［東京 ２９日 ロイター］ 政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）が決定した東日本大震災の復興基本方針の概要は以下の通り。
◎考え方
復興を担う主体は市町村が基本。国が基本方針を示し、財政、人材、ノウハウなどの面から、必要な制度設計や支援を実施。
◎復興期間
復興期間は１０年間とし、復興需要が高まる当初の５年間を「集中復興期間」と位置づけ。一定期間が経過した後に事業の進捗などを踏まえ、復旧・復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行い、集中復興期間後の施策のあり方も定める。
◎事業規模
２０１５年度末までの５年間の「集中復興期間」に実施すると見込まれる施策（１１年度第１次、第２次補正予算を含む）の事業規模は、国・地方（公費分）合わせて、少なくとも１９兆円程度。１０年間では少なくとも２３兆円程度。この見込みには、原子力損害賠償法や原子力損害賠償支援機構法案に基づいて事業者が負担すべき経費は含まれていない。
◎財源
５年間の「集中復興期間」中の財源は１１年度第１次、第２次補正予算に加え、歳出削減や国有財産売却、特別会計、公務員人件費などの見直し、さらなる税外収入の確保、時限的な税制措置により１３兆円程度を確保。
税制措置は基幹税などを多角的に検討。与野党協議で１１年度税制改正の合意が得られる場合は、改正による増収分を財源に充てることも検討。
◎復興債、税制措置
先行する復旧・復興需要を賄う一時的なつなぎとして発行する復興債は、発行のあり方について十分検討するとともに、従来の国債と区分管理。償還期間は、集中復興期間や復興期間を踏まえて今後検討。
時限的な税制措置は償還期間中に行い、税収はすべて復興債の償還を含む復旧・復興費用に充てる。他の経費に充てないことを明確にするため、他の歳入と区分管理する。
法人実効税率の５％引き下げは与野党協議を経て、その実施を確保する。
◎法案化
１１年度第３次補正予算の編成にあわせ、復興債の発行や税制措置の法案を策定し国会に提出。
税制措置は８月以降に基本方針を踏まえ、税制調査会で検討。具体的な税目、年度ごとの規模などを組み合わせた複数の選択肢を復興対策本部に報告し、政府・与党で改めて検討。同本部で決定する。本部決定には１１年度税制改正とあわせて与野党協議を呼びかけ、合意を目指す。税制調査会での検討では、歳出削減や税外収入の増収で確保する財源を３兆円程度と仮置きして進める。
◎復興支援
・復興庁（仮称）の検討
既存省庁の枠組みを超えて地方のニーズにワンストップで対応できるようにするため、復興庁（仮称）を設置。全体像について年内に成案を得る。その後速やかに、設置法案を国会に提出する。
・雇用対策
復旧・復興事業などによる確実な雇用創出、被災者の新たな就職に向けた支援、雇用の維持・生活の安定を目指す「日本はひとつ しごとプロジェクト」を推進。新たな雇用機会創出へ雇用創出基金を活用。被災地域の本格的な雇用復興を図るため、産業政策が一体となった雇用面での支援を実施。
・地域経済の再生
復興過程で事業を再開・継続する企業への民間出資を促進。長期融資などの支援策も実施。企業に対する資金繰り支援などを実施。
供給網（サプライチェーン）の中核となる代替が効かない部品・素材分野と、将来の雇用を支える高付加価値の成長分野の生産拠点・研究開発拠点に、国内立地補助を措置。
レアアースなどの調達制約に起因する生産拠点の海外移転を防止。探査や開発、権益の確保、代替材料開発を促進。
電力の安定供給確保のため、火力発電用の天然ガス権益の確保を進める。
・中小企業
地域の産業・雇用の回復の観点から、資金繰り支援、事業用施設の復旧・整備支援について、ニーズを踏まえつつ十分な規模を確保。
輸出などの海外展開の促進、Ｍ＆Ａなどによる経営資源の統合強化を図るとともに、経営支援・人材確保・技術力強化策を充実。
被災地での金融仲介機能を維持・強化。国が資本参加する金融機能強化法の震災特例について、金融機関の積極的な活用の検討を促す。
・二重債務問題
ワンストップ相談窓口と新たな「機構」の連携による債権買取り等の一貫した再生支援、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用支援など各施策を政府全体として総合的に推進。
・再生可能エネルギー
被災地域で、最新型の太陽光発電設備や風力発電設備を設置して行う実証研究を促進。被災地域の中核となる避難用施設などの防災拠点に再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせたスマートエネルギーシステムを導入。エネルギーの利用効率を高めるスマート・コミュニティ、スマート・ビレッジを被災地域に先駆的に導入して電力需給を安定させ､将来のスマートシステムの先行事例として活用。被災地域への再生可能エネルギーシステムの関連産業の集積を促進。
・エネルギー戦略の見直し
今回の原発事故の原因究明とその影響の評価、事故対応の妥当性の検証の徹底と安全確保を図る。エネルギー戦略の見直しを総合的に推進し、中長期的には再生可能エネルギーや省エネルギー、化石燃料のクリーン利用分野等の革新的技術開発を推進。
・世界に開かれた復興
外国の活力を取り込んだ被災地域の復興と日本経済の再生を図るため、引き続き自由貿易体制を推進。日本企業や日本製品の平等な競争機会の確保に努めるほか、ＯＤＡを活用して製品の安全性・優位性をアピールすることも含め、被災地産品の海外販路拡大を図る。
国際的企業の研究開発拠点やアジア本社機能の設置を促進するため、国際的に魅力的な投資環境を整備。
たったこれだけの事を決めるだけで、、、
こんなにお時間がおかかりに？？？
それに何も目新しい事もなにもないし、
放射能除去や、
放射能医療の徹底化は？
おまけに金になるカジノも入っていないじゃないのよ。
絵図が乏しすぎるし貧弱。
なんだかまた癒着と天下りの食い物にされて終わっちゃいそうだね。