為替は～

叩かれやすい状況のまま放置しているから、

底の見えない状況に追いやられるのは必然的です。

注視ではなく、

手を打っていれば

この程度の下落ならば、

押し目を作ってんなぁ　で済んじゃうんですよ。

いつも言っているように、

金は使う所で使わなきゃならんのです。

金と言う物はその為の物なんですよ。

天下り確保の為の金じゃ～ないんです。

政府官僚が己の金だとばかりに悪行を続けていれば、

日本は本当にお陀仏ですよ。

日本の政府官僚の思考はギリシャとなんも変わらんですものね。

日本国民がどんなに頑張っても水漏れしている所があれば何の意味もない。

何とかしなきゃならんと思っているなら、

今年はせめて８５円キープ目標で頑張ってくれませんかね？



そして菅が退陣したら、

相場は暴騰しますよ。


今はその流れを今か今かと待っている状況っぽいですね。

菅が何かを言うとなればピクつきますね。

そして下らない話ししかしない居座り菅にガッカリ　　　

円続伸、東京市場でも78円台＝米国債格下げ見通しで

ドル→説明不要

ユーロ→ギリシャ破綻の危機

元→切り上げの恐怖

そして日本にやって来た。

来るなよ　

野田が敬意を表して注視していたら、、、

７７円が見えて来ちゃった　Σ(ﾟдﾟ;)

うっとおしい　


　14日午前の外国為替市場では、米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、米国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、1ドル＝78円台後半に続伸して始まった。午前9時現在、前日比54銭円高・ドル安の78円84～87銭。
　米国債の格下げ見通しに加えて、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が追加金融緩和の可能性を示唆したことも、ドル売りの材料となった。早朝には一時78円60銭台まで円高が進んだが、その後は米国債の格付け見直しが「むしろ（難航している）米政府の債務上限引き上げ問題の協議を促す材料」（FX業者）とされ、ドルを買い戻す動きも出て円高の勢いが緩んだ。　

定石通りのもみ合いに入る

定石通りのもみ合いに入る

“いい日旅立ち”まで待つのが妙手




東北地方も梅雨が明け、これで全国で梅雨明けとなりました。どこも平年よりかなり早く明けたとのこと。しかし、だからといって秋が早くやってくるわけでもないようです。むしろ早く明けると、そのあと10日間ほどは猛暑に見舞われるようです。実際、いまの暑さは筆舌に尽くしがたいほどです。

ところで、6月17日に底入れした株価は、その後いかにも底入れらしい急ピッチの騰げをみせました。定石でいえば、2～3週間の一気の上昇をみせたあと、もみ合いに入ることが多いものです。今回のケースでは、ほぼ最長の17日間も騰げてもみ合いに入りました。そのきっかけは、米国株が、雇用統計の数字が予想より悪かったことで急落したことにあります。このため、投資家がリスク回避姿勢を強めたからと指摘されています。

余談ですが、ここで底入れ後の上昇、もみ合いについて触れてみます。一気に上昇する初動段階では、どうしても一般投資家は乗れないのが現状です。上昇のテンポが速いことにくわえ、これまでの長い調整でなかなか素直に買い転換できないことに理由があります。そこで出遅れた投資家は、株価上昇が止まり、もみ合いに入ったところで買いを入れようとします。これは明らかに間違いです。株価上昇が止まったら、むしろ買いではなく売りなのです。気をつけたいものです。

ところで、このもみ合いはどうして生じるのでしょうか。概念的には、戻り待ちの売りと押し目待ちの買いがぶつかり合うからです。このもみ合いは、通常、2～3週間続くことが多いのですが、ここはじーっと辛抱強く待つのが得策でしょう。

やがて前の高値を抜いて飛び出すとき、このときを筆者は“いい日旅立ち”とよんでいますが、この出直りを買うのが理想的です。そうでないと、もみ合いから急落するケースが多いからです。

さて、指数に先駆けてもみ合いに入った典型的なものに鉄鋼のJFEがあります。このもみ合いの行方は指数の先行指標として注目しておきたいとおもいます。

さて、話が少しそれましたが、中国上海株、米国NY株、そして日本株がほぼ同時的に底入れした以上、少々の懸念材料が顕在化しても基調に変化はないと予測されます。

このもみ合いのなかでは、物色銘柄はなかなか選別するのは難しいのですが、反発基調は8月ごろまで続くとの前提で考えると、復興関連ないしは脱原発関連が先行するとみます。

復興関連では、三菱マテリアル(5711)に注目しています。セメントのほか銅や電子材料も手がけています。それに太平洋でのレアアース埋蔵に絡んで海洋掘削が期待を集めていますが、同社はここの大株主です。人気材料でしょう。このほか脱原発、LNG関連では、LNG開発に注力の国際石油開発帝石(1605)にも期待したいとおもいます。

円相場上昇、「マーケットを注視」 野田財務相

　１２日の東京外国為替市場の円相場が一時１ドル＝７９円７０銭に上昇して約４カ月ぶりの円高ドル安水準になったことについて、野田佳彦財務相は同日夕、記者団に対し「激しい動きだと思う。マーケットを注視したい」と述べた。




毎度お馴染みちり紙交換のおじさんは、

金融関係は注視しかしなくて、増税には熱心な働き者です。


そして、

日銀には介入する金はないが、

アメリカにくれてやる金はあるとても気風のいい所です。




あっ。

そう言えば枝野が面白い事を言っていたね。

大臣にまでなって弁護士風吹かせたかったら、

国会から退去しなさい。

与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月5日

このおじさんの言っている事は、

まったくのムダ骨。

空気すら読めない人間が議員になんかなるなよ　


（平成23年7月5日（火） 9:54～10:13 　於：合同庁舎第4号館4階共用408会議室）

1.発言要旨
　閣議は案件どおりでございましたが、総理より、松本復興相の辞表が提出され、これが受理されたというお話がございました。辞任の理由は、自分の真意がうまく表現出来なかったと。今後の国会運営を考えると、それに御迷惑をおかけするわけにはいかないということであったと。総理は強く慰留されたけれども、松本大臣の決意は固かったと。以上です。

2.質疑応答
（問）今の松本復興相の辞任について総理から御説明があったということですけれども、今回、就任したばかりの重要閣僚が辞任したということについて、大臣はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
（答）松本さんというのはとてもいい方で、仕事を非常に熱心にやられる方。あの言葉で、松本大臣は恐らく自分たちも一生懸命やるけれども、地方自治体も沢山知恵を出してくださいということをお願いする、そういうニュアンスだったと思います。その後のことは総理、官房長官が相談して決められることなので、私からコメントはありません。
（問）今後の政権運営についての影響については、どのような影響があるとお考えでしょうか。
（答）そういう話は私は考えないことにしています。
（問）別件なのですが、政府の経済見通しの関連で伺いたいのですけれども、一体改革の政府・与党決定になって２次補正も閣議決定されたということで、政府の経済見通しを改定する環境は整ったかと思うのですが、改定のスケジュール感はどうなっていますでしょうか。いつ頃を目途に。
（答）まだ事務方、専門家と相談していないので、はっきりした時期は申し上げられません。ただ、昨日の日銀支店長会議の様子を見ても、大体ほぼ例外なく、近畿の一部を除いて全体として経済活動が活発化しているということが報告をされておりますので、全体、日銀の判断として景気が回復軌道に乗り始めたというのは、私共はまだきちんと勉強していませんけれども、我々の直感と合致するものであると思っております。
（問）あと以前、大臣は民間の調査機関の予測平均を御紹介する形で今年度の成長率について大体０％近傍になるのではないかというお話をされていましたが、政府の経済見通しの改定、今後の分析によっては０％よりも若干上振れする可能性もあるという御認識でしょうか。
（答）３月、４月、５月の落ち込みが酷かったものですから、それをオフセット出来るだけの大きな成長をこの４月以降遂げられるかどうかというのはポイントですけれども、多分計算をすればマイナスになるようなことはないというふうに直感的には思っていますが、データに裏付けられたきちんとした結論はもう少しお待ちいただければと思います。
（問）先ほどの話もありましたが、日銀の景気の引上げもそうなのですけれども、昨日日経平均が１万円を回復する場面もありましたが、大臣として景気の見通し、日本経済どういうふうに御覧になっていますか。
（答）株価は景気の先行指標でございますので、１万円を一瞬とはいえ回復したというのはいい兆候だと思っていますが、大震災によって日本の技術やあるいは人材やあるいは生産設備が大幅に失われたわけではありません。よく考えれば、一部の重要な部品産業等が東北にあって、サプライチェーンが切れたと。それから、飲食店の外食の利用状況などを見てみますと、明らかに国民に自粛ムードが広がった。これは旅行に関していえば、国内、国外ともに理由なく、多分自粛という理由で大幅に減ったということはありましたが、やはり数カ月たって平常な経済活動、社会活動を国民がもう一度始めたというふうに考えておりますから、今年３月、４月、５月ぐらいにあった悲観論というのはやや行き過ぎだったなと思っております。
（問）先ほどの松本大臣の辞任のことなのですけれども、与謝野さんもまとめられた税と社会保障などのそういう政策議論のほうへの影響というのは広くあるとお考えでしょうか。
（答）有為な閣僚が一人おられなくなったという点では非常に残念でございますけれども、我々の担当している仕事に直接影響があるというのは現時点では考えられない。
（問）もう一点なのですけれども、復興というのはかねがね皆さん、政治の方々も早く、スピーディーにということを仰っていましたけれども、そういう中で新しく任命した大臣がすぐに辞められるということは今後の復興計画なり、そういうことに、日本経済の立て直しみたいなところに影響というのはあるのかどうか、その点お願いします。
（答）復興というのは順番は別にして、まず復興資金をつくる、復興財源をどこにまとめるという一群の仕事があります。それからもう一つは、地元の要望という各県、各市町村の要望があります。それから、復興構想会議で出しました、いわば復興の理念というような理念系があります。だから、地元の要望の系統のグループ、集合体と、それから理念の集合体と財源の問題という集合体と３つがうまくかみ合っていかなければいけないわけでございます。やはり地元の要望と理念、どういう復興をするのかという、どういう町づくりをやるのかと、どういう経済圏をやるのかと、また東北地方における１次産業のあり方はどうすべきかという、そういうものもありますし、また個々の市町村等の要望もよく聞かないと、例えばこの漁港は早く回復しなければいけないとか、そういうものを総合的に判断するのが復興大臣なので、一日も早く後任が決まって、その方がその３つの分野をうまく統合して総合的に判断されることを私は期待しております。
（問）先ほどの経済見通しの年央改定に絡むことなのですが、先日会見で大臣は中長期試算については８月になると仰っていたと思うのですが、これは去年の例なのですが、政府の経済見通しの改定と中長期試算は同時に出して、しかも財政運営戦略、中期財政フレームとセットで出したという経緯がありましたけれども、今回はそれぞれ別に出すということをお考えなのでしょうか。
（答）経済の見通しは月例経済報告で毎月やっている話で、７月も８月もやりますが、経済と財政両方考えた見通しは多分８月になる予定でございます。
（問）あと出し方の問題なのですが、当然試算とはいえ、政策的なインプリケーションを持った試算だと思うのですけれども、財政運営戦略の見直しと同時に出すとか、中長期試算についてはどういう出し方をすれば望ましいとお考えですか。
（答）財政運営戦略というのは１年、２年だけではなく、５年、10年の単位で出さなければいけないわけですから、そういう側面と当面の足元の経済の話、特に政府は予算を作成する前提としての政府経済見通しというのを12月末に毎年出しますので、それもやはり震災の影響で改定せざるを得ないと。繋がっているようで多分別物だと思っています。
（問）大臣の所管と関係ない話で恐縮なのですけれども、首都機能移転の話題でお伺いしたいのですが、先日大阪の橋下知事と石原都知事が会談をして、大阪府の橋下知事が副首都構想というのを大阪に、大阪をそうしたいと持ちかけて、石原さんのほうは災害のバックアップ機能ならというような感じで一部機能の移転を容認するような感じで話が進んだというふうに報じられているのですが、大臣、東京の選出の議員として首都機能の移転というテーマについて何かお考えがあれば教えてください。
（答）この20年来、首都機能移転というので色々やったのですけれども、やはり東京というところは太田道灌の時代からインフラ整備をやっていて、首都としての機能、インフラというものの整備が格段に進んでいるわけです。15兆円ぐらいあれば首都は移転出来るのだと。例えば、堺屋太一先生などはそう仰るのですけれども、首都機能を移転するとどういうメリットがあるのかなと思います。ただ、首都にはソフトのデータとかそういうものが蓄積されているので、やはりそういうものは二重、三重、四重にバックアップをとっておかないと非常に危ないなと、そういうことは思いますし、バックアップの機能として大阪を活用したらどうかというお話だったら十分理解が出来るのではないかと思います。
（問）大臣、前回の記者会見の中で１％ぐらいのマイナス、物価下落は何でもないと、プラス要素だということを仰いましたけれども、今政府はデフレの脱却を重要政策として掲げているわけですけれども、この政策を見直すおつもりはあるのですか。
（答）勿論、私は見直したのです。私が前回経済財政担当大臣のときにデフレという言葉を政府の言葉から削除いたしました。定義のない言葉を使ってはいけないと。それを私が申し上げたいと思っています。
（問）今の政権でも同じことをやるのですか。あとデフレの定義は、政府はそれなりにきちんとやっていると思うのですけれども。
（答）デフレは、政府の定義は物価下落が数年続く世界をデフレと言っているのですけれども、１％程度の物価下落で驚いて自己暗示にかかるようなことをやってはいけないと、今でもそう思っております。
（問）ということは、デフレ脱却という政府の政策課題は取り下げるということでいいのですか。
（答）そんなことはありません。政府の課題は、日本の経済を成長させることであります。
（問）矛盾しませんか。
（答）何故矛盾するのですか。
（問）政府はデフレを脱却するということで、今の１％程度の下落が続いている状況を、そういう状況から脱しようというのを政策目標として出しているわけですよね。それは大臣の仰るのは、そういう状態はかえって望ましいのだということを仰っているわけで、根本的に違うと思うのですけれども。違うのだったら違うで、きちんとそこは改めるべきなのではないかなと。
（答）私の記者会見をもう一度読んでいただければ、１％程度の物価下落は労働所得を得ている人、年金所得者にとってはむしろプラスになっているということを申し上げたはずなので、そこのところが重要なのです。
（問）話題は変わるのですが、昨日総理と大臣が会食されておりましたが、どういったことをお話しになられたのでしょうか。
（答）お天気の話だけというわけにはいかないので、社会保障・税一体改革が１月に始まってからの一連の話をエピソード的に御説明を申し上げたということであります。
（問）それに対して総理はどういった反応だったのでしょうか。
（答）総理は、自分が参議院選挙の前に掲げた10％の消費税が必要だということが、政府や民主党できっちり決められたということを非常に喜んでおられました。
（以上）

必要な財源は10兆円以上

与謝野馨経済財政担当相は、

｢広く薄く、いろいろな税から少しずつ拠出をお願いする形がとれないか」と語っている。




与謝野「私が前回経済財政担当大臣のときにデフレという言葉を政府の言葉から削除いたしました。」


デフレ脱却の遅れはこの与謝野の責任であることを示す発言である。

そして導く。


経済的なリスクが大きくなれば失業が増え収入も減る…。







▼ 引き上げ検討されているもの


復興財源の大半は所得税や法人税、これを補う形として酒税や電波利用料の値上げが検討されている。

酒税

酒の種類ごと、量やアルコール度数に応じて小売価格に上乗せされている税。


携帯電話の電波利用料

携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている料金。


所得税・法人税・消費税

消費税は2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げるそうです。


たばこ税

１箱当たり最大５０円程度の増税が検討されている。

復興財源として「第3のビール税」健闘と報道(産経)

　[ 2011-07-13 08:00 ]

東日本大震災の復興財源として、政府が酒税の増税や地球温暖化対策税(環境税)の転用を検討していることが12日、分かった、と報じられた。

産経新聞が報じた。報道によると、酒税ではビールよりも税率が低い発泡酒と第3のビールが対象となる見通し。

環境税は今年10月1日に導入する予定だったが、平成23年度税制改正法案が成立せず棚上げになっており、復興財源として活用することで野党の協力を得たい考え。

健康促進の観点から増税論が根強いたばこ税は、昨年に増税したばかりで、現段階では見送る公算が大きいという。

泣きっ面に蜂とはこのことか

泣きっ面に蜂とはこのことか
「公募増資」の地雷にご注意を


予想外に伸びが鈍かった米6月雇用統計、ギリシャ危機の他国への波及懸念などの悪材料で株価が下放れて始まった週明け11日の東京株式市場。後場の悪役はエルピーダだった。公募増資と転換社債発行で最大800億円を調達。それに伴う新株発行によって株式価値は最悪28％希薄化する－という報道(大引け後に正式発表)に、それでなくても弱かった地合いがいっそう冷え切ってしまった。

もっとも、これまでも財務不安が取りざたされてきたエルピーダ。“兜町のギリシャ”(ディーラー筋)といわれるような存在だけに、アナリストの間では今回の増資、決してサプライズではないようだ。「ＤＲＡＭ価格下落による業績悪化リスクを考えると、増資の検討は想定されていたこと」(ＧＳ)、「12年3月期中に2300億円の資金需要がある。今回の決定のタイミングが早いという印象」(ＣＳ)など想定内のもの、という外資系のレポートが出ていたほど。知らなかったのは一般だけ、ということらしい。

エルピーダの増資決定で思い起こされるのが、昨年秋にかけての増資ラッシュ。昨年は7月にみずほＦＧ(13日、調達額7400億円)、国際帝石(16日、5200億円)、9月に板硝子(8日、400億円)、10月に東京電力(4400億円)と立て続けに大型の資金調達が行われ、それぞれの株価が急落、全体も相場が冷やされるという経緯があった。

増資情報を事前に入手したヘッジファンドが空売りを仕掛けて発表前から株価が急落するという不穏な動きがあり、わが金融当局が規制に乗り出した。そのため、現在では増資発表銘柄の空売りが禁止されているため、昨年ほどの市況撹乱要因にはならないとの見方もあるが、この程度の規制で悪辣な連中を取り締まることができないのは明らか。

仮に大型増資が増えるようだと、資金吸収による需給悪化だけでなく、市場のムードを冷やすという副次的な悪影響も無視できなくなる。特に、今回のエルピーダのような財務資金の借り換えに等しいような増資が頻発することはマーケットとして歓迎されるものではない。

もちろん、ギリシャ問題に市場が大騒ぎしなくなったのと同じように、増資も2年目となれば、心理的なインパクトは低下してくるだろう。あまり神経質になることもないが、くれぐれも銘柄選別には気をつけたい。

無配企業にはファイナンス懸念はない。津田駒工業(6217)は13日に今11月期第2四半期決算を発表する。

残念ながら復配にはいま一歩の状況ながら、中国向け繊維機械の好調で収益は急回復する。上半期の営業利益は6億5000万円の黒字転換(前年同期10億2700万円の赤字)となった模様。通期見通しをどの程度まで上方修正するかが焦点となる。

大震災後の株価水準を上放れようとしているが、まだＰＢＲ1倍割れの水準でしかない。

頭蓋骨

ブログネタ： 髪をカラーリングしたときの悩み、教えて！ 参加中



脳外科の先生が

50代の女性の脳手術をした時に、

その女性の頭蓋骨が茶色い色をしていて、

毛染めが頭蓋骨にまで浸透し、

頭蓋骨まで染め上げてしまったんだと分かると恐ろしかったんだそうだ。

それからは、

その脳外科の先生は家の者に、

『毛染め禁止令』を発動したんだって。











ヴィダルサスーン　VSカラーケアプログラム※PC

暑いものは暑い。

ブログネタ：節電してる？けっこう暑いのですが。 参加中


節電と言うより、

どこもかしこも節電対策に便乗したただの『倹約』



東電が関電に電力を回しましょうか！？

と、言っている。



電力が足りないとか言いつつも

足りているって事じゃないか。


企業の電力の使いすぎに罰金制度を設けられているが、

企業はずっと前から既にギリギリまで節電しているっつうの。

これ以上どうしろってんだい。

と言う話なんだが、

自分達に押し付けられた課題には文句を言い。

そして、それを横滑りに我々に押し付けてくる。

だから私は節電なんかしていませんよ。

暑いものは暑いんだし。

そして『電気代がもったいない』と思ったら止める。


それよりも国会中継を見てみたら良いよ。

議員の皆様はどなたも汗１つかくわけでもなく。

扇子や団扇で煽る奴もいない。

涼しい顔で浮世離れした面々が集っているが、

国会は冷房はガンガン冷え冷えなんだろうなぁと思う。