緊急中国情報 2011年07月30日12時54分

☆☆　　今入った情報によると、２９日大連港で中国海軍の原子力潜水艦で事故が発生し、放射能が漏れているという。

周辺は軍によって厳重に閉鎖されていて、極めて危険な状況らしいという。

どうせ北京政府は公表しない？だろうから、周辺国は自己防衛すべきであり、この近海で漁をしている日本漁船などは注意が必要だろう。

もう一つ、“外国”の保険会社によると、今回の高速鉄道事故の犠牲者数は、今日現在死者２５９人、負傷者１８３人、行方不明者１５４人で、もっと被害は増える見込みだという。

現地ではいつまでも犠牲者家族の抗議が続いているし、行方不明…という語が飛び交っているので不思議に思っていたが、どうりで政府が急きょ「補償金を倍増」した理由がわかってきた。

この国の「事故隠し」は我が国のそれどころではないといえる。

とまれ、外務省はもとより、各メディアには中国の「放射能漏れ事故」に関する情報入手を急いでほしい。中国製原発の事故は避けられないだろうから、来年の黄砂飛来時期が気にかかる。取り急ぎ情報まで！



ほんと黄砂は人体への最強最悪の巨悪な影響を与えると言えるのに、


この黄砂を日本人は騒がないから不思議。

今日の分の電力は今日。明日は明日。

ブログネタ：節電って本当に必要？ 参加中



「節電」は本当に必要なのか？（１　電気代はなぜ高い？

この夏は電気が足りないと言う。


でも、どうもうさんくさい．一説では


「原発を再開したいから、電気が足りないと脅しているだけだ。寝苦しい夜を過ごさせて原発賛成にするためのあくどい宣伝だ」


とも言われる．


東京電力は日本の代表的な企業だから、本当はこんなことを言われるようなダメ企業では困るのだが、なにしろ


「東電はウソを言う企業だ」


というのは、原発事故以来、常識になっているので仕方が無い。


そして、福島原発事故の直後、東京電力が「計画停電」というのをやり、大きな影響がでた。


電気機器をつかって患者さんの命を守っている病院や、１度とめたら製品がダメになってしまう工場などはビリビリしていたものだ。


・・・・・・


明らかにおかしい．


東京電力がもっている発電の能力は、６３００万キロワット。


これに対して計画停電が実施された３月１４日の電力消費量は、たった２８００万キロワットだった？？？


それで「足りない」？？？　？？？


・・・・・・


何かを製造する「製造業」では、設備をどのぐらい使うかという「稼働率」は、収益の死命を制するほど大切なもので、多くの会社は設備稼働率が８０％にでもなると、経営はピンチになる．


ところが、


「原発事故で電気が足りなくなるので、計画停電をする。国民は協力しろ」


と東電が言った日の設備稼働率は、実に４４％！！


さすが東電だ。これまで、営業成績が悪くなると、電気料金を上げれば良いという気楽な商売をしてきた。事実、日本の電気料金はほぼ世界一、アメリカの３倍とされる．


それでもお客さんから文句は来ない。もし文句を言えば「じゃ、電気を売らない」と言えば、それで良い。「やらせ番組を放送しているから、受信料を払わない」と言う視聴者を不払いで裁判に訴えるというＮＨＫと同じ体質だ。


・・・・・・


稼働率が低い理由は、真夏の昼間に多くの人が「エアコン」を使う．かつてはこれに「高校野球」が加わってテレビを見るので、さらに電気が必要になる．


だから、半分しか使わない春の稼働率が４４％になるのは仕方が無いというのが「東電の言い分」である。


もちろん、東電の言い分がウソだ。ウソをつく人というのは、


「原子炉が壊れているか？」


ということだけウソをつくのではない．


「原発事故が起こったから、電気が足りない」


というのも、


「日本は質の良い電気を供給しているから、電気代が高くなる」


というのも、全部、ウソなのである。


電気の蓄積方式（集中蓄積､分散蓄積）、発電方式（設備費と燃料費の関係）、電気機器会社とタイアップした電気の平準化システムなど、設備の稼働率を上げるためには、やることは山ほどあるけれど、このような「面倒な事」より


「たっぷりと発電所を作って､時々、動かしたらよい」


という方が楽だ。


・・・・・・


稼働率が下がり､経費が嵩むようになれば、電気代を上げればよい。簡単で誰にも文句を言われない。


それに対して､電気が足りなくなると、文句を言われる．


だから、発電所をたっぷり作って悠々と生活した方が良いと思うのはお公家さんの東電の経営者としては当然だからである．


電気会社のシステムが悪い。個別に「これもすればよい、あれもすればよい」と言っても、巧みに言い訳されて終わりだ。


こんなことは個別にいくら言っても、ケンカになるだけで電気代が安くなることはない。


でも、もし東電に競争相手が居たら、設備の稼働率はたちまち８０％になり、電気代は半分になるだろう。


その点では技術も大切だが、安全を守り､電気代を安くするには、「電気を供給する社会的なシステムに競争原理を入れる」ことも重要であることが判る。


（平成23年6月29日　午前１０時　執筆）





武田邦彦

TVタックル 献金疑惑？ 徹底追求 管政権の闇

菅はシナの為なら一途に仕事しているんだよねぇ。

舐められるのは嫌いじゃないが、しつこいと冷める！

日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。
んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。（電波法 第五条）


んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、

日本テレビ 22.66%
TBS　7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%


フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。
テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、


んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。（電波法 第七十五条）

前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。

ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許が無くなっちゃうとアレなので、テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると放送法の第五十二条の八には書いてあったりします。


ただ、外国人が株を買えなくするには、日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権の無い株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とか揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。

ちなみに、議決権のない株式は、議決権が無い替わりに、配当が多くもらえたりします。



また。

NHK保有株　上位五社　

1。東京電力　２．中部電力　３．関西電力　４．中国電力　５．東北電力（週刊金曜日）

…なんで電力会社の株だけで1000億円を超えるほど所有？

なんつうのもあります。


しかしながらこいつ等はほんとダメですね。

『電波法』とあるのですから、

TVっつうのは国策なんですよ。

だから国策で訳の分からない『血出痔』になんてされているわけです。

国策でTV局の力を弱める為に『血出痔』になったんです。

『血出痔』蚊は国とTV局の戦争勃発により、

我々国民はまたその被害にあったと言うわけでございます。

そして、TV局はまた権力を取り戻すべく働きかける策略に走ったわけですが、

優しいボンヤリとした羊の日本人は更に舐めまくられることに。

そして何を考えているのか。

通信しかり。

乗っ取られると言う事は、

戦争になったら一大事なんですよ。

これって。

東証～。

総務省～。

あんた達仕事もしないで注視ゾーンですか。

菅首相：為替介入についてはコメント控える－会見

　　７月29日（ブルームバーグ）：菅直人首相は29日夜、官邸で記者会見し、為替介入についてはコメントは控えると述べた。また、為替市場では一方的な動きがみられていると指摘した上、市場を引き続きしっかりと注視したいと述べた。



だから、

日本のリーダー菅直人総理には、

何も聞くな。しゃべらせるな。



割れちまうじゃないか　

東日本大震災・復興基本方針

［東京　２９日　ロイター］　政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）が決定した東日本大震災の復興基本方針の概要は以下の通り。
　

　◎考え方

　復興を担う主体は市町村が基本。国が基本方針を示し、財政、人材、ノウハウなどの面から、必要な制度設計や支援を実施。

　

　◎復興期間

　復興期間は１０年間とし、復興需要が高まる当初の５年間を「集中復興期間」と位置づけ。一定期間が経過した後に事業の進捗などを踏まえ、復旧・復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行い、集中復興期間後の施策のあり方も定める。

　

　◎事業規模
　２０１５年度末までの５年間の「集中復興期間」に実施すると見込まれる施策（１１年度第１次、第２次補正予算を含む）の事業規模は、国・地方（公費分）合わせて、少なくとも１９兆円程度。１０年間では少なくとも２３兆円程度。この見込みには、原子力損害賠償法や原子力損害賠償支援機構法案に基づいて事業者が負担すべき経費は含まれていない。

　

　◎財源

　５年間の「集中復興期間」中の財源は１１年度第１次、第２次補正予算に加え、歳出削減や国有財産売却、特別会計、公務員人件費などの見直し、さらなる税外収入の確保、時限的な税制措置により１３兆円程度を確保。

　税制措置は基幹税などを多角的に検討。与野党協議で１１年度税制改正の合意が得られる場合は、改正による増収分を財源に充てることも検討。

　

　◎復興債、税制措置

　先行する復旧・復興需要を賄う一時的なつなぎとして発行する復興債は、発行のあり方について十分検討するとともに、従来の国債と区分管理。償還期間は、集中復興期間や復興期間を踏まえて今後検討。
　時限的な税制措置は償還期間中に行い、税収はすべて復興債の償還を含む復旧・復興費用に充てる。他の経費に充てないことを明確にするため、他の歳入と区分管理する。

　法人実効税率の５％引き下げは与野党協議を経て、その実施を確保する。

　

　◎法案化

　１１年度第３次補正予算の編成にあわせ、復興債の発行や税制措置の法案を策定し国会に提出。

　税制措置は８月以降に基本方針を踏まえ、税制調査会で検討。具体的な税目、年度ごとの規模などを組み合わせた複数の選択肢を復興対策本部に報告し、政府・与党で改めて検討。同本部で決定する。本部決定には１１年度税制改正とあわせて与野党協議を呼びかけ、合意を目指す。税制調査会での検討では、歳出削減や税外収入の増収で確保する財源を３兆円程度と仮置きして進める。

　

　◎復興支援
　・復興庁（仮称）の検討

　既存省庁の枠組みを超えて地方のニーズにワンストップで対応できるようにするため、復興庁（仮称）を設置。全体像について年内に成案を得る。その後速やかに、設置法案を国会に提出する。

　

　・雇用対策

　復旧・復興事業などによる確実な雇用創出、被災者の新たな就職に向けた支援、雇用の維持・生活の安定を目指す「日本はひとつ　しごとプロジェクト」を推進。新たな雇用機会創出へ雇用創出基金を活用。被災地域の本格的な雇用復興を図るため、産業政策が一体となった雇用面での支援を実施。

　

　・地域経済の再生

　復興過程で事業を再開・継続する企業への民間出資を促進。長期融資などの支援策も実施。企業に対する資金繰り支援などを実施。
　供給網（サプライチェーン）の中核となる代替が効かない部品・素材分野と、将来の雇用を支える高付加価値の成長分野の生産拠点・研究開発拠点に、国内立地補助を措置。

　レアアースなどの調達制約に起因する生産拠点の海外移転を防止。探査や開発、権益の確保、代替材料開発を促進。

　電力の安定供給確保のため、火力発電用の天然ガス権益の確保を進める。

　

　・中小企業

　地域の産業・雇用の回復の観点から、資金繰り支援、事業用施設の復旧・整備支援について、ニーズを踏まえつつ十分な規模を確保。

　輸出などの海外展開の促進、Ｍ＆Ａなどによる経営資源の統合強化を図るとともに、経営支援・人材確保・技術力強化策を充実。

　被災地での金融仲介機能を維持・強化。国が資本参加する金融機能強化法の震災特例について、金融機関の積極的な活用の検討を促す。
　

　・二重債務問題

　ワンストップ相談窓口と新たな「機構」の連携による債権買取り等の一貫した再生支援、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用支援など各施策を政府全体として総合的に推進。

　

　・再生可能エネルギー

　被災地域で、最新型の太陽光発電設備や風力発電設備を設置して行う実証研究を促進。被災地域の中核となる避難用施設などの防災拠点に再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせたスマートエネルギーシステムを導入。エネルギーの利用効率を高めるスマート・コミュニティ、スマート・ビレッジを被災地域に先駆的に導入して電力需給を安定させ､将来のスマートシステムの先行事例として活用。被災地域への再生可能エネルギーシステムの関連産業の集積を促進。

　

　・エネルギー戦略の見直し
　今回の原発事故の原因究明とその影響の評価、事故対応の妥当性の検証の徹底と安全確保を図る。エネルギー戦略の見直しを総合的に推進し、中長期的には再生可能エネルギーや省エネルギー、化石燃料のクリーン利用分野等の革新的技術開発を推進。

　

　・世界に開かれた復興

　外国の活力を取り込んだ被災地域の復興と日本経済の再生を図るため、引き続き自由貿易体制を推進。日本企業や日本製品の平等な競争機会の確保に努めるほか、ＯＤＡを活用して製品の安全性・優位性をアピールすることも含め、被災地産品の海外販路拡大を図る。

　国際的企業の研究開発拠点やアジア本社機能の設置を促進するため、国際的に魅力的な投資環境を整備。


たったこれだけの事を決めるだけで、、、

こんなにお時間がおかかりに？？？

それに何も目新しい事もなにもないし、

放射能除去や、

放射能医療の徹底化は？

おまけに金になるカジノも入っていないじゃないのよ。

絵図が乏しすぎるし貧弱。

なんだかまた癒着と天下りの食い物にされて終わっちゃいそうだね。

“パクリ中国”今度は札束ビンタ！日本企業を根こそぎ略奪

　急激な経済成長で得た巨大マネーを背景に、中国の謎のファンドが日本企業の株式を買いあさっている。その投資先は１００社超。企業の中には突然、上位株主に浮上されたところもあり、関係者の動揺は収まらない。ファンドのバックには中国の外貨準備があるとみられ、今後２０兆円近い資金を運用する余力があるという。「低迷する日本株の救世主」（市場関係者）と歓迎する声もあるが、単なる投資目的ではなく日本の技術力を奪うのが狙いとの指摘もある。

　気づいたときにはすでに大株主…。レーダーをかいくぐるステルス戦闘機のように中国系ファンドが日本の優良企業を買いあさっている。

　昨年夏、「オムニバスチャイナ」という正体不明のファンドが、東芝やソニーなど“ブルーチップ”と称される日本の優良株を大量に保有していることが判明、市場関係者を驚かせた。

　以後、投資残高は膨れ上がり、今年３月末には有価証券報告書等で判明しているだけでも１２２銘柄、２・５兆円に達した。

　オムニバスチャイナは現在、主に「ＳＳＢＴ・ＯＤ０５・オムニバスアカウントトリーティ」の名で大量保有報告書に登場する。

　３月末現在、オムニバスが上位株主になった企業を拾ってみると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクを筆頭に、総合商社の三井物産、不動産大手の住友不動産など業界のリーディングカンパニーばかり。手当たり次第の様相すら感じさせるほどだ。

　目的は一体、何なのか。

　外資系投資顧問会社のファンドマネジャーは「ひとつは割安な日本株でキャピタルゲインを追求する純投資。もうひとつは、日本企業が持つ先端技術を手に入れることを目的とした布石。高い技術を培うには時間がかかる。それなら奪ったほうが手っ取り早く、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を狙っているのは明らか」とみる。

　気になるオムニバスの実態は、「日本株に投資するため、特別に組成された私募形式の投資信託（ファンド）のようなもの。当初は中国の政府系ファンドといわれていたが、いまは中国の外貨準備を運用する『国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）』が有力視されている」（先のファンドマネジャー）という。

　中国の外貨準備は、年率１０％近い経済成長と輸出増を背景に急膨張し、６月末で３・２兆ドル（約２５６兆円、１ドル＝８０円で計算）にも達する。

■日本の技術が根こそぎ奪われる

　「オムニバスはその一部、外貨準備の約１０％を日本株など円資産に投資する組織ではないかとされ、すでに６兆円規模の資金を日本株や日本の短期国債などに投資していると試算されている」（同）。外貨準備の１０％程度を運用するファンドなら、さらに２０兆円近い資金を日本株など円資産に振り向ける余力があることになり、規模はとてつもなく大きい。

　ファンドマネジャーの中には、こうしたチャイナマネーの動きを先回りして個別銘柄を物色するアクティブな投資スタイルを採るところもあるが、銘柄選定は大企業ならどこでもいいというわけではない。カギはやはり「高い技術力を持つ優良企業」（同）だ。

　この６月、米カリフォルニア州に本拠を置く投資ファンド「トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシー」が、日本製鋼所の筆頭株主に躍り出た。

　日本製鋼所は、原子力発電所の圧力容器用鋼板で、世界一のシェアを持つ企業として知られる。

　トレードウィンズは震災後の３月下旬からひそかに動き出し、６月９日時点で、発行済み株式の１０・３９％まで買い進んだ。市場では、この米ファンドにも中国マネーが関与しているとささやかれている。

　日本製鋼所は原発関連のほか、自衛隊と海上保安庁の船に搭載されている大口径の砲身も製造する国内唯一の企業。こうした日本の先端技術を虎視眈々と狙う中国マネーは日本株上昇の牽引車となりうるが、喜んでいるのもつかの間、気づいたときには日本を支える技術が根こそぎ奪われている怖れもあるのだ。

チェースロンドンオムニバスとか

中国っぽい物は四季報の株主を見れば結構あるよね。

友達の企業でも今日から社長がアメリカ人だよ。

『ハロー』つってる。

会議も『ハロー』だよ。


これからは、『＊＼（＾ｏ＾）／＊ニイハオ』になって行くんだな。

では済まされない。

中国人になったら日本人はただの下級労働者以下の扱いになり、

賃金は駄賃だけ。

日本人の尊厳はなくなり、

中国の岩山へ送り込まれる事に。

アメリカががたついている間に、横取りされて行くのね。



と、いつも思うのだが、

日本って取り合いになるくらいに魅力があるのよね。うふ♪

でも、好いてくれる奴らはカスばかり？

米国債と日本

中国でさえ米国債を減らして居る最中

未だに米国債を丸々300兆円ほど持っている日本だが、

これはアメリカが日本にしている無担保の借金である。

しかし日本はアメリカに返済も求めず、ニコニコしているだけだ。

ところが、アメリカがデフォルトした場合。

アメリカは巨大な国なので多額の税収は見込めるので『まぁ。別に』と言った感じで、

アメリカにとっては、

日本からの300兆円の借金はチャラになるし。

まぁ。結果オーライ　うふ♪

不二家(2211:東１)は倒産したけれど、

ペコちゃんのお店はあるよ。みたいなもんだ。



そしてアメリカが51回目くらいの上限引き上げが可決した後。

日本がウキウキにはならない。

アメリカもダメ。

欧州もダメ。

中国もダメ。

日本もダメ。

どこにも良い国がないわけでこれが明日から好景気な世界に転換するはずもない。

だからまたアメリカは自然とデフォルトっつうか取り付け騒ぎをするはず。

そうなった場合。日本300兆円も吹っ飛ぶんでしょ？

やばくね？

と、気がついてしまうのだ。。。

世界中の守銭奴達が。。。


気がつかれちゃマズイが気がつかれちゃう。

で、どうする？　守銭奴の俺たち　

で、日本売りするさ～～～。

日本絶頂の円安さ～～～～。




死んだな。日本　

そこから行く？

東京・千代田区の総理官邸前の路上で２７日夜、果物ナイフを持っていたとして、
３６歳の男が警視庁に逮捕されました。男は「総理が辞めないから罰を与えるためだった」
などと供述しているということです。

銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、東京・清瀬市の無職・福島俊樹容疑者で、
２７日午後１０時半ごろ、総理官邸前の路上で刃渡りおよそ１１センチの果物ナイフを所持していた疑いが持たれています。

警視庁によりますと、福島容疑者は警備にあたっていた機動隊員に対し、
「総理が辞めないから罰を与えるために来たが、警察官がいるので罰を与えられない」と話し、
バッグの中にナイフが入っていることを明かしたということで、取り調べに対し容疑を認めているということです。



罰を与えるはずが自分に来ちゃったよ。

もうちょっと真面目にやろうよ。

77円前半ですが

入らないんですか？

バカにしているねぇ。



ちなみに為替の騰落レシオってなんだよ。

一体どこで見るんだい。


こんなのを指標にしてたら・・・おとろしい。

算数も出来ないのかい。