国との関係も深いのかも知れない。

例えば、その権益を狙っている支那。

石油メジャーがバックにいるアメリカやロシア。

そのメジャーとつるむ韓国など、ハイエナの如くに狙っているというのに

日本が消費する石油燃料の百年以上いや何百年分の日本の資源を

政治家も官僚も国民に知らせないで来たのです。

日本の国益を守ら無さすぎのコイツらを売国奴などという使い古された言葉では表現できない。

日本国の借金も社会保障も一変する資源に目を背けるのか、さっぱりわからない！





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本当に危険なのは、どっち？民主党・民団。

民主党防衛政務官「民団」団長から310万 円の問題献金が判明 NEWSポストセブン 2012年06月13日07時00分

またしても民主党政権で在日外国人からの政治献 金問題が判明した。

防衛大臣政務官の下条みつ氏が、在日本大韓民国民団の団長から、献金を受け取っていたのだ。民団は会員数50万人を数える在日韓国人などのための組織で、団長の呉公太氏は今年2月にトップに就任した。

下条氏の政治団体である「みつの会」の収支報告書を見ると、平成20年から22年まで、それぞれ、100万円、110万円、100万円、政治資金パーティへの支払いが確認できる。

いずれも呉氏が代表を務める会社名義で、代表者の名は呉本公太と記載されて いる。

これは呉氏の通名のようで、一見すると外国人からの献金とはわからないようになっているの だ。

これまでにも、前原元外務大臣は、在日韓国人から総額25万円の献金を受けていたことで大臣を辞任、野田首相、菅前首相も在日韓国人からの献金があったことが指摘されてきた。外国人からの献金は政治資金規正法により違法とされている。

外国人が国政に影響を与えるのを防ぐ、というのがその趣旨だ。パーティ券の購入は「寄付には該当しないので、外国人が買ったとしても違法にはなりません」（総務省政治資金課収支公開室）という が、その立法趣旨やこれまでの経緯からして、あまりに軽率ではないか。

ましてや呉氏は民団の団長として、今年5月に民団の代表団とともに李明博大統領を訪れ、在日韓国人 の地方選挙参政権の獲得などに向けてさらなる支援を要請するなど、政治活動に積極的に関わる人物で ある。ちなみに下条氏は、外国人参政権に賛成の立場をとっている。

下条議員に事実を確認すると、呉氏が民団団長であることを知っているとしたうえで、「寄附ではなく、飲食の対価としてご購入頂いていると理解しております。

尚、弁護士に相談の上、万一法に抵触す る恐れがある場合は返金も考えております」と回答。

また、呉氏も弁護士を通じて、「パーティ券購入は違法ではないため問題ないと考えている」と答えた。

※週刊ポスト2012年6月22日号

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平然と違法行為がまかり通るのね～！

結論から言えば、日本に民主党も民団も必要のないものだ。

いや百害あって一益もないということね～。

民主党議員と民団の皆様を日本から排除させる強権力が欲しいのね～！