んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。（電波法 第五条）
んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、
日本テレビ 22.66% TBS 7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%
フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。
テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、
んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。（電波法 第七十五条）
前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。
ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許が無くなっちゃうとアレなので、テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると放送法の第五十二条の八には書いてあったりします。
ただ、外国人が株を買えなくするには、日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権の無い株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とか揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。
ちなみに、議決権のない株式は、議決権が無い替わりに、配当が多くもらえたりします。
また。
NHK保有株 上位五社
1。東京電力 ２．中部電力 ３．関西電力 ４．中国電力 ５．東北電力（週刊金曜日）
…なんで電力会社の株だけで1000億円を超えるほど所有？
なんつうのもあります。
しかしながらこいつ等はほんとダメですね。
『電波法』とあるのですから、
TVっつうのは国策なんですよ。
だから国策で訳の分からない『血出痔』になんてされているわけです。
国策でTV局の力を弱める為に『血出痔』になったんです。
『血出痔』蚊は国とTV局の戦争勃発により、
我々国民はまたその被害にあったと言うわけでございます。
そして、TV局はまた権力を取り戻すべく働きかける策略に走ったわけですが、
優しいボンヤリとした羊の日本人は更に舐めまくられることに。
そして何を考えているのか。
通信しかり。
乗っ取られると言う事は、
戦争になったら一大事なんですよ。
これって。
東証～。
総務省～。
あんた達仕事もしないで注視ゾーンですか。