［東京 ２９日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は２９日朝の閣議後会見で、最近の円高は米連邦債務協議の難航が原因だとして、一時的な現象にとどまることを期待していると述べた。また、同日発表された一連の経済指標については、国内景気が回復基調にあることを示していると語った。
与謝野担当相は、最近のドル安／円高は「国内要因で起きているのでなく、世界的なお金の流れが変わった」ために発生していると指摘。そうした状況は米連邦債務問題が期限を迎える「８月２日までの話として、そういうことが行われているので、一時的な現象にとどまると期待している」と述べた。
また、円高対策については「円高で苦しむ下請け（企業）等に、金融の側面などで手当てすることが中心」として「為替水準自体に介入することは、我々は考えたことがない」と述べた。
時事通信などによると、愛知県の大村秀章知事は２８日午後、与謝野担当相と会談して為替介入などの円高対策を訴えたが、担当相は「介入については額が１兆円、２兆円するような話はなかなか難しい」と述べ、介入に消極的な考えを示したという。会談終了後、大村知事が記者団に明らかにした。
けさ発表された一連の経済指標に関しては「総合すると、雇用情勢は厳しい状況にあるものの、引き続き日本経済は復調傾向にあること示している」とした。経済産業省が発表した６月鉱工業生産指数速報は前月比３．９％上昇と、ロイターが事前に市場関係者の予測をまとめた中央値の４．５％上昇を下回り、総務省が発表した６月完全失業率も４．６％と、ロイター予測の４．５％を上回った。
政府与党が取りまとめの最終段階に入っている復興基本方針について、与党から財源確保のための増税に異論が出ていることには「頑張ろうというスローガンだけで復興はできない」として、復興増税の必要性をあらためて指摘。復興債の発行にあたり、「何の（財源）手立てもしないで、後の世代に費用を先送りするのは、世代間問題としても、日本の財政規律に対する信認の問題から言っても好ましくない」と断じた。
また、復興債の償還期限には「日本が財政規律を非常に重んじながらやっているという市場に対する発信は大事」なこと、「今の世代のうちに（負担を）片づけて後の世代に重みを残さない」ことなどから、基本５年で最長１０年とすべきとの議論が進んでいると指摘。償還期間を長期にするのは「あまり出てこない考え方」だとした。
政治家が『期待』する『考えた事がない』って・・・
何もしないって事が答え。
じゃ～国民は一体誰に『期待』して『考えて』貰ったら良いんだろう。
毎日新聞 7月28日(木)22時10分配信
政府は２８日、東日本大震災の復興財源確保に絡んで、保有するＮＴＴ株と日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却の本格検討に着手したことを明らかにした。公務員人件費削減なども含む税外収入も合わせて財源を積み上げ、１０兆円規模と見込まれる臨時増税幅の圧縮を目指す。政府は同日開かれた民主党復興ビジョンチーム・財務金融合同部会にこの増税圧縮方針を提示した。
政府は、今後５年間で必要な復興経費を約１９兆円と推計。１１年度１～２次補正予算で措置済みの６．１兆円を除く１２．９兆円のうち、２．６兆円を歳出削減と税外収入、１０．３兆円を増税で賄う方向で関係閣僚が合意した。しかし、民主党内から大規模増税への反対論が噴出。このため、政府は同日、民主党部会で「公務員人件費などの徹底した無駄削減、国有財産の可能な限りの売却により、３兆円程度を確保」するとの財源確保策を提示。歳出削減などの上積みと、政府保有のＮＴＴ、ＪＴ株の売却で増税額を圧縮する考えを打ち出した。
政府はＮＴＴ株の３６．６２％、ＪＴ株５０．０１％を保有（今年３月末時点）。法律で政府保有割合の下限が決められており、売却には法改正や所管省庁との調整が必要。【坂井隆之】
誰に売るのでしょうかねぇ？
怪しいもんですね。
私達は復興のつもりでも、
いつの間にか電話屋やタバコ屋は中国の傘下に入っていて、
金はアメリカの餌代になってたりして。
そして円高が続けば企業が努力しても全てが吹っ飛ぶ。
せめて企業の為替設定しているラインまでは戻してやるのが、
日本の政府の役目ではないんですかね？
高給取りの割には相変わらずの無能揃いですね。
売るのは。
財政を補填するのは。
デフォルトと騒いでいる国の債権を売るのが普通じゃないでしょうか？
国民に増税として負担を掛ける前にする事は、
デフォルトと騒いでいる国の債権を売るのが普通じゃないでしょうか？
取り付け騒ぎを起こしている所によくもまぁ。
暢気に構えていられるもんだ。
この国のバカどもはよう～
ここまでバカにされて、
どいつもこいつも命乞いなんかしてんじゃないよ。
みっともない。
政府は２８日、東日本大震災の復興財源確保に絡んで、保有するＮＴＴ株と日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却の本格検討に着手したことを明らかにした。公務員人件費削減なども含む税外収入も合わせて財源を積み上げ、１０兆円規模と見込まれる臨時増税幅の圧縮を目指す。政府は同日開かれた民主党復興ビジョンチーム・財務金融合同部会にこの増税圧縮方針を提示した。
政府は、今後５年間で必要な復興経費を約１９兆円と推計。１１年度１～２次補正予算で措置済みの６．１兆円を除く１２．９兆円のうち、２．６兆円を歳出削減と税外収入、１０．３兆円を増税で賄う方向で関係閣僚が合意した。しかし、民主党内から大規模増税への反対論が噴出。このため、政府は同日、民主党部会で「公務員人件費などの徹底した無駄削減、国有財産の可能な限りの売却により、３兆円程度を確保」するとの財源確保策を提示。歳出削減などの上積みと、政府保有のＮＴＴ、ＪＴ株の売却で増税額を圧縮する考えを打ち出した。
政府はＮＴＴ株の３６．６２％、ＪＴ株５０．０１％を保有（今年３月末時点）。法律で政府保有割合の下限が決められており、売却には法改正や所管省庁との調整が必要。【坂井隆之】
誰に売るのでしょうかねぇ？
怪しいもんですね。
私達は復興のつもりでも、
いつの間にか電話屋やタバコ屋は中国の傘下に入っていて、
金はアメリカの餌代になってたりして。
そして円高が続けば企業が努力しても全てが吹っ飛ぶ。
せめて企業の為替設定しているラインまでは戻してやるのが、
日本の政府の役目ではないんですかね？
高給取りの割には相変わらずの無能揃いですね。
売るのは。
財政を補填するのは。
デフォルトと騒いでいる国の債権を売るのが普通じゃないでしょうか？
国民に増税として負担を掛ける前にする事は、
デフォルトと騒いでいる国の債権を売るのが普通じゃないでしょうか？
取り付け騒ぎを起こしている所によくもまぁ。
暢気に構えていられるもんだ。
この国のバカどもはよう～
ここまでバカにされて、
どいつもこいつも命乞いなんかしてんじゃないよ。
みっともない。
野田のおっさんが、
どうして注視 注視言うのかが分かった。
相当なアホ。
取り合えず、
為替介入なんてまだまだ入りません。
それで良いと思ってんか。
この糞ボケブタ野郎＝ 財務省
どうして注視 注視言うのかが分かった。
相当なアホ。
取り合えず、
為替介入なんてまだまだ入りません。
それで良いと思ってんか。
この糞ボケブタ野郎＝ 財務省
◎ドル、ユーロ不安で資金が円に流入
円高圧力が強まっています。外為関係者の間では「東日本大震災後直後の高値1ドル＝76円25銭を突破する可能性がある」との見方が台頭しています。超円高の再燃です。
なぜ、政治はボロボロ、20年もの長期にわたりゼロ成長経済の国の通貨が買われるのでしょうか。
実は、「世界政治指導者選出インデックス」という景気を占う指標があるのですが、この“主要国”の中には日本は含まれていません。韓国、中国はちゃんと入っています。
1年交代で指導者がコロコロ代わる国など、参考にできない、ということでしょう。
情けない話です。しかし、円高です。これはいかなる理由によるものでしょうか。
まず、ドル、ユーロ不安があります。外為市場(世界)での売買シェアはドル、ユーロ、円、スイス・フラン、ポンドの順になっています。
ドル、ユーロを嫌った資金が相対的に流動性の高い円に流入しているのです。
次に、信頼性(対外純資産が黒字)を評価する動きがあります。対外純資産が大きな黒字の国は、中国、ドイツ、スイス、日本などですが、中国・人民元は管理通貨であり、投資には不向きです。ドイツはユーロの一員です。そうなると、ターゲットは円かスイス・フランになります。
さらに、日銀のバランスシートの良好な健全性(FRBはQE1、QE2によって、2008年8月末には7600億ドルだった証券ポートフォリオが、現在2兆6200億ドルに拡大→バランスシートの劣化は通貨安になる)を指摘できます。日銀の無為無策(流動性の供給をためらう)がデフレ脱却を達成できない要因のひとつです。
そう、デフレは通貨を強くする(インフレは逆)のです。この20年間がそうではありませんか。
このほか、中国要因もあります。中国はいま、外貨準備のポートフォリオを組み換えています。
すなわち、ドル偏重を修正、金をはじめ、円資産のウェイトを高めているのです。
実際、中国系SWF(ソブリン・ウエルス・ファンド→国家資産管理)は日本株をメチャクチャ買っているではありませんか。その投資金額は4兆円を超えています。
コシダカHD(2157)はカラオケ、フィットネス、ボーリング事業を手掛けており、電力危機→ライフスタイルの変化にマッチする銘柄です。2011年8月期の連結1株利益は10万円に迫るなど、業績は絶好調です。
円高圧力が強まっています。外為関係者の間では「東日本大震災後直後の高値1ドル＝76円25銭を突破する可能性がある」との見方が台頭しています。超円高の再燃です。
なぜ、政治はボロボロ、20年もの長期にわたりゼロ成長経済の国の通貨が買われるのでしょうか。
実は、「世界政治指導者選出インデックス」という景気を占う指標があるのですが、この“主要国”の中には日本は含まれていません。韓国、中国はちゃんと入っています。
1年交代で指導者がコロコロ代わる国など、参考にできない、ということでしょう。
情けない話です。しかし、円高です。これはいかなる理由によるものでしょうか。
まず、ドル、ユーロ不安があります。外為市場(世界)での売買シェアはドル、ユーロ、円、スイス・フラン、ポンドの順になっています。
ドル、ユーロを嫌った資金が相対的に流動性の高い円に流入しているのです。
次に、信頼性(対外純資産が黒字)を評価する動きがあります。対外純資産が大きな黒字の国は、中国、ドイツ、スイス、日本などですが、中国・人民元は管理通貨であり、投資には不向きです。ドイツはユーロの一員です。そうなると、ターゲットは円かスイス・フランになります。
さらに、日銀のバランスシートの良好な健全性(FRBはQE1、QE2によって、2008年8月末には7600億ドルだった証券ポートフォリオが、現在2兆6200億ドルに拡大→バランスシートの劣化は通貨安になる)を指摘できます。日銀の無為無策(流動性の供給をためらう)がデフレ脱却を達成できない要因のひとつです。
そう、デフレは通貨を強くする(インフレは逆)のです。この20年間がそうではありませんか。
このほか、中国要因もあります。中国はいま、外貨準備のポートフォリオを組み換えています。
すなわち、ドル偏重を修正、金をはじめ、円資産のウェイトを高めているのです。
実際、中国系SWF(ソブリン・ウエルス・ファンド→国家資産管理)は日本株をメチャクチャ買っているではありませんか。その投資金額は4兆円を超えています。
コシダカHD(2157)はカラオケ、フィットネス、ボーリング事業を手掛けており、電力危機→ライフスタイルの変化にマッチする銘柄です。2011年8月期の連結1株利益は10万円に迫るなど、業績は絶好調です。
トルコへの原発輸出の優先交渉権が打ち切られる恐れと報道(日経)
[ 2011-07-27 08:00 ]
日本が受注を目指しているトルコの原子力発電所建設計画で、日本の優先交渉権が打ち切られる恐れが出てきた、と報じられた。日本経済新聞が報じた。報道によると、菅直人首相が原発の輸出戦略の見直しに言及したことが日本の政策への不信感を招いたもよう。経済産業省は近くトルコに幹部を派遣し、交渉維持を訴えるが、どこまで理解を得られるかは不透明だという。
菅君の独りよがりはどこまで続くのか。
これは、痛い。
[ 2011-07-27 08:00 ]
日本が受注を目指しているトルコの原子力発電所建設計画で、日本の優先交渉権が打ち切られる恐れが出てきた、と報じられた。日本経済新聞が報じた。報道によると、菅直人首相が原発の輸出戦略の見直しに言及したことが日本の政策への不信感を招いたもよう。経済産業省は近くトルコに幹部を派遣し、交渉維持を訴えるが、どこまで理解を得られるかは不透明だという。
菅君の独りよがりはどこまで続くのか。
これは、痛い。
債務上限問題で民主、共和党指導部に妥協案要請＝米大統領
［ワシントン ２５日 ロイター］ オバマ米大統領は２５日のテレビ演説で、米国債務上限をめぐる民主党と共和党の交渉行き詰まりを打開するため、両党指導部に対し今後数日以内に議会を通過できる妥協案をまとめるよう要請したことを明らかにした。
同大統領は共和党が提案している半年間の一時的な債務上限の引き上げでは問題解決にならず、格下げを回避できないとの考えを示した。
赤字削減と債務上限引き上げで合意できなければ、雇用が犠牲になり、米経済に重大な打撃を与える恐れがあると警告した。また、民主、共和両党に赤字削減と債務問題に対応する責任があると訴えた。
キャンキャン大統領が物申すと、
日本は沈没していく・・・。
［ワシントン ２５日 ロイター］ オバマ米大統領は２５日のテレビ演説で、米国債務上限をめぐる民主党と共和党の交渉行き詰まりを打開するため、両党指導部に対し今後数日以内に議会を通過できる妥協案をまとめるよう要請したことを明らかにした。
同大統領は共和党が提案している半年間の一時的な債務上限の引き上げでは問題解決にならず、格下げを回避できないとの考えを示した。
赤字削減と債務上限引き上げで合意できなければ、雇用が犠牲になり、米経済に重大な打撃を与える恐れがあると警告した。また、民主、共和両党に赤字削減と債務問題に対応する責任があると訴えた。
キャンキャン大統領が物申すと、
日本は沈没していく・・・。
ブログネタ：政治家の不倫は許せる？ 参加中うん。
全然許せない。
政治をしているんじゃなくて、
自分の下半身ばかりを心配しているようじゃダメだねぇ。
今の日本は、
おっさん達の下半身を潤しているほど
平和じゃないで。
ところで私の知り合いも衆議院に出るのだそうだ。
この度の震災がきっかけで何かをしたいと言う気持ちが湧いて漲ってしまったのだそうだ。
でもその話を聞いた時。
人間的にはどうなの？
どっちかと言ったら全然ダメやんか。
人としての人間性をあらわす様な言動も多々あるし。
それにプラス、こいつもなぁ。
テレクラのご贔屓さん。
操を守る誓いを立てられる程、意志も信念もないよ。きっと。
証券優遇税制0％にしてくれるんだったらプッシュするって約束で。
それにしても、
なんでこう言うのばかりが政治家になりたいと言う野望を持っているのだろうか。
甚だズーズーしい話だ。
追伸
海江田が女関係で逝くそうな。
そんな話もあるそうだが、これって誰にやられるの？
それを聞くのをうっかり忘れてしまった。
今週の一番のニュースはこれになります。
どこの報道も歯切れが悪い、というか言い切るのが怖いようではっきりいって
いませんが、この発表されたステートメントを上から斜めからしっかり読めば
ギリシアはデフォルトとする、以外には理解ができません。
いつも行動の早い格付け機関であるフィッチは一応制限付きながらデフォルト
（Restricted default）を早速宣言、正しい判断でしょう。
すべてはこのステートメントの中身の解釈にかかっていまして、まあ、ご興味
のある方は読んでみてもいいですけど、よくもこれだけいい加減にまとめたな、
という印象です。
STATEMENT BY THE HEADS OF STATE OR GOVERNMENT OF THE EURO AREA AND EU
INSTITUTIONS
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/ec/123978.pdf
私はこれを一年前に時計を戻した、と表現した訳ですが、ここ2週間書いてい
るようにギリシアは必要な利息も払えないほど困窮し、借金を返す原資すらな
い、ということで白旗を上げた訳です。
しかしそのギリシアの債務削減、つまりは返済の肩代わりを嫌がったドイツ、
フランスがその場の融資で誤魔化し、抜本的なモラトリアム、つまり借金の踏
み倒し、若しくは債権放棄を嫌ったのが一年前。この時点で債権放棄をしてし
まえば大事に至らなかったのに、というのが私の主張な訳ですが、結局そのま
まずるずると時間を消耗しているうちに他国に延焼し始めた。
そこで今回、ついに債権放棄を民間に求めた。しかも運転資金はユーロ全体と
民間で出すというもので、債権放棄（元本の削減と同義）を求めたからには、
それを履行した時点で「デフォルト＝倒産」というのが世界共通のルールです。
ですからギリシアの倒産を容認したと言う点では画期的とも言えるし１年前に
やっておけよ、とも言える。
しかし市場の疑惑・・・間違いなくこちらが正しいのですが・・・としては２
－３０％程度の今回求められている程度の民間による債権放棄ではギリシアの
財政再建は済まないと言う点が一つ。
そしてもう一つはサルコジが宣言した一言、
「このこと（債権放棄）はギリシアに限ったことで他の欧州諸国（アイルラン
ド、ポルトガル、スペイン）には当てはまらない」
はあり得ないだろうという点が二つ目。
いずれも今後ともユーロは混乱が続く要因を残した事になります。
きちんとした債権放棄策（完全な）をユーロ全体のコンセンサスとして策定し、
今後他国に起きた場合のルールづくりができない限りユーロに対する疑惑は
続くのです。
テクニカルには最初に債権放棄した銀行が現れた時点で（多分早いうちに出て
くるでしょう）ギリシアはデフォルトを宣言されることになります。
しかし現実にはすでにデフォルト状態ですからＥＣＢの担保に入っているギリ
シア国債をどうするのか（ＥＣＢにも自己資本比率の縛りがあり、その算定か
ら除外するのか等々）、実際にユーロ建てなのにデフォルトした後にどこで取
引するのか（デフォルトした債券を各国の中央銀行のバランスシートに載せる
事が許されるのか）、などなど考えればきりがない程の技術的問題があり、実
際に何が起きるのか、だれも予測できないということになります。
しかしギリシアは最初のデフォルト債券の試金石ですからこれがうまくいかな
いと残りの「ＰＩＩＧＳ」債券の取り扱いは益々不透明なことになります。
それから万が一ですが、民間金融機関が債権放棄に応じないという可能性も残
されています。1590億ユーロの救済融資資金の内、ＥＵ，ＥＳＣＳ，ＩＭＦで
負担されるのは700億ユーロ、残りは民間となっているのです。民間が応じな
かった場合、というリスクは引き続き残されています。
いずれにせよ、このステートメント通りの内容になるならギリシアはデフォル
トということです。
どこの報道も歯切れが悪い、というか言い切るのが怖いようではっきりいって
いませんが、この発表されたステートメントを上から斜めからしっかり読めば
ギリシアはデフォルトとする、以外には理解ができません。
いつも行動の早い格付け機関であるフィッチは一応制限付きながらデフォルト
（Restricted default）を早速宣言、正しい判断でしょう。
すべてはこのステートメントの中身の解釈にかかっていまして、まあ、ご興味
のある方は読んでみてもいいですけど、よくもこれだけいい加減にまとめたな、
という印象です。
STATEMENT BY THE HEADS OF STATE OR GOVERNMENT OF THE EURO AREA AND EU
INSTITUTIONS
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/ec/123978.pdf
私はこれを一年前に時計を戻した、と表現した訳ですが、ここ2週間書いてい
るようにギリシアは必要な利息も払えないほど困窮し、借金を返す原資すらな
い、ということで白旗を上げた訳です。
しかしそのギリシアの債務削減、つまりは返済の肩代わりを嫌がったドイツ、
フランスがその場の融資で誤魔化し、抜本的なモラトリアム、つまり借金の踏
み倒し、若しくは債権放棄を嫌ったのが一年前。この時点で債権放棄をしてし
まえば大事に至らなかったのに、というのが私の主張な訳ですが、結局そのま
まずるずると時間を消耗しているうちに他国に延焼し始めた。
そこで今回、ついに債権放棄を民間に求めた。しかも運転資金はユーロ全体と
民間で出すというもので、債権放棄（元本の削減と同義）を求めたからには、
それを履行した時点で「デフォルト＝倒産」というのが世界共通のルールです。
ですからギリシアの倒産を容認したと言う点では画期的とも言えるし１年前に
やっておけよ、とも言える。
しかし市場の疑惑・・・間違いなくこちらが正しいのですが・・・としては２
－３０％程度の今回求められている程度の民間による債権放棄ではギリシアの
財政再建は済まないと言う点が一つ。
そしてもう一つはサルコジが宣言した一言、
「このこと（債権放棄）はギリシアに限ったことで他の欧州諸国（アイルラン
ド、ポルトガル、スペイン）には当てはまらない」
はあり得ないだろうという点が二つ目。
いずれも今後ともユーロは混乱が続く要因を残した事になります。
きちんとした債権放棄策（完全な）をユーロ全体のコンセンサスとして策定し、
今後他国に起きた場合のルールづくりができない限りユーロに対する疑惑は
続くのです。
テクニカルには最初に債権放棄した銀行が現れた時点で（多分早いうちに出て
くるでしょう）ギリシアはデフォルトを宣言されることになります。
しかし現実にはすでにデフォルト状態ですからＥＣＢの担保に入っているギリ
シア国債をどうするのか（ＥＣＢにも自己資本比率の縛りがあり、その算定か
ら除外するのか等々）、実際にユーロ建てなのにデフォルトした後にどこで取
引するのか（デフォルトした債券を各国の中央銀行のバランスシートに載せる
事が許されるのか）、などなど考えればきりがない程の技術的問題があり、実
際に何が起きるのか、だれも予測できないということになります。
しかしギリシアは最初のデフォルト債券の試金石ですからこれがうまくいかな
いと残りの「ＰＩＩＧＳ」債券の取り扱いは益々不透明なことになります。
それから万が一ですが、民間金融機関が債権放棄に応じないという可能性も残
されています。1590億ユーロの救済融資資金の内、ＥＵ，ＥＳＣＳ，ＩＭＦで
負担されるのは700億ユーロ、残りは民間となっているのです。民間が応じな
かった場合、というリスクは引き続き残されています。
いずれにせよ、このステートメント通りの内容になるならギリシアはデフォル
トということです。
政府は2012年度末にメタンハイドレートと呼ばれる海底資源から天然ガスを産出する実験に乗り出す。今年度末に掘削に着手し、12年度末に数週間かけて実施する。海底から産出に成功すれば世界初となる。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて天然ガスなどの安定確保の必要性が高まっており、政府は18年度までに産出技術の確立を目指す。
産出試験は和歌山県沖から静岡県沖にかけての「東部南海トラフ海域」で行う予定だ。最終的には専門家の意見を踏まえ、８月上旬をメドに決定する。経済産業省は12年度予算案の概算要求で、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）への委託費として100億円超の計上を検討している。
メタンハイドレートは水分子とメタン分子が低温高圧の環境で固体になったもので「燃える氷」と呼ばれる。メタンを抽出して天然ガスとして利用できる。
経産省は03年度から06年度に実施した掘削調査で「東部南海トラフ海域」に日本の天然ガス消費量の13年分の資源量があることを確認した。日本近海だけで100年分存在しているとの試算もあるが「採取できても埋蔵量の２、３割」（経産省）とみている。
政府は地層内の圧力を下げる方法によってメタンハイドレートを分解する技術の開発を進めている。08年にカナダで陸上での産出には成功しており、今回海底から産出できれば世界初となる。産出に成功しても、吸い上げた天然ガスを陸上に運搬できるかなどの課題は残る。
ＪＯＧＭＥＣや独立行政法人の産業技術総合研究所などで技術開発を進めており、政府は18年度までに技術を確立し、20年代の早い時期の商業化を目標としている。
福島第１原発の事故を受けてエネルギーの安定的な確保が課題となっている。日本は天然ガスの消費量の96％をインドネシア、マレーシア、ロシアなどからの輸入に頼っている。天然ガスを自国で本格的に産出できれば大きな前進となる。
政府は３月に60年ぶりに鉱業法を改正。これまで規制のなかった探査の権利を許可制に改めた。世界的な資源獲得競争が激しくなる中で、海底資源の管理を強化していく。
やっと重い腰をあげて
日本も資源国家へと。。。
ところで尖閣諸島はどうするんだよ～。
産出試験は和歌山県沖から静岡県沖にかけての「東部南海トラフ海域」で行う予定だ。最終的には専門家の意見を踏まえ、８月上旬をメドに決定する。経済産業省は12年度予算案の概算要求で、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）への委託費として100億円超の計上を検討している。
メタンハイドレートは水分子とメタン分子が低温高圧の環境で固体になったもので「燃える氷」と呼ばれる。メタンを抽出して天然ガスとして利用できる。
経産省は03年度から06年度に実施した掘削調査で「東部南海トラフ海域」に日本の天然ガス消費量の13年分の資源量があることを確認した。日本近海だけで100年分存在しているとの試算もあるが「採取できても埋蔵量の２、３割」（経産省）とみている。
政府は地層内の圧力を下げる方法によってメタンハイドレートを分解する技術の開発を進めている。08年にカナダで陸上での産出には成功しており、今回海底から産出できれば世界初となる。産出に成功しても、吸い上げた天然ガスを陸上に運搬できるかなどの課題は残る。
ＪＯＧＭＥＣや独立行政法人の産業技術総合研究所などで技術開発を進めており、政府は18年度までに技術を確立し、20年代の早い時期の商業化を目標としている。
福島第１原発の事故を受けてエネルギーの安定的な確保が課題となっている。日本は天然ガスの消費量の96％をインドネシア、マレーシア、ロシアなどからの輸入に頼っている。天然ガスを自国で本格的に産出できれば大きな前進となる。
政府は３月に60年ぶりに鉱業法を改正。これまで規制のなかった探査の権利を許可制に改めた。世界的な資源獲得競争が激しくなる中で、海底資源の管理を強化していく。
やっと重い腰をあげて
日本も資源国家へと。。。
ところで尖閣諸島はどうするんだよ～。
