中国軍、恐るるに足らず！というけれど、それって論理のすり替えだろ。
中国軍、恐るるに足らず！ポンコツ空母＆コピー戦闘機に疑問符
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり、日中間の緊張状態が続いている。中国との武力衝突の懸念も広がるなか、気になるのは人民解放軍の真の実力だ。初の空母を就役させたほか、最新鋭のステルス型戦闘機の開発も進行中。「２、３年後には自衛隊を上回る軍備を敷く可能性がある」とみる専門家もいる。急速に軍備を増強させる隣国を退ける術はあるのか。尖閣防衛のシナリオは－。
中国の軍拡がすさまじい勢いで進んでいる。２５日には、国内初の空母「遼寧」を披露。就役式には胡錦濤国家主席、温家宝首相ら中国指導部がそろって出席、国家的悲願を祝った。
その「遼寧」。２７日付の香港紙「星島日報」が伝えたところでは、南シナ海を管轄する南海艦隊に配属される予定だったが、北海艦隊に配属され、山東省青島を母港にするという。尖閣を意識し、いきなり拠点を変更してきた可能性が高い。
防衛白書（平成２４年版）によると、中国の今年度の国防予算は前年比１１・４％増の約６５０３億元（日本円で約７兆８０３７億円）。過去５年間で２倍以上に伸びている。膨張を続ける中国軍は、どの程度の実力があるのか。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「『遼寧』は旧ソ連が１９８５年に製造を開始した空母『ワリヤーク』がベース。廃艦寸前のものを９８年に中国がウクライナから購入した。お色直ししてなんとか完成させたが、実戦では使い物にならず、それほど脅威にはならない」とばっさり。
佐藤氏は「ほかの戦力も似たり寄ったり」とし、「中国軍の主力機であるスホイ３０、スホイ２７両戦闘機はロシア製。空母艦載用の戦闘機として中国が開発を進める国産のＪ－１５（殲撃１５型）も、ロシアから購入した戦闘機を勝手にコピーしたシロモノ。他国の兵器を寄せ集めて製造したに過ぎず、整備技術に不安を抱える。実戦能力には疑問符が付く」と解説する。
中国軍のポテンシャルは恐れるに足りず、自衛隊の能力で対応可能とみていいが、懸念材料がないとは言い切れない。
軍事評論家の世良光弘氏は「（自衛隊の）質が、どこまで量を上回るかという話」と前置きして、こう続ける。
「個別の兵器の能力や戦闘員の技量が劣っていても、中国には圧倒的な物量がある。海上戦でイージス艦２隻を擁する（海自の）『第２護衛隊群』が中国艦船を２、３隻沈めて出はなをくじき局地戦で終わらせるのが最良のシナリオ。長期戦になる前に事態を収束させるべき」。逆に言うと、戦況が広がると泥沼になる。
自衛隊ならではの「専守防衛」が弱点と指摘する声もある。
元・防衛庁防衛研究所研究室長の平松茂雄氏は「自衛隊は防衛出動が発動されなければ攻撃できない。周辺事態法がスムーズに運用されずに部隊出動が遅れれば日本は不利な立場になる」と警告。やはり最初が肝心のようだ。
前出の世良氏は「現在中国は、４隻の国産空母の建造に着手している。『遼寧』建造もそのための布石とみていい。ほかにも『第５世代』と呼ばれる最新鋭のステルス型『Ｊ－２０』戦闘機の開発も進めている。今は日本が技術的優位に立っていても中国は莫大な国防費を計上しており、２～３年後にはわからない」と危ぶむ。
危機は今そこにある。
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日本の運命は自衛隊の資質に掛かっているということだ。
確かに支那人の資質の比ではないが、
そんなことで国の命運を左右することを託していていいのかという問題だ。
ほんとメディアにでてる人はバカばかりではないのか？
質量ともに整備しておくことこそ重要だろ。
いわば自衛隊に対しての精神論のみで戦えと言っているのと同じだ。
それでは前の大戦から何も学んでいない。
先の大戦で物質量が如何に大事かを学んだのではないか。
『 欲しがりません勝つまでは 』 なんてのはナンセンスだ！
防衛費を削る言い訳に精神論を持ち込むなって言ってんだよ！
この頃、橋下さんにはガッカリさせられるけど・・・
橋下大阪市長ウォッチ
「記者ってそんなに偉いんですか」 「ふざけんな。出て来い！」朝日女性記者に猛反撃
大阪市の橋下徹市長が休日を理由に元従軍慰安婦の女性と面会しなかったことを、朝日新聞の記者が「ふざけんな。出て来い！」などとツイッターで批判した。
これに対して、橋下市長も2012年9月25日夜、「それは偉そうすぎるだろ」などと猛反撃した。記者は、記者会見で論戦を挑む構えだ。
「僕がこれまで接した朝日新聞の記者の中では最悪に質が悪い」
橋下市長は「偉そうすぎるだろ」などとツイートで朝日新聞記者を批判した
橋下市長が批判しているのは、朝日新聞大阪本社の阿久沢悦子記者。阿久沢記者は、橋下市長が元慰安婦の女性と面会しなかったことについて、ツイッターで、
「86歳がわざわざ韓国から来たのに、橋下市長は同時刻に自宅でツイッター三昧。記者を外れるけど、人間としての怒りが抑えられません。ふざけんな。出て来い！」
と批判していた。この発言をJ-CASTニュースが報じたところ、橋下氏がツイッターで記事を紹介した上で、同記者について、
「僕がこれまで接した朝日新聞の記者の中では最悪に質が悪い」
と批判。「出て来い！」発言についても、
「記者ってそんなに偉いんですか？以前、読売新聞の記者が、記者会見で常識はずれの態度をとって叩かれた。阿久沢記者は、完全にその路線です」
「阿久沢記者にとっては、元慰安婦の金さんは僕が絶対に会うべき人物なのだろうが、この人に会うべきだという提案は、たくさん頂いている。阿久沢記者が会えという人に僕が絶対に会わないといけないということか。それは偉そうすぎるだろ」
と噛みついた。また、
「朝日にしてはほんと質が悪い。例のMBSの記者と同じ感じ」
とも書いており、総じて朝日新聞の記者は質が高いと評価しているようだ。
女性スキャンダル皮肉って記者会見に「参戦宣言」
阿久沢記者も、ツイートに返信。「出て来い！」には
「この部分は口が過ぎました」
と陳謝しながらも、
「近々、論戦をしにうかがいたいと思います。聞きたいことは山のようにありますので。スチュワーデスっぽい格好をして行ったらいいですか？」
と「週刊文春」が報じた女性スキャンダルを皮肉りながら、記者会見で論戦を挑むことを宣言した。
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マスゴミが最低でその中でも朝日は超最低だというのは同感だ！
昔、売春してた婆さんが日本に来たからって・・・・・・それがどうした！
馬鹿じゃねぇ～。
ホント最近テレビも新聞も信用してないけどさぁ～。
まともなメディアちゅーのはないもんかね！
チャイナリスクに備えていた会社もあった。
2012年8月 -チャイナリスクが再び問題になった瞬間-
今回の尖閣問題に端を発した中国での暴動やストライキ。ビジネスの世界では今まで散々言われてきた「チャイナリスク」が再び問題になった瞬間であります。リスクというのはあらゆる国に存在しますが、中国は他国とは異なった理由でリスクがあるということで付けられた名称です。今回の暴動で被害を被ったのは日本だけでなく他の企業も遭っており、多くの企業は中国に多大な潜在能力があることを期待しながらも、中国内にいることで受ける不自由さや自分たちの常識が通用しないこと感じています。そこで、今回の暴動とチャイナリスクについて解説していきます。
■チャイナリスクが再び発現した瞬間
日本が中国に進出するとなると現地の市場を開拓したり、工場を作ることが主。特に中国の労働力が安価なことから工場を建設し、現地で生産するというものが盛んでした。日本人の人件費が高いから中国で作れば安くつく的な発想だけで中国に進出していた企業はないはずで、チャイナリスクは想定内のはず。ですが、これほどの数の民衆が一気に暴徒化するのは想定外だったと思います。店舗や工場は大変な目にあったことでしょう。また、普段から抱えるリスクとしては賃上げが無いからストライキや従業員が一斉に辞めるというのもあり、それを管理したり鎮圧するためにかかるコストが馬鹿にならないと考えられます。
セキュリティー問題も大変で前職場のデータや顧客情報を次の職場に持ち込むこともあるとのこと。日本や欧米では考えられないことがまかり通っている現状からチャイナリスクは未だに大きな問題として残っています。これを解決するには一般的に教育と言われていますが、13億人に行き渡らせるにはそれなりの時間がかかります。海外に留学し教育されている若者や事態を冷静に見ている人は今回の暴動を客観的に見れているようですが、まだまだマイノリティ。NHKの発表では人口の5%が関わっているとのことですが、それでも6000万人前後。イギリスやフランスの人口とほぼ同じです。
冷静に考えてみれば13億人いれば13億通りの考え方があり、それを一つの方向に向かって考え方を教育していくのは無理な話。中国共産党も天安門事件からやっとのことでまとめた国内も暴動が日常化し、せっかく築いてきた信用も損なわれてしまいました。いやはや、国民を統制するのは大変なことであります。
今回の暴動では中国人自体も被害を被り、最早何のための暴動であるか分からなくなっています。勤勉で優秀な労働者が多い中国にとっては非常に勿体無いです。取り敢えずのところ、6000万人の暴徒が冷静になることを願うとともに、日本は今回の暴動で得られるであろう外交カードを嬉しく思うべきなのでしょうね。
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小泉総理時代に支那で暴動があった時に危機感から
支那以外に生産拠点を変えていた企業もある。
今回暴動で燃やされたり潰された企業は・・・・・・・
マヌケだということだ！
企業経営者として、明らかに失格だと言わざる負えないな～！
この先、支那と武力衝突となる事態になれば、
いったいどうするつもりなのだろうかぁ～。
在留邦人は虐殺される可能性は高いだろうね～！
バカな会社に勤めた愚かさを悔いて死なないとならないなんて、
う～ん・・・・・可哀想な気もするがね。
滅びろユニクロ、なくなれジャスコ(イオン)！
ユニクロ、イオンなど株価下げる 中国の「暴走デモ」、日本の流通･小売大手に痛手
日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に反発を強める中国では、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目を迎えた2012年9月18日も、北京市の日本大使館前をはじめ、上海市や瀋陽市など約50の都市で反日デモが繰り広げられた。
一連の反日デモでは参加者の一部が暴徒化。日系の百貨店や総合スーパー、コンビニエンスストア、日本料理店などではショーウインドウが割られ、陳列棚が倒されて商品が踏みにじられたり、略奪されたりして休業に追い込まれた。日本製品のボイコットが激化しているほか、東京株式市場では流通･小売業などの株価が軒並み下落した。
中国消費者向けに販路拡大の矢先･･･
日本国内での個人消費が低迷するなかで、中国は中間層の増加が著しく、市場が拡大している。なかでも日本の食文化やファッションは海外でも人気が高い。日本の流通･小売り大手は中国経済を取り込んでいくことを基本戦略と考え、多くが出店攻勢を仕掛けている。こうした「内需型産業」は中国に店舗を増やし、これから本格的に稼ごうとしているところだ。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはファッションで最も先行し、中国国内に145か店、香港に16か店を構える（2012年8月末現在）。生産工場については、最近はもっと人件費が安い中国以外に移転しており、さらに生産規模を拡大する傾向にある。15年8月期には中国を含めた海外売上高比率を5割に高める計画だ。
その矢先に、尖閣問題が再燃。ユニクロも上海市などで店舗が破壊され、一部で休業を余儀なくされている。
上海市の「ユニクロ」では、破壊行為を回避しようとしたのか、ショーウインドウに「支持釣魚島是中国固有領土」の紙を貼り出された写真がインターネットに流れた。これは、逆に日本の消費者などから「売国奴」とネットで叩かれる事態になった。
ユニクロは、約40分後に貼り出された紙を撤去したとし、「本件は会社の指示によるものではなく、また他の店舗ではこのようなことが起きていない。大変遺憾で、二度と起こらないよう社内で徹底する」とのコメントを発表。火消しに追われた。
こうしたことから、9月18日の東京株式市場ではファーストリテイリングの株価は大きく値を下げ、終値は前週末比1310円安の1万7480円で引けた。下落率は6.97％にもなった。
事業の先行き懸念で「売り」先行
9月18日の東京株式市場ではほかにも流通･小売り大手の株価が大きく下げた。イオンの終値は25円安（2.79％減）の872円。一時は871円まで下がり年初来安値を更新した。イオンのスーパー「青島ジャスコ」の被害総額が2億元（約25億円）に達し、復旧に3か月かかるとの情報が響き、売られた。
セブン＆アイHDは32円安（1.38％減）の2291円。テレビから店舗が大きく破壊される映像が流れた百貨店の平和堂も49円安（4.18％減）の1123円と大きく値を下げた。
流通･小売り大手はこの数年間、中国の消費者向けに商品をアレンジするなど、中国国内のニーズに対応した柔軟な運営で店舗数を急速に伸ばしてきた。しかし、「中国市場に魅力を感じていても、今回の衝突で中国へのリスクが小さくないと考える企業がないとはいえません。撤退はないでしょうが、インドネシアやベトナムに比重を高めるなど、海外戦略全体を一たん見直すことを迫られることになるでしょう」と、東レ経営研究所の永井知美・産業アナリストはみている。
一方、中国メディアなどは中国への経済的な依存度が高い日本にとって、中国に代わる存在はなく、「巨大な消費市場」である中国との関係を薄めることで、日本が今後も経済成長と繁栄を続けていくことは難しいと伝えている。中国としては、すでに「日本は中国に依存している」という経済への影響を積極的に伝えることで、日本に対して圧力をかける狙いがあるようだ。