ロチュウーのくせに！
自民は「世襲ばかり」＝民主・細野氏
時事通信 11月17日(土)20時25分配信
民主党の細野豪志政調会長は17日午後、岐阜県各務原市内で街頭演説し、自民党の安倍晋三総裁、石破茂幹事長、甘利明政調会長らの名を挙げ「共通しているのは皆さん世襲の政治家ということだ。世界を見渡して、共産主義の国々ですら、こんなに世襲の人ばかりがトップをやっている政党はない」と批判した。
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民主は（元民主も含む）『外国人ばかり』
ただ今、開戦前夜の支那の裏事情！
デモも暴動も“仕込み”！？ 中国各地で横行する“日本人狩り”の裏側
９月１１日の日本政府による尖閣諸島の国有化により、中国全土が反日一色に染まった。
一日当たりのデモ参加人数や発生都市数は、２００５年に小泉純一郎首相（当時）が靖国神社を参拝したことなどを受けた反日デモを上回り、日中国交正常化（１９７２年）以来、最大規模。各地でとても法治国家とは思えない暴挙が繰り広げられた。
日本では１３日頃から現地の様子を伝えるニュースが飛び込んでくるようになったが、暴徒化した中国人が日系企業の店舗や工場に次々と襲いかかったのだ。
パナソニックは山東（さんとう）省青島（チンタオ）の工場に乱入した暴徒により工場設備に火をつけられ、江蘇（こうそ）省蘇州（そしゅう）では工場の守衛室などが破壊された。同じく青島でトヨタの販売店が放火されて全焼したほか、日本車販売店も車両を壊されるなどの被害を受けている。
さらにイオングループのスーパー「ジャスコ」の青島・黄島店も１階店舗の大部分が壊され、商品が略奪された。湖南（こなん）省長沙（ちょうさ）の日系デパート「平和堂」も破壊、略奪行為によって営業再開のめどが立たないほどの被害を受けたほかにも、路上の日本車が倒されたり、日系コンビニのレジから金が奪われたり、日本料理店が襲撃される被害が報告されている。
そして、このように暴徒化した中国人のターゲットにされたのは企業や店舗だけではない。
１２日夜、上海で日本人男性が中国人に声をかけられ、日本人だとわかると、いきなり殴られた。
１３日にも同じく上海で日本人男性が歩いていたところ、何者かによって顔にラーメンをぶっかけられやけどを負っている。さらに前日に続き、「日本人か？」と声をかけられた日本人男性が、突然、足を数回蹴られた。
１７日夜にも、香港のフェリーターミナル付近を散歩していた日本人夫婦がいきなり殴られ、頭部にケガを負わされた。
このほかにも、路上を歩いていたら頭から炭酸飲料をかけられる、メガネを奪われてレンズを割られる、いきなりすごい剣幕で「小日本人！」と罵声を浴びせられる、タクシーの乗車拒否をされるといった、街中や飲食店での被害が相次いでいる。
日本人であるというだけで狙われる。まさに“日本人狩り”ともいえる異常な状況にあるのだ。
上海在住のビジネスマンのＡ氏に、現地の様子を聞いた。
「やはり街には緊張感がありますし、外出はなるべく控えていますね。上海の日本領事館からもメルマガが届きましたが、これまでは月に１、２通程度、『日本人相手の、ぼったくり商売があるので気をつけて』といった内容だったのに、今回は一日に２通は届いています。『日本人だけで集団行動しないように』『外で日本語で大声で話さない』『デモには近づかない』といった内容でした」
Ａ氏はこう続ける。
「しばらくは社用車での送り迎えが続くと思います。聞くところによると、一部の日系企業ではすでに日本人社員を中国から引き揚げさせているところもあるみたいです。ただ、結局は自分の身は自分で守らなければならないので、当分、外に出ても日本語を話さないようにするしかないですね。日本人の友人の中には、スーツを着ないで、中国人っぽい私服で仕事をしているヤツもいますよ」
理不尽な恐怖に息を潜める在留邦人には同情するしかないが、尖閣諸島を日本政府が国有化したことに端を発した今回のデモは、なぜここまで拡大したのか。
中国事情通の評論家、宮崎正弘氏はこう見る。
「今回の反日デモは、共産党公安部の“やらせ”ですよ。というより、０５年も含めて、とにかく反日運動というのはやらせです。自然発生的な反日デモというのはあり得ない。ただ、今回はやらせの範囲を超えて収拾がつかなくなってしまったということです。その典型が青島や長沙です。公安の制御が利かなくなった」
やらせという根拠は？
「北京の日本大使館の前に行くと『（投げるための）卵はひとり２個まで』という紙を持って卵を配る公安がいたり、ペットボトルも用意されている。さらに、デモ隊が持つスローガンの書かれた横断幕もきれいに印刷されたもので、用語も統一されている」
言われてみれば、そうかもしれない。ただ、デモをやらせる目的はなんなのだろうか。
「まず第１は、政治への不満に対する“ガス抜き”。第２の理由が今回の特徴で、共産党内の権力争いです。１０月の共産党大会で胡錦濤（こきんとう）体制から習近平（しゅうきんぺい）体制に政権が移行しますが、執行部の人事はまだ決まっていない。習近平の『上海閥』といわれるグループと、胡錦濤の『団派（共産党青年団）』が、執行部で多数派を取るために激しく対立しているんです」
権力闘争と反日デモ、その関係がピンとこないが、そのあたりを中国事情に詳しい評論家の黄文雄（こうぶんゆう）氏に解説してもらった。
「今は胡錦濤のグループである団派が徐々に力をつけてきて、中央だけでなく、地方でも胡錦濤のほうが優勢なんですね。中国では政権交代後も自分の力を誇示するために、執行部に自分の派閥の人間を送り込みますから、習近平としては胡錦濤に力をつけてもらっては困るわけです。今回の反日デモは習近平の胡錦濤への逆襲とみられます」
胡錦濤にとって、今回の反日デモはどんな影響があるのか。
「まだ政権は胡錦濤にあります。その間に民衆を制御できないという状況をつくればいいわけです。そのためには、パナソニックやミツミ電機などの“親中派”企業を焼き打ちにすればいい。（パナソニックの創業者）松下幸之助は中国の近代化、発展に大きく貢献し、中国との関係は非常に深い。『井戸を掘った人を忘れない』という中国が忘恩の挙に出たわけですから、胡錦濤政権にとってはものすごい赤っ恥で打撃ですよ」（前出・宮崎氏）
さらに宮崎氏は、今回の反日デモにはもうひとつ別の目的があったと分析する。
「国内矛盾のすり替えです。今の中国は反日どころではない。バブルは完全に崩壊しているし、失業者はあふれ、特に７００万人の新卒者のうち２３０万人から２５０万人が就職できない。この状態が５年も続いていますから、１０００万人以上の若い大卒者が無職なんですよ。これは国としてかなり厳しい。報道では“若者”の参加が目立つといっていますが、正確には“若い失業者”です。そんな彼らの不満をどうすり替えるか。中国では徹底した反日教育が行なわれているので、それを利用しているわけです」
では今後、反日デモはどうなるのか。
「今回は収束に向かうでしょう。でも、中国は国内経済も治安もガタガタですし、共産党内部の権力争いも続くでしょうから、その目をそらすための反日デモは今までよりも増えていくんじゃないでしょうか」（前出・黄氏）
中国の内政のために利用される反日。たまったもんじゃない。
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もっと反日攻撃をしてほしいもんだな～！
実際支那とは開戦前夜の状態だということだ。
この政治空白（解散しなくとも空白だが）を狙って尖閣を必ず獲りにくると
予想するのだが・・・・
さてさて、軍部の暴走が始まるか楽しみだ！
世の中にはアキレルぐらいなバカっているもんだな～！
韓国軍：「日・中の軍事力には『3軸体制』で対応を」
哨戒艦「天安」爆沈事件（2010年3月）後、予備役軍人および民間の軍事専門家を集めて結成された国防先進化推進委員会は、10年12月に李明博（イ・ミョンバク）大統領に「能動的抑制戦略」と「3軸体制」の構築を建議した。能動抑制戦略とは、防御よりも報復能力を強化し、抑止を重視する戦略のことだ。また3軸体制とは、能動的抑制を支える中心的手段になるもので、具体的には、ミサイル、潜水艦、最先端の戦闘機が提示された。
■第一の軸はミサイル
国防先進化推進委は当時、対北朝鮮戦略としてこのような案を提示したわけだが、これは中国・日本の脅威に備える戦略にもそのまま適用できるというのが、専門家の評価だ。金泰宇（キム・テウ）統一研究院長は「3軸体制は、北朝鮮の挑発を抑止するに当たって必要なだけでなく、統一に向けた安全保障上の手段であり、また統一韓国の生存手段にもなり得る」と語った。
3軸体制のうち、陸の要素としては弾道および巡航ミサイルが挙げられる。弾道ミサイルの速度は、巡航ミサイルの5 倍以上に達し、速やかな攻撃が可能だ。ただし日中双方を念頭に置く場合、射程距離800キロでは足りないため、射程距離を1000－1500キロ以上に延長する必要があるという主張も出ている。
巡航ミサイルは、飛行速度は遅いが、目標の3メートル以内に着弾するという精密攻撃が可能なため、相手にとって脅威となる。特に、移動式の地上発射台のほか、戦闘機・水上艦艇・潜水艦などさまざまな手段で発射できるのが強みだ。
■海上・水中の対応手段は潜水艦
海で中心的戦略兵器となるのは潜水艦だ。中国は最近、初の空母「遼寧」を実戦配備した。また日本も、既に保有している排水量1万7000トン級のヘリ搭載型護衛艦（DDH）2隻に続き、今年に入って排水量2万4000トン級の新型DDHの建造に着手した。このように、日中両国は中型・小型の空母を保有しているが、韓国の空母保有が適切なのかをめぐっては、意見が分かれている。一方の潜水艦は、費用対効果の面から見て、少ない費用で日中の空母や駆逐艦、潜水艦などの海軍力を脅かすことができる。
特に、韓国も今や攻撃型原子力潜水艦の保有を積極的に検討すべきだという主張が提起されている。韓国軍の消息筋は「有事の際、敵に発見されても回避できるスピードや潜航能力などの点で、原潜は通常動力のディーゼル潜水艦とは比べものにならない。原潜は核兵器ではないため、韓半島（朝鮮半島）非核化宣言や核拡散防止条約（NPT）にも違反しない」と語った。中国は「商」級など6隻の攻撃型原潜を保有している。一方日本は、攻撃型原潜を保有していない。
■空ではステルス機・無人機
これと共に空では、ステルス機など最新鋭の第5世代戦闘機や、射程500キロ以上の長射程空対地ミサイル（ASM）、空中給油機などが3軸体制に含まれる。とりわけ、無人偵察機や無人攻撃機（戦闘機）などの無人機（UAV）は、その重要性が日に日に大きくなっている。また偵察・通信衛星など独自の情報収集手段を確保し、先端指揮統制（C4I）システムを構築することも、3軸体制の構築には重要な要素だ。
尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院教授は「現代兵器システムの主流は、潜水艦やステルス機になっていくだろう」と語った。最大の難関は、この3軸体制を整えるのに数十兆ウォン（数兆円）規模の費用が掛かるという点だ。国家の戦略的観点から、自衛力の確保と費用に対する国民的合意をいかに導き出すか、という問題が課題として残っている。
ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
北朝鮮が日本の原発にミサイルをブチ込むそうだ！
「原発にミサイル打ち込めば日本を消し去れる」北朝鮮内部講演、韓国メディア伝える
北朝鮮の朝鮮労働党宣伝扇動部が行った講演で、講師が北朝鮮のミサイルについて、「1発で、原発1か所を攻撃すれば日本という国を地球上から消し去ることが出来る」などと発言したという。韓国のネットメディア・デイリーアンが2012年11月6日に公開したテープの内容を、時事通信などが報じた。
報道によると、講演は2007年に海外の同胞団体幹部向けにおこなわれた。講師の宣伝扇動担当書記は、北朝鮮のミサイルについて、
「ロケット（ミサイル）１発で、原発1か所を攻撃すれば、広島の原爆の320倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去れる」
「第2次朝鮮戦争が起こる場合、アメリカ本土、日本本土、韓国を同時に攻撃する」
などと発言したと言う。
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いいねぇ～！攻撃してもらいたいねぇ～。
そんな精度の高いミサイル技術があるならな！
しかし専守専制なんて寝言をいつまでいってんだろうね～。
とりま憲法なんて破棄しろや。
通名＝偽名であり犯罪の温床だ！
韓国籍の犯人を″日本人″と一部メディアが報道し、ネット上で批判殺到
先月30日、スマートフォンのアプリに個人情報を抜き取るウイルスを組み込み、保管したとして、28歳の男性が逮捕された。
だが、この逮捕された男性について、朝日新聞と毎日新聞は「出会い系サイト関連会社役員、田川和弘容疑者」と記載する一方、NHKのニュースでは、同人物を「韓国籍の李和弘容疑者」と伝えている。
これは、在日外国人が日本国内で生活する場合、本名を変えることなく、「日本人風の姓名（通名）」を用いることがあり、今回の事件も韓国籍の犯人が通名を持ち、この名前が報道された公算が高い。
犯人が韓国籍だったにも関わらず、さも日本人の犯行として伝わった今回の事件について、ネット掲示板では、「なんで在日であることを隠す？通名はあくまでも通名なんだから、犯罪者はしっかり本名で報道してくれよ」「こういうのは判明した時点ですぐに訂正とかしないものなの？」「外国人が日本の名前で報道されて、凶悪犯罪でも日本人がやったことになるのはおかしいでしょ」と、報道機関への批判が噴出した。
また、最近では、全く無関係な人物の写真を凶悪事件の容疑者として報道したり、ノーベル賞で話題になったiPS細胞の臨床応用が成功したという虚偽の内容を報道するなど、マスコミによる誤報が相次いでおり、「マスコミ関係、最近こういうミスばっかりだな。何を信じたらいいのかわからなくなる」「捏造報道が当たり前になってきてない？怖いよね」と、不安を抱く声も多く見られた。
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通名なんてものがあるから悪いのだ！