日本の財務省が1945年の国有財産台帳に竹島を“独島”と表記していたそうだが・・・ｗｗｗ
日本の財務省が1945年に発行した国有財産台帳に、竹島（韓国名：独島）は、
「島根県隠地郡五箇村独島」と”独島”として記されていたことが明らかになったと、
複数の韓国メディアが4日、相次いで報じた。
韓国メディアは、「日本、1945年の国有財産台帳に竹島はなく独島表記」
「日本、独島を1940年から国有財産として登載」などと題し、日本が自国の国有財産台帳に
”独島”として載せ、公示地価まで算定していた事実が明らかになったと伝えた。
在日独島研究家のパク・ビョンソプ氏が入手した日本の財務省の国有財産台帳のコピーによると、
日本は1945年に竹島の価格を2000円と記録し、地名を日本式の名前である竹島ではなく、”独島”と
漢字表記していた。この台帳のコピーは、1947年までの公示地価を記録しており、少なくとも”独島”
表記がこの時期まで維持されたとみられている。
パク氏は「日本の財務省がいつごろかは分からないが、後に独島と表記された部分を消した」と
述べているという。
また、日本のマスコミは、日本財務省は1945年に竹島を開拓し「原野」と分類し、国有財産の
リストに含めた。登録名は「竹島防御区」で、1940年、日本海軍省が独島を島根県に引き継ぐときに
この名前を付けたと説明。
日本における竹島の公示地価は、2001年には532万円まで上がりピークを迎えたが、
以後ずっと下落し、今年3月末には437万1594円と評価したと紹介。
一方、韓国政府は1961年から国有財産法に基づき、竹島を政府の行政財産として登録している。
韓国の慶尚北道が5月に公開した竹島の公示地価は、12億ウォン（約8293万円）で、日本が策定した
価格と大きく異なっていると伝えた。
（編集担当：李信恵・山口幸治）
ソース：サーチナ＜日本の1945年の国有財産台帳で、竹島を“独島”と表記＝韓国＞
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0904&f=politics_0904_009.shtml
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1945年って・・・・・・昭和20年だよね～！終戦の年だが・・・・
財務省ってさぁ～2001年1月からの名称なんだけどね～！
それまでは大蔵省って言ってたんですがね・・・・wwww
朝鮮人とは息をするように嘘をつく。
「河野談話を継承しなければ国際社会の信頼は崩壊する」朝日新聞が安倍元首相の政治姿勢を非難
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ホント不思議な生き物だな～韓国朝鮮人ってさぁ～！
日本で予定されていた各種公演と行事が相次いで取り消しになるかと思えば、日本企業らの協賛や後援も大きく減っている。韓日の葛藤で「嫌韓流」現象が本格化するだろうという憂慮が現実にあらわれているものだ。
5日、CJ E&M側によれば、グローバルKポップの祭典りである「2012 Mnetアジアンミュージックアワード(Mnet Asian Music Award・MAMA)」は、今年11月に日本の名古屋ドームで開催するように仮契約まで結んでいたが、先週電撃取り消しになった。
CJ E&M側は戴冠日程と公演会場周辺の施設の問題などを理由に上げたが、実際にはスポンサー確保が容易ではなかったと分かった。MAMAはマカオ(2010)、シンガポール(2011)等で開催され、今年は韓流の最大市場である日本で盛大に開く予定だった。
1日から東京五反田ゆうぽうとホールで公演を始めたミュージカル「宮」も急冷した韓日関係の直撃弾を受けた。「宮」は2010年の国内初演の時、観客の70%以上が外国人で、2011年の日本公演では連日完売御礼だった人気公演だ。
だが、4日現在まで四回公演に観覧客はせいぜい1,000人に過ぎなかった。日本の地上波放送で予定された俳優たちのインタビュー5、6件がすべて取り消しになるなど広報ルートが詰まって、日本企業らが団体観覧チケット購入や協賛などを先送りしたためだ。演出者ソン・ビョンジュン氏は「広報が予定通りだったら全席完売が可能だったが残念だ」と伝えた。
日本関東地域のショッピングモールで当初8月に開催予定だったドラマ「シークレットガーデン」の写真展と公式商品流通展も暫定延期になった。今回の写真展と公式商品流通展は日本の韓流市場に蔓延した不法製品を根絶するために、業界で最初に著作権者と日本流通業者が共同企画した行事だった。
この他にも日本の衛星放送WOWOWは、17日に東京国際フォーラムAホールで開かれる「IUフレンドシップスペシャル」コンサートを放送することにした計画を撤回し、
日本のコンビニエンスストアチェーンであるファミリーマートは、ペ・ヨンジュンとKARAなど韓流スターを活用した広告キャンペーンを取り消すことにした。
先立ってソン・イルグクが出演するドラマ「神と呼ばれる男」、「強力班」の放送と、ク・ヘソンが主演した台湾ドラマ放映計画も無期限延期になった。
日本現地の韓流産業関係者は「忠誠度の高い既存の韓流ファンはそれなりに大丈夫だとしても、新規ファンを確保するには困難があるだろう」としながら、「韓日の葛藤で触発された反韓流がKポップを越えて文化系の他の分野で本格化しないだろうかと心配している」と話した。
ソース：NATE/韓国日報(韓国語) 記事転送2012-09-06 02:46最終修正2012-09-06 20:36
http://news.nate.com/view/20120906n00962
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なんでメディアは一気に嫌韓になったのをバ韓イ・ミョンバクが
竹島に不法入国したことにしているが・・・・・・
チゲ～だろよ～！
陛下に対する侮辱に国民はおこってるからだろー！
ホント日本のメディアは終わってるよな。
それにしても、ノウノウと日本で商売ができると思っている朝鮮人は
バカだろ！
舐めんのもいい加減にしろよ。
ほんと民度の低さには驚きだよ。
妄想大民族チョン！
韓国大学教授 「世界中と連携してアジアの凶悪犯、天皇と日本人を土下座させよう！」
「日本政府は1930年代からアジア各国植民地化そして太平洋戦争終了まで日本軍がこの地域の
若い女性を'性的奴隷'に強要した点を明確に認定・謝罪し歴史的責任を負わなければならない。
日本総理がこれを公式的・公開的に謝罪すれば周辺国の続く疑問を解消する助けになるだろう。
性的奴隷がなかったという主張に明らかに公開的に反論しなければならない。性的奴隷に対する
国際社会の勧告案に従って現在および未来世代にこの凶悪な犯罪を教えなければならない。」
最も強力な武器である真実だけが日王と日本政治家たちを謝罪させることができる。
1993年8月、当時の河野洋平官房長官が一年半かけて痕跡および米国など様々な政府の文書
を検索して'性的奴隷'に日本政府が直接間接的に関与し強制性があったことを認めた。
フランスやポーランド、イスラエルなどもナチのために被害を受けた国家が私たちの要求に参加できる。
私たちの外交力を十分発揮し各大陸の主要国が'性的奴隷'糾弾決議案を通過させれば日本を圧迫することができる。
市民団体がこれまで慰安婦おばあさんらに関する多くの資料を収集したがこれを体系的に分類し、
さらに追加するよう政府が助けるべきだ。口述記録に精通した学者が参加して慰安婦おばあさん
らの記述を体系的に整理し後世に記録として残さなければならない。真実という武器の前に集ま
れば人々は仕方なく現実を受け入れる。
凶悪犯に言葉だけで謝罪を要求せず、謝罪するようにさせることに力を合わせなければならない。
アン・ビョンオク大邱大学教授
FNニュース ソース：(韓国語) 真実だけが日王ひざまずくようにする 2012/9/6
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で、世界は相手してくれたのかぃ！
妄想大民族チョン！
朝日新聞は日本から出ていけ！
河野談話―枝でなく、幹を見よう
旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、日韓関係がまたきしんでいる。
きっかけは、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月、竹島に上陸したのは、慰安婦問題で日本政府の対応に進展がなかったからだとしたことだ。
これに対し、野田首相が「強制連行の事実を文書で確認できなかった」と語ったことが、韓国国内で「歴史の歪曲（わいきょく）」などと反発を広げている。
歴史問題を持ち出してナショナリズムをあおるような大統領の言動には首をかしげる。
だが、日本の政治家の対応にも問題がある。
見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、１９９３年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。
河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。
多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。
松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。
韓国の人たちにも、わかってほしいことがある。
河野談話を受けて、日本政府の主導で官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に対して「償い金」を出してきた。それには歴代首相名のおわびの手紙も添えた。
こうした取り組みが、韓国国内でほとんど知られていないのは残念だ。
もっとも、今回に限らず日本の一部の政治家は、政府見解を否定するような発言を繰り返してきた。これではいくら首相が謝罪しても、本気かどうか疑われても仕方ない。
５年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性」はなかった、と発言した。
その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「２０世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。
自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。
河野談話の見直しを求める政治家は、韓国や欧米でも同じ発言ができるのだろうか。
野田首相も誤解を招く発言は避け、河野談話の踏襲を改めて内外に明らかにすべきだ。
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朝日新聞こそ国益を損なう存在のなにものでもない。
国賊 朝日新聞をブッ潰そぉ～！
不買運動など生ぬるいわ。