【 尖閣諸島は中国政府が所有してもいい 】民主党の鷲尾農水政務官
民主党の鷲尾英一郎農林水産政務官は9日夜、都内の会合であいさつし、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。
語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。
鷲尾氏はまた、「日本の領土として、われわれが断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも語った。
鷲尾氏の発言は、日本の領有権を強調する意図があったとみられるが、日中両国が領有権をめぐって対立している時期でもあり、波紋を呼ぶ可能性がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
わざわざ言う必要があるのかねぇ～！
民主党って、ホント馬鹿ばかりだ。
民主党が政権をとって唯一分かったことは
まともな日本人が一人もいないという事だ。
沖縄に支那・朝鮮のそれに似た臭いがするのだが・・・支那化されたいのかぃ！？
オスプレイが、週末の催しでにぎわう那覇市上空を飛んだ。大きな羽音が、会場に流れる音楽を遮った。日米合意違反の飛行が常態化する現状に、県民は「わが物顔で許せない」「安全なら、東京の官庁街や皇居の上でも飛ばせるはずなのに」と憤った。
市おもろまちの新都心公園では、「那覇フェスタ」のフリーマーケットが開催中だった。
「オスプレイが来た」。公園の真上に同機が現れると、訪れた家族連れらが驚いて空を指さしたり、携帯電話のカメラを向けたりした。出店のため母親と参加した豊見城市の中学３年、仲間祐太君（１５）は「ブオーンという音で気付いた。１機のプロペラは上向きだった」と振り返り、「いつ落ちてくるか分からない。怖い感じ」と話した。
浦添市の主婦石川清子さん（５４）は「前田の自宅では普天間飛行場を離着陸する米軍機の騒音に悩まされているけど、まさか那覇でも飛ぶなんて」と驚き、「政府が言う安全策なんて絶対うそ。『ミスプレイ』と呼びたい」と怒りを新たにした。
「那覇大綱曳（ひき）まつり」の関連イベントでごった返す国際通りや奥武山公園からも、３機が見えた。
那覇市の沖縄国際大１年、比嘉星乃さん（１８）は「街の上は飛ばない約束なのに。県民の意思を無視した上に、約束も破るなんて許せない」と憤った。同市の主婦仲里菊乃さん（３９）は、一緒にいた小学生の息子が飛来に気付いた。「配備を許してしまうと、制限が利かなくなるかも」。家族５人で訪れた沖縄市の津嘉山覚さん（４０）は「子どもたちが大きくなっても、オスプレイや基地があり続けないか心配」と話し、幼な子の頭をなでた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今の日本なら皇居の上を米軍が飛んでも文句は言えないわな！
ハッキリ言ってアメリカのことで日本政府との約束などあってないようなものだ！
なぜなら・・・・・日本は軍事的にも主権的にも独立国ではあり得ないからだ。
琉球国独立や支那琉球省を望んでいるなら話は別だが、
日本の行政下にあるなら米軍の統制下にあるのだから仕方がないことだ。
占領軍の憲法を継続させているとはそういう事なのだ。
早い話、街中で米軍兵士に何をされようと文句を言うのはお門違いなのだ。
治外法権であり、統治者は米国大統領だからである。
憲法を破棄して、主権を回復して日本皇軍が領土領海に配備されてこそ独立国だ。
憲法上国家元首が誰かも分からない日本の現状では、属国のままだということである。
ウリナラウォンは信用されてないニダ！
【朝鮮日報コラム】世界で通用しないウォンの悲哀
米連邦準備理事会（FRB）のグリーンスパン前議長は昨年、ニューヨークで開かれた投資家との会合で講演した。主催者は「講演料をドルで払いましょうか。それともユーロで払いましょうか」と尋ねた。グリーンスパン前議長は「フォーナインにしましょう」と答えたという。フォーナインとは、9が4つ、すなわち純度99.99％の金塊を指す。現在のような危機ではどこの国の通貨も信用できないというジョークだった。
主権格付けは一国が借金を返済する能力を表す指標であり、国内総生産（GDP）は一国の経済の規模を示す指標だ。ある国の経済力が最も凝縮されているのがその国の通貨だ。経済が健全ならば通貨は信頼され、経済が崩壊すれば通貨も姿を消す。
40年以上前、カンボジアの通貨は一夜で紙くずになった。経済が破綻し、新政権が樹立されると、それまでの通貨が無効化されたからだ。カンボジアの人々は旧紙幣を貼り合わせ、紙袋などにリサイクルした。
エクアドルは2000年1月、財務省の庁舎前で自国通貨を燃やすセレモニーを行った。米ドルを同国の公式通貨に定めた直後だった。ハンバーガーもドル建てで売られるようになり、銀行預金もドル建てに変わった。しかし、「米国の植民地になるわけにはいかない」と叫ぶデモは起きなかった。国会での小競り合いもなかった。度重なるインフレ、金融危機、通貨危機が身にしみたエクアドル国民は自国通貨が煙の中に消えるセレモニーに拍手を送った。
韓国ウォンがカンボジア、エクアドルの通貨のように没落すると考える人は誰もいないだろう。韓国はG20のメンバーであり、主権格付けもAクラスだ。世界の半導体市場を席巻し、世界最強の造船会社も持つ。そんな国の健全な通貨がいつの日か突然死することなど想像できるだろうか。
たった1回の操作ミスでパソコンの秘密ファイルが消去されるように、ウォンが突然死するはずはないと信じるならば、我々は別の質問を投げ掛ける必要があるだろう。貿易規模が世界9位、経済規模が世界15位の国の通貨が外国では全く通用しないのか。なぜウォン建て債券が東京やロンドンでは売れず、ソウルでだけ売られるのか。なぜニューヨークの主要銀行に5万ウォン紙幣の札束を持っていっても、ドルに両替してくれないのか。
韓国人が中国の延辺朝鮮族自治州や韓国人が多いバンコクのゴルフ場でウォンが使えたからといって感激する時代は過ぎた。海外旅行中にウォンで支払いができたことで「祖国の力」を感じ、こぶしを握り締めるのも照れくさい。国際金融市場で存在価値を全く存在できないのがウォンの現実だ。
イラクのサダム・フセインは米国と戦いながら、原油の輸出代金をユーロで受け取るよう命令した。しかし、彼が隠れていた地下壕（ごう）で拘束された際、米ドルで75ドルの現金が見つかった。米国をそれほど憎んでいたフセインも、生死が懸かった窮地で非常資金として使えるのはドルだけだと信じていたのだ。
独島（日本名・竹島）をめぐる紛争の余波が通貨摩擦に拡大した。日本は韓国が通貨スワップを延長するようひざまずかない限り、通貨同盟を維持できないとした。日本はどの急所を突けば、韓国が血の涙を流すかを熟知している。円は世界のどこでもドルやユーロと換えられる通貨だが、ウォン建て債券や韓国の金融商品は、フセインのドル札のような非常用の資金となるどころか、危機の兆しさえ見えれば、まず投げ売りすべき存在であることをよく知っているのだ。
日本は4年前にも韓国が2000億ドルを超える外貨準備を持ちながら、途方にくれているのを横目に見ていた。現在韓国が3200億ドルを超える外貨準備を誇りながら、サブプライム関連の債券がどれだけ含まれているか、緊急時に現金化できる金額はどれほどかについて看破している。
韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は先月、中国に通貨スワップの常設化を提案した。通貨同盟を恒久化しようと頭を下げた格好だ。日本にもプライドを捨てて頭を下げるべきか、問題を次の政権に持ち越すかを決断すべき時を迎えた。
李明博（イ・ミョンバク）大統領が就任した日、ウォン相場は1ドル＝949ウォンだったが、今月5日のウォン相場は同1111ウォンで、17％もウォン安に振れた。ウォンがそれだけ価値を失ったことになる。ウォンの通貨としての価値が低下することも知らないまま、自動車、半導体の輸出を最優先してきた結果だ。国の経済がこれだけ大きくなった以上、そろそろウォンを金塊のように堅固な通貨に成長させるという指導者が現れてもよい時期ではなかろうか。
宋煕永（ソン・ヒヨン）論説主幹
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
へえ～！ウォンってドルに両替してくれないのかぁ～。
ウォンなんて何の経済的裏付けもない紙切れに信用性はないわな～。www
困った時だけ助けくれって、そんな都合のいいことばかり言う土民族には
鉄槌をくだして、礼節と秩序をおしえてやれよ！
自分たちの都合ばかりの身勝手民族とはホント付き合う必要などないのだ。
どんなに土下座して哀願したとしても朝鮮人だけは許すわけにはいかない！
やれば出来る！ 脱支那シフト。
中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。
だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。
安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。
この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。
国際社会の監視も厳しい。ＷＴＯは、中国のレアアース輸出制限措置をめぐる日米欧の提訴を受け、８月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。
中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの３万９６６トンに設定したが、業界関係者は「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は４３％も減少した。中国のレアアース業界は軒並み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。
中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。
こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。ＷＴＯによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」（日中関係筋）のは確実だ。（抜粋）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121005/biz12100507100003-n1.htm
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
支那リスクなど特亜とかかわらない環境をつくろう！
