［東京 ２９日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は２９日朝の閣議後会見で、最近の円高は米連邦債務協議の難航が原因だとして、一時的な現象にとどまることを期待していると述べた。また、同日発表された一連の経済指標については、国内景気が回復基調にあることを示していると語った。
与謝野担当相は、最近のドル安／円高は「国内要因で起きているのでなく、世界的なお金の流れが変わった」ために発生していると指摘。そうした状況は米連邦債務問題が期限を迎える「８月２日までの話として、そういうことが行われているので、一時的な現象にとどまると期待している」と述べた。
また、円高対策については「円高で苦しむ下請け（企業）等に、金融の側面などで手当てすることが中心」として「為替水準自体に介入することは、我々は考えたことがない」と述べた。
時事通信などによると、愛知県の大村秀章知事は２８日午後、与謝野担当相と会談して為替介入などの円高対策を訴えたが、担当相は「介入については額が１兆円、２兆円するような話はなかなか難しい」と述べ、介入に消極的な考えを示したという。会談終了後、大村知事が記者団に明らかにした。
けさ発表された一連の経済指標に関しては「総合すると、雇用情勢は厳しい状況にあるものの、引き続き日本経済は復調傾向にあること示している」とした。経済産業省が発表した６月鉱工業生産指数速報は前月比３．９％上昇と、ロイターが事前に市場関係者の予測をまとめた中央値の４．５％上昇を下回り、総務省が発表した６月完全失業率も４．６％と、ロイター予測の４．５％を上回った。
政府与党が取りまとめの最終段階に入っている復興基本方針について、与党から財源確保のための増税に異論が出ていることには「頑張ろうというスローガンだけで復興はできない」として、復興増税の必要性をあらためて指摘。復興債の発行にあたり、「何の（財源）手立てもしないで、後の世代に費用を先送りするのは、世代間問題としても、日本の財政規律に対する信認の問題から言っても好ましくない」と断じた。
また、復興債の償還期限には「日本が財政規律を非常に重んじながらやっているという市場に対する発信は大事」なこと、「今の世代のうちに（負担を）片づけて後の世代に重みを残さない」ことなどから、基本５年で最長１０年とすべきとの議論が進んでいると指摘。償還期間を長期にするのは「あまり出てこない考え方」だとした。
政治家が『期待』する『考えた事がない』って・・・
何もしないって事が答え。
じゃ～国民は一体誰に『期待』して『考えて』貰ったら良いんだろう。